柳ヶ瀬裕文

ありがとうございます。 　これ今、例えばユーチューバーの中で、北朝鮮に行ってきたとか、そういった告知をされているというようなこともございます。これは、広くやっぱり渡航自粛が求められているんだということをしっかりと周知をしていただきたい、このことは改めて申し上げておきたいというふうに思います。 　拉致被害者の中には、日本と直接関係を持つ朝鮮籍の被害者もいます。これ、警察庁が拉致と認定している拉致事件で、昭和四十九年六月中旬、幼い姉弟である高敬美さん、当時七歳、高剛さん、当時三歳が拉致された事件があります。これ母親の渡辺秀子さんは日本人でありますけれども、北朝鮮の工作員だった父親が朝鮮籍であり、当時の国籍法の規定により、日本国籍では

これ拉致被害者は日本人だけではないということでありまして、全ての拉致被害者をしっかりと帰国させるということが重要であって、この意見書も非常に重たいものだというふうに私たちとしてしっかりと受け止めていきたいというふうに思います。 　これ改めてちょっと確認ですけれども、外務省はこの高姉弟の日本への帰国を要求しているということでよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　是非実現をしていただきたいというふうに思いますが、この高姉弟の事件に関して、これ朝鮮総連についてですね、質疑をしていきたいというふうに思います。 　朝鮮総連は事実上の大使館などと言われることがあるわけですけれども、これ改めて、この朝鮮総連の施設が公館の扱いなのか。すなわち、外交関係に関するウィーン条約第二十二条第一項が適用ないし類推適用され、これ不可侵となる施設なのか、この点についてお伺いをしておきたいと思います。

確認をさせていただきました。 　先ほどの高姉弟の事件においては、朝鮮籍から日本に帰化した女、木下陽子、朝鮮名洪寿恵が拉致に関わったということがこれ明らかになっております。 　また、公安調査庁は、朝鮮総連傘下団体等の構成員が関与しているということを、これ質問主意書、平成十九年でありますけれども、に対する答弁書で明らかにしているということで、朝鮮総連がこの拉致に関わってきたということはこれ明らかであります。そういったことから、これ破壊活動防止法に基づく調査対象団体ということになっているわけですけれども、この破壊活動防止法自体には立入りの規定はないということであります。 　また、警察の朝鮮総連に対するガサ入れは近年ほとんどなくて、平

ありがとうございます。 　そういった意味では、この朝鮮総連の関係者であったり、その影響を強く受けている朝鮮学校の関係者が普通にこれ日本国内で活動しているということに対して私は強い違和感を持っています。かつ、これ朝鮮総連関係者は自由に北朝鮮を行き来しているという現状もあります。直接ではないにせよ、中国経由等々して行くということでありますし、また、これ朝鮮学校の修学旅行先が北朝鮮で、これサプライズで金正恩と会えたというようなこともこれ報道されてきたわけであります。これはもう何もかもが私はおかしいんではないかというふうに思います。 　そこでお伺いしますけれども、これ外国人に入国の自由はないということを改めて確認をしておきたいというふう

ありがとうございます。 　これもう最高裁判決、マクリーン事件でも外国人に入国の自由はないよということが判示されているということであります。 　これ私は、この北朝鮮が拉致問題を解決する気がないといったことの中で、北朝鮮関係者が自由に北朝鮮と往来をしているといったことを許しておくのは私はおかしいんではないかというふうに思うわけであります。 　その中で、経済制裁とともにこの出入国制限をしっかりとしていく、このことも重要なんではないか。出国したこれらの関係者の再入国の拒否を、これを裁量的に行うということを政府の方針として決めるべきなんではないかということをこれ提案させていただきたいというふうに思いますけれども、これはいかがでしょうか。

自由に行き来していますよね、これ現状として。それは朝鮮総連の幹部もそうですし、先ほど申し上げたとおり、これ朝鮮学校の生徒たちが金正恩に会ったみたいなことが報道されるわけですよ。こんなことを報道されて、喧伝されているということは、私はゆゆしき事態だなというふうに思っておりますし、この拉致問題の解決に向けて我が国の断固たる姿勢を示すという意味でも、この再入国の禁止ということをしっかりやっていくということが必要なんではないかというふうに思うわけでありますけれども。 　これ例えばですね、だから、私は、その経済制裁に関しても、これもうかなり地下にどんどん潜っていくわけですね。その中で、先ほど言ったとおり、公安の話ありましたけれども、ガサ入れ

私はこれ納得感ないなというふうに思います。 　これ日本国内で、北朝鮮に自由に出入りをして北朝鮮のための活動をしているそういう人たちにも、困窮しているんだろうということでこういった給付金が配られるということでありまして、私はこれは、こういったことをしっかりとなくしていくと。これは、だからある意味、経済制裁を骨抜きにするような温情措置なんではないかなというふうに思うわけでありますけれども。 　これ今後、こういった給付金の扱いの中でこの北朝鮮関係者を除外するといった措置を是非とっていただきたいというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。

今官房長官おっしゃったような経済制裁と、その給付金を支給するということが、整合性が取れていないんではないかという問題意識であります。 　それは、確かにこれコロナ禍の中で、全員に一律ばらまいた方が素早く支給できるといったこと、住民税非課税世帯というのが一つのくくりとして分かりやすかったからそこにお金をばらまいたといった実態がありました。ただ、その支給対象はしっかりとこれ絞り込んでいくということが必要だというふうに思います。 　これ、国民の困窮に対して支給をする、国民の物価高による生活困窮に対して給付金を支給するといったことが目的なはずでありますから、これ支給対象をしっかりと限定していくということ、これを是非お願いしたいというふうに

