いやいや、その一つのピースは極めて重要だと思いますよ。 これ、四月の二十四日に、パンダを返す、返してくれという話が出たわけです。これ和歌山県の白浜町のアドベンチャーワールドからこれ引き揚げるというのが来たのが四月二十四日ですよ。その四月二十四日というのは、森山さんを会長とする日中議連が行くのが四月二十七日でしょう、その三日前にこれ和歌山県に対して、和歌山県にあるアドベンチャーワールドに対してですけど、パンダを返せと言って、二十七日には、森山さんが中国に行ってパンダ貸してほしいということを要請しているわけですよ。 この当該自治体の町長、大江康弘さんでありますけれども、大江さんのところには国会議員から電話があって、政府に対し、森
はい。 ありがとうございます。 パンダは必要ないですよ。パンダよりも重要なものがありますよ。そして、外交は一元的に政府が担うものということの中で、これは責任を持って外交をお願い申し上げたいと、このことを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 今日も外国人問題についてお伺いしていきたいというふうに思います。 先ほど小野田委員からもありましたけれども、とにかくその在留外国人の数というのは非常に多くなってきているということで、これ二〇一四年には二百十万人だったものが昨年三百六十万人ということで、これ十年間で約一・七倍ということで、これ爆増中ということであります。 その中で様々な問題が起きているわけですけれども、政府の対策は極めて後手後手なんじゃないか。そして、じゃ、これ、どこまでこの在留外国人の数を増やすことを許容していくのか。また、その在留の後には永住、そして帰化といった問題があるんですけ
大臣としては違和感を感じるということですけれども、これ実態としてよく御存じだと思いますので、一つ一つやっていきますけれども、これ永住権許可に要する在留年数はこれ十年ということでありますけれども、帰化許可に要する在留年数は五年ということであります。五年住めば帰化の許可申請はできるけれども、永住権の場合は十年間という住居要件が課されているということで、これ逆転をしているわけですけれども、これ法務省に聞きたいんですけれども、これ、なぜこの年数なのか、そしてそれぞれいつからこの要件となっているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
今の答弁を聞いていただいたら分かるとおり、これ矛盾していますよね。おかしくないですか。これ、おかしいです、明らかにおかしいですよね。日本人になるのには五年と、だけれども永住するのには十年ということでありまして、これ明らかにおかしいんですよ。 で、なぜこれおかしなことがずっと続いてきたのかというと、今の答弁聞いて分かるとおり、制度の成り立ちが全く違うということで、法務省の中でも、これ永住権は入管庁でありますし、帰化に関しては法務省の民事局ということで、お互いそれぞれ知りませんというですね、縦割りによって全く別個の制度としてこれができてきた、かつ、こういった整合性に関してはこれまで考えてこられなかったということなんだろうというふうに
ちょっと煮え切らない答弁だなというふうに思うわけですけど、これ、五年、十年というのは最低要件ということでありまして、これ例えば素行の基準についてもこれは議論があるというふうに思います。私たちがやっぱり不安に思う要素としては、帰化申請される外国人の方が素行が悪いんではないかと、ひいてはこれ治安の悪化につながるのではないかと、こういったことが懸念されるわけであります。 帰化申請に当たって、過去何年分の租税公課の納付状況、犯罪歴等の素行を調べているのか、これを聞きたいと思います。
いやいや、今の答弁おかしいですよね。明らかにおかしくないですか。いやいや、ちゃんとレクのときには、これちゃんと一年分しか調べていないと言っているじゃないですか。これは、これに携わっている行政書士の皆さんももう全員が分かっていることですよ。帰化の方が容易だから、だから帰化の方に流れるということが今実際に起きているわけでありまして、その要件を答えられないなんてことはないというふうに思いますよ。これ、レクのときしっかりと言っているじゃないですか。ちゃんと答えてください、これ。
まあこれ、答えられないっておかしいですよね。 じゃ、これ民事局の方に聞きますけれども、ごめんなさい、入管の方に聞きますけれども、永住権の審査では、これはどうなんでしょうか、今の話。税金及び社会保険料はどれくらい確認を取っているのか。いかがでしょうか。
ありがとうございます。 これは、もういわゆる予見可能性ということもありますし、これは提出書類ということも含めて、これは明らかになっていることなんですよ。それを今ここで答弁できないなどと言うのは、明らかにばかにしているなというふうに思います。 これ、帰化の場合には、税や社会保険料の納付については一年と、の過去一年分を調べていると。永住権に関しては、税金は過去五年、社会保険料は過去二年と、の確認を行っているということで、これレクでも明らかにそう答えているわけですよ。それを答えられないと言うのはこれは極めておかしなことだということで、またこれは考えたいというふうに思いますけど。 ここでも、つまり逆転をしているわけであります。つ
実際に運用でそれ厳しく見ているというんだったらいいですよ。でも、それだったらそういうふうに明示してくださいよ、それは。でないから、実際に運用として帰化の方が易しいから帰化に流れるということが今起きている立法事実ですよ、だからそれが。だから、この要件を変える必要があるんじゃないかということを申し上げているわけです。 少なくとも、じゃ、その滞納に関しては分からないと、総合的に見るということであれば、この居住要件を変えるべきじゃないですか。五年、十年という、この最低要件というふうにさっきおっしゃっていましたけれども、この帰化の方が五年の住居要件で構わないという緩い条件になっている、これ明らかでありますから、これは少なくとも変更するべき
