自民党の柳本顕です。 国会初めての質疑、当総務委員会にて機会をいただきましたことに、赤羽委員長を始め理事、関係の皆様方に感謝を申し上げます。 私は、平成十一年から五期、大阪市会議員を務めさせていただきまして、この間、一貫して、地方の活性化こそが日本全体の活性化、成長につながるという考えを持ってまいりました。地方を活性化させるためには、徹底した地方分権、権限と併せて、自主的に自由に活用できる税財源を地方自治体が確保することが必要です。 そういった視点に基づきまして、地方税法等の一部を改正する法律案などについて質問をさせていただきます。 初めに、令和四年度地方財政計画についてお伺いをいたします。 現下の地方財政は、巨
ただいまも答弁にございました臨時財政対策債、これは臨財債とも言われておりまして、二〇〇一年、導入された地方債のことであります。 本来は交付税として地方に交付されるものが財源不足となることから、結果として、地方が背負わされている借金だというふうに認識しておりまして、私自身も、今回の令和四年度地方財政計画を一目見たときに、長年、発行の抑制や廃止を求めてきた臨財債が前年度と比較すると半減以下となっていることに思わず注目をしてしまいました。 しかし、臨時財政対策債が大幅に抑制されていることの要因の一つとして、地方税が増収となったことが挙げられます。 そこで、確認をしておきたいのですが、今回の地方財政計画における令和四年度の地方税
地方税、思った以上に企業業績が悪くないということで、これは喜ばしいことだというふうに思います。ただ、臨財債の発行を抑制したことなどを受けて、今般、臨時財政対策債の残高も縮減されたことについて、地方からも一定の評価というか喜びの声もあるというふうに聞いておりますが、一方で、依然として臨時財政対策債の残高は五十兆円を超えております。将来に向けてこの臨財債の発行抑制、残高を縮減する流れを継続し、健全化への道筋を立てていくことが重要であると考えます。 臨時財政対策債の更なる抑制に向けて今後どのように取り組んでいくのか、総務省の見解をお伺いいたします。
まずは抑制ということでありますが、私は将来的にはこの臨財債、廃止すべきと考えています。地方交付税の法定率の引上げなど、本来の姿に立ち戻り対処すべきですし、特例措置に依存しない持続可能な制度の確立が必要であると考えております。 その一方で、現実的に、あるいは地方が独自で努力できる部分として、安定的な地方税の確保をする対応が必要であります。ただいまの答弁でも経済あっての財政という言葉がありました。なかなか容易なことではありませんけれども、この経済あっての財政という基本を地方においても実現することが求められます。 先日、金子総務大臣は所信で、第一に、デジタル田園都市国家を実現するためには、地方におけるデジタル基盤の整備や行政のデジ
ありがとうございます。 地方創生を実現し、自立分散型の地域経済を構築していく上でも、デジタル田園都市国家構想は非常に重要な軸となってくるものと考えております。 今後、地方自治体においても、政府の大きな方針の下、取組を進めていくことになると思いますが、単なるデジタル社会に対する対処という受け身の姿勢ではなくて、各自治体が、地域経済を活性化させるツールとなり得るという熱い熱意を持って積極的に取組を進められるような動きへと導いていただきますよう、要望をしておきます。 地方税の確保という点では後半に改めて質問させていただきますが、次に、国による財源確保について、何点かお伺いをいたします。 令和二年度は、新型コロナウイルス感染
ありがとうございます。 多少、地方自治体によって、凸凹というか、積み戻しされていない部分はあろうかと思いますけれども、全体、総額としてはおおむね戻ってきているという答弁でありまして、少し安心をさせていただきました。 コロナ感染症対策のように緊急的事象や、時代の変化に対応すべく国全体に係る事案については、地方自治体が地域の実情に応じて柔軟な取組を展開し、必要な行政サービスを提供するという責務を果たしていくとしても、国による財源確保が必須であるというふうに考えます。 今、国の方でも、積極財政か財政健全化かというような議論が絶えず行われているわけですけれども、地方自治体は、国と比較すると経済対策や金融対策の権限が弱くて、赤字地
ただいま局長から大枠についてお聞かせいただいたわけでありますが、個別具体について確認をしていきたいと思います。 豪雨であるとか、台風災害や土石流災害など、近年、災害が頻発化、激甚化しておりまして、住民の生命財産を守るための防災、減災の取組は極めて重要であります。 今回、緊急防災・減災事業費の拡充を行ったということでありますが、その趣旨と内容についてお伺いをいたします。
豪雨や台風被害などに対する対処においてもそうなんですが、先日の大阪市北区のビル火災のような都市型火災においても、人での対応が難しい場合にドローンが大活躍するようなケースも増えてきております。各自治体において、緊急時に機動的に対処できる体制を構築することにつながることを期待したいと考えております。 防災対策と併せて、気候変動に対する対応も、地域によって多少濃淡があったとしても、一定の目標を持って取り組むべき社会的課題であると認識しなければなりません。地方自治体としても、脱炭素化の取組が求められます。二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するためには、まずは、政府や地方自治体が率先して脱炭素化に向けて積極的に取り組んでいるところを広く
