まず行政改革、特に補助金問題について官房長官及び総務庁長官に御質問いたします。 五十九年十月に発表いたしました地方自治経営学会の調査によりますと、現在地方自治体で最も忙殺されている事務として掲げておりますのは、都道府県では国庫補助金関係事務、すなわち申請書づくり、陳情、監査書類づくり等が四四・六%、国等からの調査依頼が一九・三%を占めております。そして、住民への対応は一一%、みずからの町づくりのための企画、勉強等が一四・九%と、事務量の増大が大きくこれを引き離しているわけでございます。一方、市町村では国庫補助金関係事務二四・九%、国等からの調査依頼が一六・四%、合わせまして四割もの時間をこれらの問題に費やしております。これは住民
