まず行政改革、特に補助金問題について官房長官及び総務庁長官に御質問いたします。 五十九年十月に発表いたしました地方自治経営学会の調査によりますと、現在地方自治体で最も忙殺されている事務として掲げておりますのは、都道府県では国庫補助金関係事務、すなわち申請書づくり、陳情、監査書類づくり等が四四・六％、国等からの調査依頼が一九・三％を占めております。そして、住民への対応は一一％、みずからの町づくりのための企画、勉強等が一四・九％と、事務量の増大が大きくこれを引き離しているわけでございます。一方、市町村では国庫補助金関係事務二四・九％、国等からの調査依頼が一六・四％、合わせまして四割もの時間をこれらの問題に費やしております。これは住民
私は今官房長官が申されましたように十把一からげに補助金制度不要論を唱えているものではございません。私の申し上げておりますのは、補助金のうちいわゆる奨励的、財政援助的補助金、いわゆる二兆三千八百十三億円に対してその合理化を求めているわけでございます。私たちはこれまで例えば第二交付税制度の創設という提言もいたしました。また、比較的局地的事業にかかわる公共事業関係補助金の交付金化ということも提言いたしました。さらには、類似施設補助金の統合補助金化という提言もいたしております。御努力はされているわけでございますけれども、我々の提言と対比いたしますと、財政的、奨励的補助金の合理化はまだ遅々として進んでいないというのが政治の現状である、私はこう
そこで、行革審でございますが、本年六月で期限切れになります。しかし、行政改革はまだ緒についたばかりでございますし、今官房長官も肯定されましたように、補助金問題についてはこれから広範な角度からの検討を加えてその合理化を図っていかなければならない。とすれば、私はこの際審議会を引き続き存続させて、これらの問題について有識者の意見を十分集約しながら、そのあるべき方向に対して政府に対して答申をしてもらう、これが内閣のとるべき政治姿勢ではないか、こう思うんですが、いかがでしょうか。
当該者の意見を十分聴取し、これを尊重することも必要だと思いますけれども、私はきょうは短い時間ではしょりましたけれども、やはり補助金問題の抱えておる諸問題、これはまだまだこれから行政改革の中で手をつけていかねばならぬ問題である。したがって、行革審の改めての継続設置がまたは他にこれにかわるべき方法をとるかは別として、私たちは政府みずからも、この問題について識者の意見を十分に集約しつつ、この問題に積極的に継続して取り組んでもらいたいということだけを意見として申し上げておきます。両大臣、御苦労様でした。 次に、防衛庁長官にお伺いをいたします。 私は去る三月十二日の予算委員会でも触れたところでございますが、当目はもう時間が迫っておりま
私ここで強調しておきたいことは、若年定年は国家要請だという事実です。これは自衛官といえども国家公務員であり、かつ人間でございます。国が要請して若年定年制をしくわけでございますから、少なくともその処遇については、一般公務員より高いものを出せと私言っているわけではございません、やはり公平な年金、公平な退職手当、バランスのとれた負担こういうものを国が特別立法をもって保障していくということの見返りがあって、初めて私は若年定年をしくという国家の要請と人間としての保障体制の整備というものが整合すると思うわけでございます。これを大蔵省的発想で、ただ共済なんだ、保険数理の中で考えていくんだというだけでは私は今後大きな問題が発生する。このことだけはよ
我々は限られた防衛予算の中で陸海空のバランスをとることが抑止力として有効である、こういう建前に立っております。 そこで、今のような長官の御答弁であるとすれば、六十一年度防衛予算の編成のときに陸上自衛隊は欠員補充六百八十九名を要求したと私は承知しておりますけれども、その内容はどういうものであったですか。
非常に簡単な答弁であったのですけれども、私の承知しておるところでは、道北名寄の第二師団第三普通科連隊の欠員七十一名、道東帯広の第五師団の欠員、これは兵器はあっても欠員で動かないという理由をもって五百十三名、道央札幌の第十一師団第十一戦車隊の欠員百五名、合わせて六百八十九名、所要額は十五億円、こう承知いたしております。 陸海空のバランスをとるというのであれば、どうしてこの十五億円の支出を削り他の費目に充てたのでございますか、これは陸の軽視という私の指摘とつながりませんか。
それでは逆の立場からお伺いいたしますが、自衛隊の定員は純防衛上の見地から定められ、その定数は十八万人となっております。十八万人の根拠はどういう根拠ですか。
一言で言うならば、限定的小規模侵攻に対して独力で排除し得る能力として十八万人という定員が必要であるというのが基本でしょう。としますと、ここでお伺いしますけれども、限定的小規模侵攻、これに対してどの程度の規模をお考えになっているんですか。
どうもわからないんですけれども、やはりその基礎を十八万と算定するにはその侵攻兵力の想定というものが前提にあって、これに対して独力で排除し得る最小限度の陸上の兵力はどれくらいが必要か、こういうものがないとこれは極めて非科学的であり、国民は理解できないと思うんでございます。 これは逆の立場から御質問しましょう。軍事専門家は、その限定的小規模侵攻兵力は作戦機七ないし八百機、艦艇約八十隻、陸上兵力五ないし六個師団約十一万人と想定して十八万人の定員の基礎はつくられていると、このように見ておりますけれども、私の申し上げました軍事専門家の数字は全く根拠のない数字でございますか。
