柳本顕

自由民主党の大阪の柳本顕でございます。 　本日、質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　昨日の参考人質疑も受けまして、改正薬機法の質疑も議論が煮詰まってきたなというふうに感じております。とりわけ、緊急承認制度の論点といたしましては、法改正に伴う承認の在り方、また、安全性や有効性の担保をどのように考えていくのか、また、入口の議論とでもいいましょうか、承認要件が一定緩和されることで新たな創薬のインセンティブにもなり、まさに緊急対応に資する結果を導く可能性が見出せるということも確認ができました。 　ただ、法改正はあくまでも一つのきっかけでしかなくて、創薬にしても製薬にしても、人や資金の投入ということがなければ、なか

対象になるということであります。 　私は医療分野においては全くの素人なので、ちょっとイメージが湧かない部分があります。それは何かといいますと、検査ですので、安全性という意味においては、その前提は恐らくもうかなり固い状況で確保されているんだというふうに思うんですが、有効性の推定というところがどのように判断されるのかがよく分かりません。 　検査キットなどについて、緊急承認制度では有効性はどのように判断されるのでしょうか。特例承認制度など、これまでの承認制度との違いはどこにあるのか、お聞かせください。

今お聞きしても、やはり分かりにくい部分があります。といいますのも、治療薬やワクチンであれば、私たちもその商品名などを知っていて、聞かされているわけでございますので、例えば副反応などについても、ファイザーがどうだ、モデルナがどうだというようなことも町中で聞かれるわけですよね。ところが、検査ということについては、承認されている状況ですら、いまいちちょっとよく分からないというか、伝わってきていないというのが実情であります。 　そこで、現在、新型コロナウイルス感染症に係る、ＰＣＲ検査も含めて、薬事承認されている核酸増幅法は何品目でしょうか。また、抗原検査について、何件が薬事承認され、どのような承認のされ方をしているのか、一般的な承認がなさ

有効性はそれぞれ、多少差異はあるかもしれませんけれども、確認をされているということであります。 　とりわけ、町中、市販もされていて、比較的手に入りやすい、またなじみのある検査キットなんですが、昨年末あたり、抗原検査キットが不足しているというような状況がありました。開発されており、承認されたとしても、やはり安価に、そして安定的に国民の皆様方に行き渡るようにする必要があると考えますが、例えば公費負担とか、あるいは価格を下げたり、安定的に国民の皆様方に行き渡るような状況にするために、どのような取組を行っているのでしょうか。 　あわせて、類似品、出ているんでしょうかね、横行しているんでしょうか。あるいは闇取引のような事象もないとも限らな

大臣、また後ほど、議論の経過、御報告をしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　その上で、今いろいろと御説明をいただきました。私は、この検査キット、もっともっと普及をさせていき、今千円ちょっとぐらいですかね、もう五百円ぐらいに値段が落ちるような状況にしていくべきではないかというふうに考えておりまして、もちろん、ワクチンの接種を受けて、その接種していることを証明として、社会経済活動を促進していくというのも一つの方法であるというふうには思っていますが、この検査キットでもって、少なくとも今現在は感染していない可能性が高いのではないかということをもって、社会経済活動に参画をしていただくような流れをつくっていくというのも一つ

確認できないということであります。できていないということであります。 　緊急承認制度が認められた場合、既存薬について、しかるべき立場の方、著名な方が、あるいはマスメディアなどが軽はずみに有効性を発信して、いよいよこれは緊急承認する予定なんですみたいなことが報じられてしまうと、もう既に市場に出回っていますから、現場が混乱することも予想されるわけであります。 　入手しやすい既存薬が緊急承認されるようなケースについて社会全体で慎重に取り扱う必要があるというふうに考えますが、安定供給の観点からどのように考えているのか、お聞かせください。

