柄谷道一

運輸大臣、いかがですか。

その一例として、過般衆議院の予算委員会でも取り上げられたわけでありますが、明石海峡大橋の作業基地の問題でございます。あの地域は国立公園で、景観も大切にしなければなりません。鉄鋼、造船の不況も配慮しなければなりません。とするならば、鉄鋼構造による作業基地を建設いたしまして、橋ができればそれを撤去する、これは一石二鳥の対策であろうと私は思うのでございます。今、埋め立てがよいか、そのような私の構想がよいかを検討中だとは聞いておりますけれども、私は重点はやはり鉄鋼構造の作業基地、そこに焦点を当てた検討がこれから進められるべきである、こう思います。運輸大臣、いかがですか。

しかし、どのような過程でもやはり雇用不安が生ずることは否定できないんですね。 　今、労働省はいろいろ施策を講ぜられているようでございますが、例えば雇用調整金の運営についても、従来は、株を全然保有していないところへ人を出せれば対象になるけれども、株を保有しているところに出向させれば対象にならぬ、こういう仕組みだろうと私は思うんです。かつては人材派遣の意味を持っておったものが、今既にこれは雇用対策、失業救済の策として派遣、出向が行われているというのが現状でございます。その他いろいろ労働諸法をこの際見直しまして、構造、円高とダブルパンチを受けている産業についてひとつ配慮を加える必要がある、こう思いますが、労働大臣、見直しの用意ありますか

私は、現在の施策だけでは対応できないほど深刻であるこの際、現在の施策をさらに一歩前進せしめるための見直しを行う用意ありゃ、こう伺っておるわけです。

私は、また別の機会にその改善策について別途労働大臣に提言をいたしたい、このように思います。 　そこで、運輸大臣、この事業転換を行っていくに当たっても、中小造船というのは資金面、技術面にその力がないんですね。したがって私は、中小造船に対しては融資制度、税制、技術面の特別援助措置、こうした特段の国の施策を導入しなければ中小企業造船の再建というのは不可能だ、こう思います。いかがです。

次に、海運の問題について若干お伺いします。 　一昨年の海造審の中間答申には、「我が国の経済的安全保障上極めて重要なものである。」と我が国の外航海運を位置づけまして、そして「今後とも、日本人船員の乗り組む日本船を我が国商船隊の中核として位置づけるべきものと考えられる。」、このようにしております。運輸大臣の基本的認識はいかがですか。

総理、ただいまの運輸大臣の御答弁は、我が国の海運政策の基本であると理解してよろしゅうございますか。

あり得べきとはどういう意味ですか。

ところが、現実はこれに逆行する現象があらわれているわけです。三光汽船、ジャパンライン、中村汽船の経営危機がもたらした雇用へのしわ寄せ、便宜置籍船やマルシップによる脱日本船員方針が強化されていること、さらに一九八四年、米国の海運法によってアメリカの規制緩和政策がとられて以来、北米定期航路におきましては過当競争を生み出し、それが一層脱日本船員の方針を強化させていること、また運賃収入の約八割はドル建てでございますから、急激な円高によりましていわゆる運賃収入の低下という現象を招き、それがまた再び脱日本船員という経営方針を強化させていること、運輸大臣のまことに結構な答弁ではございますけれども、現実は逆へ逆へと進展しているというのが現状でござい

政府自体が行うべきこと、行政指導により達成すべきこと、たくさんの問題がございます。私は、きょうは時間の関係で、これらの問題は改めて運輸大臣と真剣な話し合いを持ちながらこの解決を図り、基本理念というものが生かされる道は何か、これを大いに議論を深めていきたいと思います。 　そこで、中小企業庁長官に伺いますけれども、円高によりまして繊維その他輸出関連産業、中小企業の直面しております状態は深刻でございます。兵庫県の西脇等へ行きますと、もう為替相場の変動の中で成約ができない、先物契約ができない、このままの状態でいけば五月は全面操業停止だ、こういう深刻な状態であり、自殺者も出ているわけでございます。これは単に繊維のみだけでなくて、中小企業全般

こうした問題を解決するには先進国、特にアメリカとの協調、相互理解ということが極めて必要であろうと思うのです。外務、大蔵、通産各大臣の経済外交に対する基本的姿勢と考え方を伺います。

マクロ的には今教科書のような御答弁、まことにそのとおりだと思うのですが、しかしこれは日本の政府ですよね。やはり国際協調とともに考えなければならないことは、日本の産業をいかに安定し雇用をいかに守るか。総理も雇用の安定こそ政治の要請であると冒頭言われたわけですから、そうした点を十分わきまえた中での協調というものでなければならぬ。そうでないとどこの国の政府がということに国民は思ってしまうんじゃないか。これだけは言っておきます。 　そこで、日銀総裁、円が安過ぎると政策介入が行われましたね。急激に円高が進んだ、これは進み過ぎだ、二回にわたって公定歩合を引き下げられた、私はこう思うのです。そこで一体、一ドル何円ぐらいが雇用、産業、貿易摩擦、総

総裁の立場から言いにくいんでしょうけれども、江崎特命大臣、あなたは衆議院で百九十円から二百円、これで安定することが望ましい、こういう趣旨の発言をされていますね。日銀総裁、江崎大臣の発言は当たらずとも遠からずですか。

江崎さんのお考えは。

問題を財政問題に戻したいと思います。 　従来中曽根総理は私の質問に対しまして、臨調路線を踏襲している政府としては拡大均衡というわけにはいかない、こう答え続けられてきましたが、昨年十月第百三回国会の所信表明では、「経済の拡大均衡を通じて対外経済摩擦の解消を図るためにも、内需拡大の努力が必要」である、こう述べておられます。これは従来の方針を変更したことを意味しておりますか。

具体的に総理の言う内需拡大とは民活以外に何があるのですか。

内需の拡大、いわゆる経済の拡大をうたいながらなぜ財政の拡大均衡には触れられないのですか。

経済企画庁は昨年十二月、六十年度リボルビング報告の中で、景気調整のための財政政策を必要に応じ発動していくことが望ましい、こう結んでおります。経済企画庁長官は、本予算がこの趣旨に沿うものとお考えですか。

昨年八月、建設省は二十一世紀に向けての住宅・社会資本整備方針を打ち出しております。その中に「我が国経済をより高めの新しい成長軌道にのせ、財政の拡大均衡をめざすべきである。」、こう結んでおりますが、建設大臣は本予算がその趣旨に沿っているとお思いですか。

一兆円の所得税減税、一兆円の公共投資増額を実施した場合、それぞれの景気浮揚効果、増収効果についてどうお考えか。六十一年度予算ベースで御説明願いたい。