政府、地方自治体による取組が集中的に行われることによって、民間にもそういう大きなうねりというか流れができることを期待したいと思います。 喫緊の課題として、かつ日本全体として取り組まなければならない課題としてもう二点、保健所の体制強化と児童相談所の体制強化についても確認をしておきます。 今般の新型コロナウイルス感染症への対応に際して、各地域の保健所は、住民の健康観察や住民からの相談対応など極めて重要な役割を担っています。しかしながら、感染が拡大した地域では、必ずしも十分な体制が確保できず、大きな業務負担が生じるなどの事態が発生し、平時から保健所の体制強化を行うことの重要性が改めて認識されたところであります。一昨年から体制強化し
昨今、行政ニーズが大きく高まっているもう一つの事案が、児童虐待防止対策の強化であります。 児童相談所における児童虐待相談対応件数は増加を続けておりまして、十年ほど前は一年間で五万件程度だったのが、令和二年度には約二十万件となっております。特に都市部において、一人の児童福祉司が対応に当たる相談件数が高い傾向が見られ、大きな負担になっていると聞きます。大阪においても事態は深刻です。 各地方自治体においても配置職員数を増加させてきているとは聞いておりますけれども、こうした状況を踏まえると、児童福祉司や児童心理司の配置数を更に増員し、児童相談所の体制を一層強化するための財政措置を講じるべきだと考えますが、総務省の見解をお伺いいたしま
ありがとうございます。 令和三年度に一年前倒しをして、令和四年度も更に体制強化ということで、心強く感じます。 また、これらについては、体制強化の財政措置だけでは不十分でありまして、人材確保に向けての研修であるとか、あるいは処遇など、厚生労働省サイドの体制整備も必要であることを付言しておきます。 また、保健所や児童相談所については、この設置権限が、都道府県から政令市、さらには中核市にも移譲されてきています。 私は、徹底した地方分権を進める上で、事務事業はできるだけ市町村において担えるようにして、都道府県は、補完性の原理に基づき、市町村の連絡調整に徹し、市町村が当該事務事業を実施できない部分についてのみ対応するという役割
非常に難しい判断があったかと思います。 もちろん、事業者の方々からすれば、固定資産税を払う立場からすれば、少ないにこしたことはないわけでありますけれども、各自治体からすれば、二・五％分に半減させられてしまうと、まさに地方税収が減ってしまうということにつながるわけです。 今般の措置は令和四年度に限った措置であり、経済回復に万全を期すために必要なものであると私も考えますけれども、その一方で、全国市長会からは、令和五年度は既定の負担調整措置を確実に実施するよう求める声明が出されております。 そのことも踏まえ、令和五年度の負担調整措置についてはどうしていくのか、お伺いをいたします。あわせて、今後に向けての地方税収を確保していくに
金子大臣、ありがとうございました。 地方自治体からは、切実な声が聞かれるわけであります。 そして、地方自治体が中長期的に税収をしっかりと確保していくために、地域経済活性化あるいは産業振興を進めていく必要があるというふうに思いますので、冒頭にお聞かせいただきましたデジタル田園都市国家構想などとも連動させながら、地域経済の発展がひいては地域、それぞれの自治体の発展につながっていくような取組へと、税体系についても工夫をし、配慮をしていただくように要望をしておきます。 その上で、財源を確保していくためには、各地方自治体において業務を効率化していくという視点も必要だと考えております。 繰り返しになりますけれども、コロナの影響等
ありがとうございました。 連携を強化していく認識をお持ちいただいて、かつ、様々なメニューを提示した上で、その上で各自治体の状況に応じた取組が今なされているということで、すばらしいことであると思っております。 実は、昨年の十二月二十四日の日経新聞の方に、関西経済の、関西方面の新聞紙面なんですけれども、四中核市、競争より協調、西宮、尼崎、豊中、吹田のＮＡＴＳ、労働相談や環境対策で連携という表題の記事が出ているんですね。 このことについて解説した紙面というか記事が昨年の十月二十四日にも出ておりまして、どういうことかといいますと、兵庫県の西宮市と尼崎市、大阪府の豊中市と吹田市の四中核市が、それぞれの頭文字を取った都市間ネットワー
ありがとうございます。鳩山政務官の方から、そういった連携について交付税措置などの対象として、より幅を広げていただくという話がございました。 その上で、連携中枢都市圏という話も出てきている中で、三大都市圏のお話もいただいたわけでありますけれども、連携中枢都市圏の中に三大都市圏は、ちょっと、仲間に入れてもらっていないというか、対象になっていないんですね。そういった意味では、本当に、大都市制度についても、改めて連携という観点からも考えていく必要があるというふうに思うんですけれども、実は、昨年の十一月十六日に、政令指定都市市長会の方では多様な大都市制度早期実現を求める提言を出しておりまして、いわゆる特別自治市の提言がなされているわけです
