柄谷道一

認識が違うね。 　終わります。 　　　　―――――――――――――

雇用の安定確保を図ることは政治の要請であると私は思いますが、労働及び総理の御見解をまず伺います。

今、日本の経済、財政は三つの大きな課題を抱えていると思うのでございます。一つは貿易摩擦の解消、第二は円高による景気減速への対応、そして第三は増税なき財政再建の達成であります。この三つの問題を解消する方程式は内需拡大しかございません。しかし、最近の政策介入によります急速な円高、これは輸出関連産業を中心といたしまして雇用問題に重大な影響を与え、今後ますます深刻化していくおそれがございます。この点につきまして労働、通産、経企三大臣は産業の実態をどのように認識しておられますのか、お答えをいただきます。

大蔵大臣にお伺いしますが、今各大臣が申されましたように、貿易摩擦解消のために円高政策をとった。しかし、それは産業の構造改革、内需の受け皿、そういうものよりも、はるかそれを飛び越えた急ピッチで円高が進んだ、こういうことに由来するんではないかと思います。大蔵大臣、いかがですか。

通産大臣に伺いますが、鉄鋼は二回にわたるオイルショックの影響を受けた国内需要の減退、さらに輸出の伸び悩み、加えて中進鉄鋼国からの輸入の増大、こういう三つの構造問題を抱えております。その構造問題が解決しないうちに急激な円高が起こった。今深刻な不況に見舞われているわけでございます。通産大臣の鉄鋼産業対策をお伺いします。

鉄鋼産業というのは非常にすそ野が広い、地域によりましては企業城下町を形成いたしております。地域経済に与える影響も甚大でございます。 　我が国の基礎産業を守るためには三本の柱が必要である。一つは内需の拡大でございます。第二は研究体制の整備であります。そして、第三には鋼材輸入の適正化という問題であろうと私は思うのでございます。 　まず、民活法に盛り込まれております。その内容、規模及びこれが内需拡大、そして固定資本形成に対する貢献についてどの程度お考えになっているのか、通産大臣。

大蔵大臣にお伺いいたしますが、今の通産大臣の施策を実施するために公共事業の前倒し、そして産業の状況によっては補正の編成をお考えですか。

少なくとも経済情勢の今後の進展に応じ弾力的な運用を行う、それだけのお答えできませんか。

現在の公共事業の実態に対する建設大臣の御所見を伺います。

私は、まだ現在の公共事業に対する予算措置は十分ではない、いずれこれは提言を含めて私の意見を述べたいと思います。 　次に、通産大臣と科学技術庁長官にお伺いいたしますが、鉄鋼業界は今懸命の減量経営を続けておりますけれども、しかし一方、基礎研究体制の整備、さらには新素材の開発、これが進められなければならないと思うわけでございます。しかし、こうした研究は大きなリスクとコストを伴うものでございます。政府、学界、民間の連携を組織化するとともに、必要な財政措置を行うべきではなかろうか、こう思いますが、両大臣の見解はいかがですか。

意気込みはまことに結構なんですけれども、これを裏づける財政措置は極めて不十分だというのが私の率直な印象でございます。この点だけを申し上げておりましたら時間がたちますので、なお一層の政府の施策の拡充を求めます。 　ついては、これは鉄鋼のみにかかわらず素材産業全般の傾向でございますけれども、我が国の設備、機械の陳腐化というものが最近憂えられております。我が国の法定耐用年数は物質として何年もつかという視点でございます。既に欧米等におきましては、技術革新化、その機械、装置が何年有効に稼働できるかという視点に立ちまして、その年数の短縮を図り、積極的な機械、設備の近代化を図っております。 　このような状態を考えますと、放置いたしますと日米間

総理、総理として、私の申し上げました今の提案について各省を督励して前向きな検討を行う、こういう姿勢をお示しいただきたい。

もう一点の問題は、最近の急速な中進国からの鉄鋼、鋼材の輸入でございます。 　米国も産業と雇用を守るために我が国に自主規制を求めております。我が国も同様の視点に立ちこの適正化を図ることは、施策として極めて重要であると思うわけでございます。通産大臣、外務大臣、いかがお考えですか。

私は、基礎産業である鉄鋼の問題について、時間の関係ではしょりましたけれども、いろいろ提言も含めて御質問をいたしました。やはり産業を守っていく、それは我が国にとりましても重要な課題であり、かつ雇用問題からもゆるがせにできません。総理はこれからどのような姿勢で鉄鋼に対する産業政策を指揮していかれるおつもりか、最後にお伺いします。

私は内助努力ということを否定するものではございません。しかし、自助努力だけで回復できるような生易しい条件ではないということは、総理、よく御理解をいただきたいと思うのでございます。やはり政策と自助努力、これが一体にならなければ現在の鉄鋼産業対策というものが進められるわけはない、このように思います。この点は強く言っておきます。 　鉄鋼ばかり言っておれませんので、次に造船の問題について触れたいと思います。 　世界的な船腹過剰の中で最近、造船、重機では五十四年に設備三五％、人員四〇％に及ぶ削減を実施いたしました。ところが現在、さらに円高という直撃を受けまして、深刻な雇用情勢が発生いたしております。工場閉鎖、雇用調整、大手四社の無配転落、

造船産業というのはいわば労働集約型産業でございます。したがって、瀬戸内、九州等におきましては、地域の発展とともにその企業、産業を維持してきたという特色がございます。今造船の深刻な不況は地方自治、地方財政にも甚大な影響を与えると思いますけれども、自治大臣のお考えはいかがですか。

現在、海造審で造船産業の安定化のための施策が検討中であると聞いておりますが、その進展状況及び今後の見通しについてお伺いいたします。

私は、その対策小委員会による新造船建造見通しというものを拝見いたしますと、現在我が国の造船能力は六百三万ＣＧＴ、これに対して現在は操業規制を行いまして四百万ＣＧＴ、これでも今このように深刻な状態でございます。それが八六年は三百二十五万、八七年三百十万、八八年三百二十万、八九年三百五十七万、九〇年三百五十七万と低迷がさらに現在以上に深刻化し、そして九一年以降になって初めて四百万に復元する、これが見通してございます。現在以上にまだまだ谷へ落ちていくわけです。この谷間を一体どうしてカバーするのか。現在でも深刻なんですよ。これ以上に受注量がなくなっていくというこの造船の現状に対する通産大臣の方針を聞きたい。

私は、やっぱり造船産業の持つすぐれた技術、設備の汎用性、これを活用していくという必要があると思うのでございます。 　私の居住いたしております兵庫県では、現在例えば明石海峡大橋の早期着工と鉄鋼構造による作業基地の建設、従来バースの再開発による港湾機能の充実、造船技術を活用した海洋開発の促進など十項目等にわたりまして地方自治体に要求し、それぞれの首長もまことに結構な提言であり中央官庁に積極的に働きかけていく、こう答えております。 　しかし、私はこれらの政策を展開していくためには一省一省で取り組んで成功できるはずはないと思うのでございます。少なくても運輸、通産、建設、自治、大蔵、労働等を含めた政府内に連絡機構を設置して、やはり政府一体

個別に取り組むのか統合的に取り組むのか、それをお伺いしたいと思います。