これは是非見直しをしていただきたいと思います。さっき法務大臣は、これ違和感があるということをおっしゃいましたよね。違和感ありますよ、それは明らかに。それを法務大臣もそういう御認識なんですから、制度の整合性を取るんだということもおっしゃっているわけですから、これはしっかりと見直していただきたいというふうに思います。 これ、なぜこれを言うのかというと、永住権に関しては、昨年の法改正で、これ取消しに関してはある程度明確化、明確になったなというふうに思っていますけれども、これ帰化の場合に関しては、取消しがもうほぼできないという状況になっているわけですね。帰化の取消し自体はできるということはこれ質問主意書等々で確認をしているわけであります
つまり、これは手続の瑕疵があった場合には取り消すことができるよということなんですけれども、それ以外の場合には取り消すことができないということでよろしいでしょうか。
これ前回もやったんですけどね、なかなか煮え切らないなというふうに思うんですけど、これはだから、つまり、ほかの取消し要件が確定していないんですね。これが問題だということであります。 では、聞きますけれども、これ帰化の要件の中に憲法遵守義務というのがあるんですよ。その憲法遵守義務が帰化後にこれ破られたというふうに判断された場合には、これはこの帰化の取消しというのはできるんでしょうか。
つまり、できないんですよね。 だから、帰化のときには、許可をするかどうかというときには、この憲法遵守義務等々の要件があるけれども、これ一回、一旦帰化をしてしまえばそんなもの関係ないということであります。 ですから、今話題になっている熱海市長選挙に出ようみたいな方が天皇家に対して極めて不敬なツイートを繰り返しているというような事案があっても、いや、全然問題ないだろうというようなことをやっているわけであります。 これは、これからどんどんこういうことが起きていくというふうに思いますよ。これは、先ほど申し上げたとおり、永住権より帰化の方が簡単だから、帰化、取りあえず帰化ということもありますけれども、これからは戦略的帰化ということ
帰化要件の厳格化ということを法務大臣おっしゃいました。これしっかりとやっていただきたいというふうに思います。 余りにも対応がお花畑ですよ。危機感が余りにもないと思いますよ。ウイグルを見てください。そして香港の現状見てくださいよ。これはあしたの日本ですよ。それを十年、二十年、いや五十年、百年という先を見て戦略を立てているのが中国でしょう。だから、これに対応しなければいけないということなんです。ですから、それは僕たちが今やるべき責任があるということだと思いますので、是非この危機感を持って対応していただきたいと、このことを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 今日は条約の承認ということでございまして、まず最初に、今回、トルクメニスタンとの間の条約の締結ということがございますが、これ、中央アジアに関しては、昨年八月に岸田総理が三か国歴訪を予定していましたけれども、これ、南海トラフ地震の臨時情報の発表を受けて急遽取りやめたということもございました。 この中央アジアとの関係強化についてどういう方針を持っているのか、この点についてまずお伺いしたいと思います。
是非お願い申し上げたいと思います。 これ、一回行くよということを言っていながら中止をしたということがございます。で、そのまま放置ということでは、なかなか良い関係には結び付かないというふうに思います。是非、これ関係強化をお願い申し上げたいと思います。 インドネシアとのＥＰＡ改定議定書についてお伺いしてまいりたいと思います。 トランプ関税の攻勢の中で、世界第四位であり、人口三億人弱を擁する東南アジアの大国インドネシアとのＥＰＡ改定議定書について国会の承認が求められているというこのことについては、大変すばらしいことだということで評価を申し上げたいというふうに思います。 これ、幅広い相互関税の削減ないし撤廃が盛り込まれていま
ありがとうございます。 これ是非、定量的にお示しをいただきたいというふうに思います、まあ今ということではなくてですね。 先ほど福山大先輩からトランプ関税の影響という話もありましたけど、この関税については、大分前からこの関税を相互撤廃するというような話があって、それがどれくらいの経済効果を生むのかということは当然これ示されてしかるべきものだというふうに思います、それがこの今回の条約の意義ですから。だから、条約の意義をしっかりと示して、だからこれは承認が必要なんだということをこれ高らかに言っていただくということが必要だと思うんですけれども、なかなか、今、定性的なことはおっしゃったわけでありますけれども、これがどれくらい日本のこの
そうですよね。だから、これ、どれくらいの、これ門戸を開くという話なんですけれども、じゃ、どれくらいの方が合格をしていくのか、どれくらいの方が来日されるのかということの設定に関しては、これ全くノープランなんですね。私はこういったことを危惧しています。 これは、日本が外国人を受け入れていく中で、こうやって一つ一つのことを、門戸をどんどん緩めていくわけですけれども、その結果どうなるのか、どれくらいの方が入ってくるのか。それで、これ合格できなかった方はどうなるのかといった問題意識が私は低いんじゃないかというふうに思います。 ですので、これ、これをやることを別に悪いということではないんですけれども、これによってどういった影響が出るのか
ありがとうございます。 これ最大五年ということ、これしっかりと堅持をしていただきたいというふうに思います。 これもいろんなところから要望が出てきて、だらだらだらだら、更に一年、更に一年ということで延長していくというようなことがないようにこれは是非お願い申し上げたいというふうに思います。もうこれしっかり決めたことを守るということが重要ですし、それがこの在留外国人の適切な数といったことを維持していくということにつながっていくというふうに思いますので、是非これはお願い申し上げたいと思います。 続いて、中国の秘密警察について伺いたいと思います。 国際ＮＧＯセーフガード・ディフェンダーズが二〇二二年九月に公表したレポートでは、