それでは、総括的に、大臣が参院の方に行かれましたので、佐藤副大臣にお聞かせいただきたいと思います。 　今回の薬機法改正によって緊急承認された医薬品あるいは機器の供給体制を整えることが非常に重要と考えますが、厚労省として、改正薬機法、薬機法を改正した上で、供給体制確保に向けての決意をお聞かせください。

ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 　最後に、ちょっと、この供給体制に絡めて、この二年間に及ぶ感染症との戦いを含めて今後どう対応していくかということを、特措法あるいは感染症法なども含めて我々は検討していかなければなりません。検証の上、検討していかなければならないというふうに思っているんですが。 　実は、昨日、四月十二日付の大阪市のホームページを見てみますと、例えば、大阪府全体の陽性者数の累計は八十三万人であるのに対して、大阪市内は三十万人、そして死亡者数については、大阪府全体では四千八百十九名であるのに対して、大阪市は千九百八十余名なんですね。 　何が言いたいかといいますと、やはり、大阪府域の中で人口規模に、人

もちろん、危機管理体制としては、国が責任を持つべきだというふうに私は思っています。その上で、都道府県が窓口になるのが一義的には望ましいであろうというふうに思うんですが、今般の様々な事象を鑑みたときに、政令市というものの枠組みももっともっと生かしていくことができるのではないかというふうに考えておりますので、検討も含めて、進めていただきたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

自民党の大阪の柳本顕でございます。 　二〇一八年十一月二十四日に招致が決定をいたしました二〇二五年の大阪・関西万博については、言うまでもなく国家プロジェクトではありますけれども、地元大阪の開催のゆえをもちまして、御配慮をいただき、質問の機会を与えていただきましたことに心から感謝を申し上げる次第でございます。 　先ほど申し上げましたように、二〇一八年の十一月末に招致が決定したわけでありますけれども、その過程においては、大阪選出の国会議員の皆さんのみならず、与党、とりわけ自民党、公明党の各議員において諸外国にアプローチをかけていただいたというふうに聞いておりますし、何よりも、政府において、外交ルートを通じて精力的、戦略的な活動をして

ありがとうございます。 　ただいま御答弁をいただいた意義というものを、改めて、大阪、関西のみならず全国に向けて、機運醸成に伴いまして広げていけるように我々も努力をしていきたいと考えております。 　本外務委員会に上程と相なっております二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案については、これが、本日といいますか、可決されれば、政府代表というものが置かれることとなります。国際博覧会条約に基づく政府代表ということになるわけでありますけれども、この政府代表はどのような業務を担うことになるんでしょうか。政府代表の担う役目についてお伺いをいたします。

外務省の方でも更に力を注いでいただきますようにお願いをいたします。 　政府代表が置かれることに先んじまして、既にもう参加国の招請活動というのは進められているわけでございまして、私も、せんだって予算委員会の分科会で数などを確認させていただいたところであります。一定、遅れているんじゃないかという言葉もある中ではありますけれども、そのときには、比較的順調に進められているというような御答弁もありました。ただ、二〇二五年の四月十三日の開会というのはもう決まっているわけでございますので、あと三年、そこから逆算する形でスケジュールを組んで進めていかなければならないわけであります。 　百五十か国、二十五国際機関の参加を目指すとされている招請活動

Ｇ20始め順調に進んでいるということではあるものの、いつぐらいまでにという答えに対しては、早期ということでありました。なかなか明確にできない。参加国の在り方についても、直前まで、パビリオンを出展するわけではないけれども参加するよというようなやり方もあるということなので、引き続き継続的な取組が必要なんだというふうには思いますけれども、ある程度めどをつけながら、ある程度計画性を持って対応していただくように要望しておきます。 　その上で、Ｇ20も参加表明いただいているということなんですけれども、個別事象としてちょっと議事録に載せておきたいと思うんですが、ウクライナ、ロシア、ベラルーシ、それから、近隣諸国ということで、中国、台湾、韓国、北

