そこで、総務庁長官にお伺いいたしますが、長官、答弁の中でもさきに少し触れられたんですけれども、臨調の最終答申は、ブロック機関については原則として八ブロック、府県単位機関については現地的な事務を除きブロック段階に統合するという方向を打ち出しておられますね。ところが、例えば大蔵省の北陸財務局と隣接財務局を統合する、郵政省信越電波監理局及び北 陸電波監理局を隣接電波監理局と統合するなど、具体的措置を臨調答申ではうたっているわけでございます。しかし、政府は五十九年行革で、財務局を八ブロック制とすることについて、引き続き検討を進め、六十年度末を目途に具体的結論を得るとか、地方電波監理局を全国八ブロック制にすることについて引き続き検討を進め、
それでは、建前としては八ブロック制にするという前提で検討を進めていると、こう理解してよろしゅうございますか。
それでは次に大蔵省に御質問いたしますが、大蔵省は、南北九州を通じ福岡は産業・経済の中心地であって、福岡財務支局の機能は重要であると、こう説明されているわけでございます。これは突然福岡の地位が急に高まったのではなく、五年前も福岡は九州における産業・経済の中心地であったことには間違いございません。そうであるならば、なぜ五年前に熊本でなくて福岡を財務本局の所在地にしなかったのか。今回の提案趣旨の説明ではこの点はどうしてもわからない。また今後福岡を本局として熊本の方を格下げにするという構想が持てないのかどうか。 さらに、財務局は今指摘いたしましたように現在九カ所に財務本局を置いておるわけですね、福岡が支局になったわけですから。八ブロック
非常に苦しい説明をしておられますけれども、そうすれば今回の提案のときに今言ったことを言われて、まだ福岡の支局は存置する必要があると言われるべきであって、殊さら福岡が金融経済の中心地であって、財務業務の果たすべき役割は大きいと。こんなことを強調されたら前の議論が蒸し返りますよ。我々は福岡に置けと五年前主張したんですよ。何だかんだと言われるから、福岡の経済的地位はそんなに低いのかなと思って同調したら、今度また盛り上がってくるわけでしょう。これはいろいろ政治力が絡んだことだとも思いますけれども、もっと国民がわかるような理由づけをしてもらいたいと思います。 さらに、大蔵省は五十五年以降の情勢変化の一つとして、制度改正による貸金業の規制、
御理解してくれと言っても、苦しい答弁ですっきりしないんでございますけれども、まあいいでしょう。しかし、理由づけのときは余り我々が見てちょっとこじつけだなと思われる理由は避けてくださいよ。率直に支局を存続せざるを得ないということを端的に訴えられるべきが僕はいいと思います。 そこで、厚生省に今度はお伺いしますが、地方医務支局の存置理由の一つとして、厚生省は国立病院・療養所の再編成の推進を図る必要性を強調されております。確かに全国的に見て国立病院九十八、療養所百五十三、合計二百五十一という国立療養機関は、かつて旧陸海軍病院を引き継いだものが多くて、臨調答申にもあるように、その沿革的事情による配置を現代的な医療需要に的確に対応するように
私は時間さえ許されれば、そのほかにも、現在十カ所に置かれております電波監理局、臨調指摘と今後の措置を一体どうするのか、また都道府県単位である総務庁地方行政監察局、法務省地方公安調査局、大蔵省財務部、郵政省地方郵政監察局支局や支所、出張所のあり方は一体どうするのか。多くの問題がございますけれども、時間は守りたいと思いますので、これは次の機会に譲りたいと思います。 そこで、ただいままでの答弁を聞いておりましても、私は心の中にどうもしっくりとしないというものを捨てることができないわけでございます。 最後に官房長官と総務庁長官にお伺いしたいのでございますが、政府は六十三年度末までに府県単位機関についてはそれぞれの二〇％定員削減を計画
確認いたしますが、それは六十三年度までの計画をもって事終われりとするのではなくて、その後も両長官の言われた姿勢に基づいて行革を推進していく、こういうお考えと受けとめてよろしゅうございますか。
終わります。
まず大蔵大臣に率直にお尋ねをいたしますが、大臣は昨年末の記者会見で、一般歳出の伸び率ゼロは六十一年度予算でももう一度やらなければならないと述べられたと報道いたしております。そのとおりかどうか。さらに、今後、特例国債依存体質脱却の目標年次である昭和六十五年度まで、毎年一般歳出伸び率ゼロの方針を予算編成の際貫くことが可能と考えておられるのか。さらに、そのような緊縮財政だけで膨大な要調整額を解消し得ると考えているのか。 以上三点をお伺いします。
後藤田総務庁長官にお伺いいたしますが、あなたは一月二十一日本院決算委員会で、どんなに歳出削減をしてもそれだけで財政再建ができるとは考えられない、こうお答えになっております。それではどういう方法で財政再建を図ろうとお考えなんですか。
