取り組んでいただいているということは非常にありがたい。指示あるいは厳重指導ということで対応していただいているところ、件数を挙げていただきました。あるのは事実なんですけれども、ただ、現実の世界の中では、もっともっとその指導を徹底していただかなければならないような状況があるのではないかというふうに感じるわけです。 連日、新聞の折り込みに入っているチラシなどを見てみますと、小売酒販店では考えられないような値段がついていたりするわけですよ。そんな状況を見ますと、不当廉売ではないかという声が上がってきております。 そういった意味で、酒類の公正な取引に関する基準が定められてからも、なかなか現状の改善が見られないという話も聞くわけなんです
高い水準とはいえと言いたいところですね。 国税庁では、先ほどの答弁にもございましたけれども、平成二十九年に酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第八十六条の三第一項の規定に基づき、公正な取引の基準を定めているわけですね。その公正な取引基準については、おおむね五年ごとに見直しを行うこととされていますが、国税庁はどのように検討しているんでしょうか。
リベートと販売管理費についてより明確化していただくということでありますので、そのことによって、より実効性ある公正な取引が導かれるように期待をしたいと思います。 ただ、その一方で、公正な取引基準が定められたそのときからも、もっともっと、期待の声があったにもかかわらず、冒頭の答弁にもございましたように、平成二十九年からの四年間でも全国で指示が合計で二十六件ということなんですね。これは僅か二十六件とあえて言わせていただきたいんです。 そこは、やはりその指示、指導する体制がちょっと脆弱なのではないかというふうに思ったりするところでもありまして、やはり、この公正な取引を実効性あるものへと導いていくためには、その指導監督する体制、いろい
ありがとうございます。しっかりと進めていただきたいと思います。 それでは、少し視点を変えて、ちょっと明るく盛り上げていく話題に転換していきたいと考えます。 平成二十五年、二〇一三年に和食がユネスコの無形文化遺産に指定をされました。食文化というものを広く、この日本において、あるいは内外で、海外に向けても広めていくことは非常に重要だというふうに思うんですね。 日本食というものも、健康的であるとか、いろいろな面で海外に受け入れられている状況もあるかというふうに思うんですけれども、やはり、和食と併せて、日本産のお酒、日本酒なども含めて、こういったものももっともっと内外に知っていただくような機会をつくっていくことが必要であるという
今おっしゃっていただいたような事業を通じまして、お酒というものに対するイメージを向上させていく、いいイメージを広めていくということが重要なんだというふうに考えるわけです。 その上で、日本産酒類ということに関して言いますと、よりブランド化するというか、付加価値を向上させていくことが重要であるというふうに考えておりまして、今農水省の取組として地理的表示保護制度というのがあって、これはＧＩというそうなんですけれども、この取組も連動させながら、守り、そしてブランド力を高めていく、付加価値を向上させていくということが必要だと考えておりますが、国税庁としてどのような取組を行っているのでしょうか、お聞かせください。
非常に大切な取組です。 日本における公正取引について、初め、前段、質問もさせていただきましたけれども、最近、日本酒は海外でも非常にいい値段で販売されて、好評だというふうにも聞いております。そのような状況において、類似品であるとか、あるいは商標登録の面などでいろいろ課題も出てくるのではないかというふうに思われますので、そのＧＩなども活用しながら、先手を打ちながら対処をしていただきたいというふうに思います。 そして、ビールなどは多少価格重視、価格競争になるところはやむを得ないかもしれませんけれども、日本酒とか焼酎などとかＧＩに指定されるようなものなどは、しっかりと適正な価格で販売されるように、海外も含めてですけれども、国税庁とし
岡本副大臣、ありがとうございました。 それでは、いただいた残りの時間を活用して、私、大阪市会議員を務めさせていただいているときからずっと地元でも感じておりました所有者不明土地問題について、時間が許す限り質問をさせていただきたいと思います。 平成三十年に所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が成立いたしました。長年にわたり、課題の第一歩を踏み出したと考えますが、更に法整備をしていき、具体的な対処へとつなげていく必要があると考えます。 その後、令和三年四月には、民法等の一部を改正する法律、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律が成立しております。所有者不明土地の発生予防という観点と、既に発生してし