ロシアについては後ほど触れます。 　ちょっと台湾について。 　政府としての対応ということはそういうことでありますけれども、ただ、改めて、参加国が決まったり、あるいはパビリオンの出展が決まった後に、そこにいろいろな企業体が資金的に援助をするなんということもありますので、民民の状況の中で、是非、近隣の関係あるエリアとして、台湾企業などに対しての積極的な参加というかアプローチも進めていただくように求めておきたいというふうに思います。 　その上で、招請活動は、やみくもに百五十か国、二十五国際機関だということで数をそろえるというようなことではなくて、むしろパビリオンのコンセプトの調整であるとか全体としての一体性、まさに外交的意義を最大限

お聞きしますと、参加を表明された国々ともまだ具体的な契約は結んでおられないということなんです。国や機関によって参加表明されるタイミングとかあるいは関係性も違うと思いますので、一斉にというわけにはいかないと思いますが、どのような時期にどのような契約を結ぶことになるのか、お聞かせください。

契約、ばくっとしたひな形があるようなんですね。ですから、それに基づいて各々、期間とか貸出しされる平米数とかが規定されるものと思います。開催者、すなわち万博協会と参加国ということなんですが。 　一つ、ちょっと注意しておきたいのが、まさに「いのち輝く未来社会のデザイン」ということで、かなりいろいろ技術的なものが出展されるというか、世界にお披露目されるようなことになったときに、知的財産についてどのような管理の仕方をするのか。パテントの問題とかも出てこようかと思いますので、その辺り、しっかり注視をしておいていただきたいというふうに思いますし、そこで締結された契約というものが、またそれも一つの、万博の一環として今後の社会の一つの秩序になるよ

まさに不測の事態であるからこそ規定されていない部分はあるかと思うんですけれども、そういったこともあり得るということは念頭に置いて心構えをしていただきますようにお願いをいたします。 　万博開催の国際的意義、外交的意義を共有し、危機対応にも強い日本の国家力を二〇二五年大阪・関西万博において示していただくようにお願いをいたします。 　以上で私の質疑を終えます。ありがとうございました。

自由民主党、大阪の柳本顕でございます。 　予算委員会第三分科会におきましても質問の機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。 　私の地元でもあります大阪府におきましては、昨日、二月二十日までとなっております蔓延防止等重点措置、この延長の要請が決まりました。今日、明日にも、政府におきましても、その対応ということで、全国的な中での対応、大阪におきましては延長ということで決まる予定ということでございますけれども、二〇二〇年から二年間にわたりましてのこの感染拡大状況は、国民生活、あるいは日本における、あるいは世界的な経済活動に大きな影響を与えております。 　まずもっては国民の皆様方の生活の安全、安心、そして健康と命を守って

そうなんですね。一般的に言われていることではありますけれども、家飲みが増えている一方で、やはり飲食店舗、自粛要請、時短ということで大幅に減っておりまして、とりわけ業務用の酒類販売を主とする店舗については、そういう業態を取られているところについては、本当に厳しい状況で、令和二年度と令和三年度を比較したところで、令和二年度、落ち込んでいるとはいえ、更にそこからも五割以上落ち込んでいる、そういったところまであるわけであります。 　そして、その状況にあって、今年に入ってからの第六波。この状況でございますので、この第六波の感染者数の急増に伴いましてとりわけ大きな影響を受けている酒販業界に対してどのような支援策を講じているのか、また、現状の酒

事業復活支援金、ありがたいんです。三〇％以上の売上げ減に対しても対応するということでありがたい、また、全業種対応ということでこれまたありがたいことでありまして、一月末から申請も始まって、多くの事業者の方々が今そこを頼っているところもあろうかと思います。 　それはそれでありがたいんですけれども、昨年の十月までは、各自治体で独自で取り組んでいただいていたところもありますけれども、酒販店に対して特段の対応をしていただいていたところもあったのに、それがなくなってしまっている今の現状に対して、現実に対して、酒販業界の方々からは本当に声が上がっているという現実を是非とも政府としても捉えていただきたいというふうに思うわけであります。 　多くの