大蔵大臣にお伺いしますが、私かつて、奇術だとかいうものには種か仕掛けがあるんですよ、種も仕掛けもなくてあっと人を驚かせるのは魔法じゃありませんかと、こういう質問をした記憶がございます。政府提出の仮定計算は一応その前提条件にはいろいろ問題があることは承知をしております。しかし仮にその前提のまま推移したとしても、毎年要調整額は三兆円ないし四兆円、五年間の要調整額の合計は実に十七兆八千七百億円に及ぶという仮定計算の結果が出てきておるわけですね。そこで常識で考えても、今、総務庁長官が言われましたように財政削減という、歳出削減という一つの方法をもってこの膨大な要調整額が埋められるとはだれも考えられないわけですね。 そこで、今総務長官はいろ
私は、積極経済政策の展開によって税の自然増収を増していく。この具体的な方法については、きょう質問の時間がわずかでございますから、改めて私は文書をもって私なりの経済運営に対する提言をいたしたいと考えております。それはきょう横に置きまして、要調整額の解消、特に歳出削減の手法を考えていく中で、財政の中期展望に立った主要経費別内訳を明らかにするということは私は避けられない、欠かせないと思うわけです。これなくして、我々に増税なき財政再建の手法をお互いに議論せよと言ってもこれは無理でございます。私は一昨年末これを要求してきたわけでございますが、昨年四月五日本委員会の席上、大蔵大臣は私に対して、要求している先生方の意見も聞きながら一年間検討さして
今のままの提出資料で増税なき財政の再建を与野党で真剣に語り合え、こう言っても議論は極めて抽象的な議論に終始せざるを得ないわけでございます。 今の御答弁はこういうことなんですか、もう少し検討さしてくれということなんですか、もうこれからもだめだというのですか、どっちなんですか。
私はこの問題だけで議論する時間がないのでございますけれども、大臣、ひとつお約束いただきたいわけです。我々も財政再建の道を真剣にこれは考えておるわけです。今後いろいろ政策協議をやるにしても、これは基本的な資料ということになっていくわけです。したがって、この問題について改めてどういう資料が必要なのか、そういうことを、少なくても大蔵省と我々が話し合う機会は持つということだけはお約束願いたいと思うんですが、いかがですか。
減税問題につきましては所得税と住民税、これは与党、野党間の書記長、幹事長会談で話し合いがなされました。政策減税についてはこれまた実務者、政策担当者の会議を持って話を詰めるということになっておりますから、この点は本日取り上げずに、ひとつ非上場同族会社の事業承継税制についてまず通産大臣にお伺いいたしたいと思います。 非上場の同族会社における事業承継の際、株式相続に伴う税負担というのが余りにも過重である。後継者が相続税を支払い、かつ事業を継続することは現実に困難であるという深刻な問題は今日までいろんなところで取り上げられてきたところでございます。このために、我々の要請もありまして、五十七年には税調の中に相続税財産評価に関する評価問題小
後でまた触れますが、通産大臣、夫婦間の遺産相続、これは妻の貢献が認められておりますね。中小企業同族会社の承継というのは、これは棚ぼた式に親から子に譲られてくるわけではないわけです。後継者もまた相続の時点まで会社の業績向上や事業拡大のために父親の片腕として貢献しておる、これが通例の中小企業の実態ではないか。ところが、貢献度は全く見られておりませんね。これは矛盾とお考えになりませんか。
通産大臣は見守ると言われるんですけれども、もう現実にこんな姿は幾らでも事例が出ているわけですね。 これは昨年十月、東北の新聞に掲載されまして全国的に反響を呼んだ問題でございますけれども、ある建設会社で、もちろん非上場同族会社でございます。額面五十円に対して十五倍に当たる七百七十五円という評価が下され、納税が命ぜられてきた。小さな会社ですよ。ところが、昭和六十年一月二十一日の株価を見ますと、大成建設二百一円、大林組二百十二円、清水建設二百三十円、佐藤工業百九十円、鹿島建設二百七十七円、フジタ工業二百三十一円、超大手企業の株の評価はいずれも二百円台でございます。中小の同族会社に七百七十五円の評価が下されて納税が命ぜられてきた。株の価
官房長官にお伺いいたしますが、通産大臣も現行のシステムにおいて問題があるということは今言われたわけですね。これから税調に諮問して今後税制全般の見直しをやるというのですから、これはやはり我が国の産業の九〇％を占める中小企業が果たして事業の承継が可能なのかどうか。農業等に対してはそれを実行されておるわけですから、公平の原則も踏まえてこの問題については真剣かつ前向きに取り組んでいく、政府全体が取り組んでいく、この姿勢をぜひ本日はお示しをいただきたいと思いますが、お約束願え ますでしょうか。
時間がありませんので、この点は私は中小企業の存続にとって極めて重大な問題でございます。この点については従来の政府の姿勢をよしとするのではなくて、真剣に我が国の中小企業の前途を考えて、深く検討されるべきであるということを申し上げておきたい、こう思います。 その他貿易問題、いろいろ質問を準備しておりましたが、時間が参りました。改めての機会に質問することとし、私の質問を終わります。（拍手）
通告いたしました質問に入る前に、二点、総理の御認識を伺いたいと思うんです。 まず、教育改革は今全国民の深い関心が寄せられているところでございますが、十一日、臨時教育審議会の第一部会は画一主義を排し個性主義という思想に立つ部会長メモをまとめられたと承知しております。総理のひとつ評価をお願いいたします。