法施行に当たっては、地域住民などから期待する声がある一方で、理解が深まっている状況ではないのが現状であります。 今御説明いただいたように、これからいろいろな形で周知徹底も図っていただくということなんですけれども、例えば、地元大阪の、私、西成区というところに住んでおるんですけれども、そこでも、誰が持っているか分からへん土地があるから地権者の了解が得られなくて私道舗装が進まないんですという声をたくさん聞いてきました。 ところが、その誰が持っているか分からへんという土地が、そもそも所有者不明土地であるかどうかも分かりませんし、仮にそうであったとしても、その私道舗装の問題が解決するのかしないのかということが、しっかりと地域の方や、あ
所有者不明土地については、表題部所有者不明土地というものもあるということもこの度お聞かせをいただきまして、この点についても解消を進めていただく必要があると考えておりますので、この点も併せ持ってよろしくお願いいたします。 以上で質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
自由民主党、大阪の柳本顕でございます。 私の方からも、この第一分科会で質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず、二〇二五年大阪・関西万博について質問をさせていただきます。若宮大臣、御出席ありがとうございます。 昨年、一年延長して、多くの関係者の皆様方の御尽力の下で東京オリンピック・パラリンピックが開催され、日本中はもとより世界中に大きな感動を与えたというふうに思っております。 そして、今現在は北京で冬季のオリンピック・パラリンピックが開催されまして、連日、アスリートたちの雄姿をニュースなどで目の当たりにするに当たりまして、コロナ禍の中にあって非常に厳しい中ではありますけれども、乗り越えていくことに対す
ありがとうございます。 今後、いろいろな機会があろうかと思いますので、そういったところをしっかりと活用していただきながら、参加に向けて呼びかけをしていただきたいと思います。 各国のパビリオンなどで魅力ある会場内にすることはもちろん大切なことではあるんですけれども、来場者の方々に、大阪、関西はもとより日本の町の文化を感じていただきながら、快適に会場に足を運んでいただくことが重要であると考えております。 約二千八百万人の来場者を想定する上で、会場へのアクセス、周辺インフラの整備を着実に実行することが必要でありますけれども、政府としてどのように周辺インフラの整備を進めていくのか、お聞かせください。
開催後も含めて、インフラ整備を積極的に進めていただけるということで、ありがたいことではあるんですけれども、まずは、二〇二五年の開催が決まっているわけですから、その開催に向けてのアクセスを着実に、確実に進めていただかなければなりません。 しかしながら、今、全国的に建築資材などの高騰ということで、工事費などが上振れ傾向にあるのも事実であります。また、淀川左岸線などの周辺インフラにおいては、個別事案として、少し対応が必要な、お金、費用が必要な事象も出てきているとお聞きしております。そういった意味では、万博に向けて、これは万博協会だけではなく、国交省など、自治体にも協力を求めていかなければならない、あるいは主体的に行っていただかなければ
ありがとうございます。 まさに、そういった取組を通じて、国民一人一人が一緒になって、二〇二五年に向けて万博開催を盛り上げていこう、やっていこうというような、そんな意識も持てるような取組へとつなげていただけたらと考えております。 昨年十二月に、政府として、万博のコンセプト、未来社会の実験場の具体化に向けたアクションプランを策定されました。ここでは、単なる展示の集合体だけではなく、これからの日本の産業の在り方を見出し、一人一人の意識やライフスタイルや行動に変化をもたらすことを目指すのであれば、ここにそういうことが書かれてあるんですけれども、そういうことを目指すのであれば、アクションプランの実現に当たっては、国家プロジェクトとして