是非お願い申し上げたいというふうに思います。 　抜け道は今幾らでもあります。これ中国に対する送金の問題もそうですね。今、地下銀行かなり摘発されたというような話もありますけれども、送金なんか幾らでもできますよ。 　そういった中で、我々がその抜け穴をしっかりと防いでいく、もちろんアメリカと連携をしていくということは重要だというふうに思いますが、日本ができることをちゃんとやるということも必要なんだろうというふうに思いますので、是非この是正、限定給付ということも検討いただきたいと、このことを申し上げまして、質疑を終わります。

日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　十一日に、中国の海洋調査船が尖閣諸島を起点とする日本のＥＥＺ内で海中にパイプを伸ばしているという報道がございました。巡視船が日本の同意を得ていない調査活動は認められないとして無線で中止を要求すると調査船は海域を離れたということでありますけれども、この事案の事実関係等、当該行為に対して外交上どのような対応をしたのか、外務大臣にお伺いしたいと思います。

外務大臣にはどういった対応をしたのかということも聞いたんですけれども、それにはお答えにならなかったわけでありますけれども、これは明らかに、先般三日のタイミングで領空侵犯も行われたわけですね、三日に領空侵犯行われて、十一日にはこのパイプを伸ばすという前代未聞のことが行われているということでいうと、これは尖閣を取り巻く環境が私はワンステージ上がったんではないかというふうに思うわけであります。 　極めて厳しい環境に置かれているということで、これまでよりも厳しい認識を持つべきではないかというふうに思うわけですけれども、両大臣の見解を伺いたいと思います。

私がお伺いしたかったのは、これまでとステージが変わったんじゃないかということですね。この領空侵犯もこれまであり得なかったし、このパイプを伸ばすということもあり得ないし、今回の件を受けて中国の方は副報道局長が、これ完全に中国の主権の範囲内での調査船の活動だということを言っているわけであります。 　このステージが上がった、ステージがこれまでと変わったんじゃないかという認識を持つべきだということに対していかがでしょうか。外務大臣、いかがでしょうか。

いやいや、もう非常に心配でしかないですよね。これまでにないことが次々とこの短時間のうちに起こっているわけです。だからこれに対して危機感を持ってほしいということで、これは当たり前のことを言っているだけなんですね。これを是非認識をしていただきたいというふうに思いますが、防衛大臣はいかがですか。

これ有効に支配をしなければいけないというふうに思うわけですけれども、これから、じゃ、自衛隊・防衛省として、対領空侵犯が頻繁に行われるということもこれは想定されるわけですけれども、このために体制をしっかりと整えていただきたいというふうに思うわけですが、それはこれまでの体制ではなくて、しっかりと新たな体制整備をしていただきたいというふうに思いますが、これについてはどのような検討をされているのか。いかがでしょうか。

是非これはお願いしたいんですけれども、次は上陸されますよ、これは。漁船がやってきて、遭難したというようなことを装って上陸をされると、で、そこに中国の部隊がそれを救出するといってもう展開されるといったことは、もうこれ、これもう、まさに間近に迫っているんじゃないですか。その中で、今のようなこれまでどおりのやり方で本当にいいのか、そして外交の仕方もこれでいいのか、これは是非御検討いただきたいというふうに思います。 　この実効支配を強化すべきという話は我が会派の松沢議員がもうずっとこれ申し上げてきたことでありますけれども、これ実効支配の強化をやっぱりしっかり考えなければいけないタイミングなんだろうというふうに思います。 　そういった意味

ごめんなさい、もう一度聞きたいんですけど、今、外交上、中国と一定の意思疎通はされていたということでしょうか。

済みません、ちょっと私にとっては非常に驚きのことなんですけれども、ちょっとよく調べてこなかったということではありますけれども。 　私、当時、東京都議会議員をしておりまして、石原慎太郎都知事がこれ尖閣を買うんだということに賛意を示し、私も、この尖閣、その当時ですね、尖閣の視察に行きました、漁船に乗ってですね。この尖閣の在り方をどうすべきかと、東京都が買ってどうこれを活用すべきかということを考えたわけであります。 　東京都はこの尖閣を活用するために基金を募りまして、これ、十四億円もの基金が広く国民から集められたという実態がございます。ですから、この十四億円を使って尖閣の購入及びその当時は漁船の船着場等々を造ろうという話であったわけで

じゃ、これ、実効支配について何らかの取決めがあるわけではないということですよね。それは、そうですよね。で、説明をしたと、必要な説明をしたと。まあ私は、説明する必要があったのかどうかということも、これは非常に疑義がありますけれども。 　では、この実効支配を今しっかりと進めていくような状況にあるんではないかというふうに思いますけれども、その認識について、岩屋外務大臣の見解を伺いたいと思います。

是非是非これはお願い申し上げたいというふうに思います。 　東京都にもこれ十四億円の基金があります。これを使ってくれという国民の願いもあります。 　その中で、尖閣周辺の海域は極めて波が荒いんですね。ですから、漁船がいつ転覆するかも分からないと。そういったときに、やっぱり船着場は必要なんですよ。だから、この船着場を造る、灯台を造る。また、私が尖閣へ行ったときには、尖閣の周辺、尖閣の島を見ると、もうごみだらけでしたよ。漂着ごみがもうとにかくたまりにたまっているということで、この清掃活動、もうこういったことも必要でしょう。こういったことも含めて、しっかりとこの基金を活用していただきたいと、このことを申し上げておきたいというふうに思います