政府はしばしば北方に潜在的脅威が存在すると国会で答弁いたしております。一体我が国はこの北方に対しまして、この潜在的脅威に対しまして、現在の陸上自衛隊の実数をもってして独力で対応できるという確信がおありでございますか。
防衛庁長官、今私いろいろ御質問しておりますけれども、私は何も今一挙に財政上の負担も度外視して十八万人の陸上自衛隊の定員一〇〇％充足せよということを言ってるわけでもないんですよね。そんなことをやれば防衛費一％の枠ははるかに突破しますから、それは実現不可能でしょう。しかし、陸上の最小限の要求六百余名、これもやはり海空重視という姿勢のもとでゼロですからね、査定。こういうことで果たして今長官の言われた陸海空バランス論というのが実際に生きているのかどうか。それをただしているわけでございます。 それでは、今後この北方配置の最小限の欠員というものに対してどういう形で対応されるんですか。
私は防衛費の配分で、どのように防衛庁が説明されようとも、現実はその配分の重点は海空に置かれておる、陸は軽視とは申し上げませんけれども、やはり順位としてはその下に置かれておるということは、ことしの予算編成の経過を見ても明らかであると思うわけでございます。文字どおりのバランスを考えるという視点に立つならば、限られた防衛費の配分については、防衛庁長官が私に対して御答弁願ったような趣旨を踏まえて、もっともっとやはり努力されるべきが当然ではないか、このように思います。これは指摘にとどめておきます。 そこで、自衛隊法第三条には、「自衛隊の任務」として「自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を
それでは、自衛隊は現在間接侵略についての訓練は実施されておりますか。
きょうは質問の時間が余りありませんので、後ほど私に対してその内容等についてもう少し詳しい御説明を要求いたしておきます。 人口五百六十万の北海道に現在約五万人の陸上自衛隊が配置されております。しかし、三千二百八十万人もの人口を擁します首都圏、これには二万二千の陸上自衛隊しか配置されておりませんし、またその充足率は極めて低いものでございます。これは自衛隊の法的使命であります間接侵略への対応というものがやはりどうしても後回しにされているということではないかと私は思うんでございますけれども、この点はいかがですか。
この問題質問すれば限りはございませんけれども、長官、やはり我が国の抑止力、これはやっぱり陸海空のバランスであると自衛隊法にも書かれているわけでございますけれども、これは直接侵略と同時に間接侵略へも対応する、法の目的を生かすための整備が行われなければならない、これは当然のことであると思うのでございます。本年度の予算を眺めますと、どうも正面装備に重点が置かれ過ぎ、他の面が予算上の制約という理由のもとにバランスが崩れている、私はそう思えて仕方がございません。この点は今後のまた善処を期待し、かつ今後機会を見て質問を続けたいと、このように思います。 そこで、次に問題を移しますが、陸上自衛隊東部総監の増岡陸将が週刊誌上での対談内容を理由とい
事実を述べたとするならば、処分に該当するのはどの箇所でございますか。
これは片言隻句、その部分だけとらまえればそういう読み方ができるかと思いますけれども、第九師団の問題も、やはり訓練を怠っているというんじゃなくて、訓練を制約する演習場の狭隘、訓練用弾薬の不足、やはりこういった環境というもので十分な訓練ができないんだということを訴えている、それが真意ですね。それから、落ちこぼれ云々もやはりそういう教育に対して再考を願いたいというこれは注文であろうと思うんでございまして、私はここで一項、一項取り上げて論争しようとは思いませんけれども、私は今局長の言われた答弁はやはり片言隻句にとらわれた物の認識である、このように受け取らざるを得ないわけです。 この問題は公務員、特に制服自衛官の外部発言という問題について
これは論議してもしようがありませんが、増岡さんの「訓練ができていない」というのは、師団長着任のときにそういう実感を得た、そしてその後訓練に困難を排除しながら取り組んでいるという結びの流れでございます。総監になってからの発言じゃないんですよね。 それで私は、これは陸幕長が処分決定しましたのは二十七日でしょう、その前々日の二十五日の記者会見で長官はそのことに触れておられるわけですね。これは処分決定までに、外部の記者に対して処分は間近いということを言われるということは、私は陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊の自衛隊全体を見て、これは異例のことだったと思うんですよ。もっと処分というものは、建前は陸幕長が処分を決定して、その報告を受けて長
もう一点最後にお伺いしますが、三月二十六日、我が国のこれはいずれも著名な方でございますが、十一人の学者、文化人が、今回の問題に対して防衛庁長官に公開質問状を提出いたしております。これはまことに重要な内容を含む公開質問状であると思うんですが、長官はこれに対して責任を持って答弁されますか、回答文を寄せられますか。それだけをお伺いしておきます。長官に聞きます。