今現在、昨年十二月に出されたものがバージョン１であるけれども、半年ごとに見直していくということで、これがバージョン一・五になるのか二になるのか分かりませんが、どんどんブラッシュアップをしていただくということであります。 私どももこれを拝見させていただきまして、非常に未来に向けてわくわく感が呼び覚まされるような内容であるものの、じゃ、目玉は何なんだといったときに、何か、これというものがちょっと出てきていないような感じもありますので、そういったこともまさにこれから、幾つか多岐にわたる項目を出していただいておりますので、そこから絞り込みながら、目玉というようなものも一つ、二つ見出していただけたらと思っています。 後ほどの質疑のスタ
是非、よろしくお願いをいたします。 二〇二五年の大阪・関西万博のテーマは、「いのち輝く未来社会のデザイン」です。コロナ禍を経て、ウィズコロナあるいはポストコロナの新しい生活様式と価値観を世界に示すことが求められていると考えます。 コロナ禍で衰退したインバウンドの回帰の流れをつくっていくということも重要です。質が高く、安全、安心な日本の食材、食べ物ですね、日本酒なんかもそうかもしれません、多彩な魅力を持つ地方の様々な文化などを海外に発信できる絶好の機会であるというふうにも考えるわけであります。 そこで、最後に、若宮大臣にこの点についてお伺いをいたしたいと思います。 冒頭にお聞きをした招請活動や機運醸成に向けては、若宮大
ありがとうございます。 若宮大臣の決意をお聞かせいただいて、改めて私自身も、一国民として二〇二五年に向けて盛り上げていきたい、そして成功させていきたいというような思いを新たにさせていただきました。そして、二〇二五年の大阪・関西万博が、改めて、日本、国全体のものであり、国家プロジェクトであり、それが開催された後に、その六か月間だけのものではなくて、未来に向けて提言、提案ができるような、そんな万博となるように、力を合わせて取組を進めていきたいというふうに思っております。ありがとうございました。 それでは、次の質問に移らせていただきます。若宮大臣、ありがとうございました。 それでは、続きまして、残りの時間でスタートアップ支援に
ありがとうございます。 具体的な目標を定めながら成果を上げているということで、大変期待が持てるところなんですけれども、ただ、東京だけじゃ駄目なんですね。やはり、グローバル拠点都市なりで選ばれた四か所、あるいは推進拠点都市などにおいてもその広がりを見せていかなければなりません。 グローバル拠点都市ということで、大阪、京都、兵庫、関西コンソーシアムは、東京に次ぐ経済力を背景としておりまして、万博もある中で、その潜在力を世界に対してアピールしたいところであります。 大阪、京都、神戸の三都市が連携してのスタートアップエコシステム形成の進捗についてお伺いをしたいと思います。各都市の個性を生かす実質的な連携というものが進んでいるのか
ありがとうございます。 自治体間での連携が進められているということでありました。 ただ、課題としては、自治体間連携のみならず、海外に対するアピール、そしてさらには、何といっても資金調達というところがこのスタートアップの大きな課題というかハードルになっていると思うんですね。 その点でいうと、やはり資金面ということになってくると東京に行くわというような状況も出てきますけれども、そういった課題について内閣府としてどのように考えておられるのか、その課題解決に向けての取組と併せ持ってお答えください。
たくさん支援策があるのはよく分かるんですけれども、その支援策が、自分たちが今困っているときにどういう支援が当てはまるのか、あるのかないのかというのがなかなか分かりにくいというお声も聞きますので、その辺り、いろいろしていただいているのはありがたい、ただ、分かりやすく、その支援策にアプローチできるように、アクセスできるように取組を進めていただくことを求めておきます。 スタートアップエコシステムの形成において、もう一つ大切な柱は、テック系のスタートアップの成長促進であると考えます。 世界での勝ち筋は、日本の大学や研究機関が世界に誇る技術シーズを素早く実用化してグローバルに発展させることだと考えます。その意味では、内閣府が司令塔とな
ありがとうございました。 スピード感ある答弁をいただきましたけれども、まさに、スタートアップですから、スピードを上げて取組へとつなげていかなければなりません。 まずは、本日の質疑で、私、冒頭、大阪・関西万博の話をさせていただきましたので、そこも日本におけるスタートアップを盛り上げていく絶好の機会であるというふうにも思いますので、そういったところを捉えながら、二〇二五年大阪・関西万博を捉えて、そこで実りある成果を世界に向けて発信できるように、そして、その上で、日本においてもスタートアップ頑張っているなと言っていただけるような結果を残していただくようにお願いをいたしまして、私の質疑を終えさせていただきます。 ありがとうござい
