柳本顕

ありがとうございました。 　終わります。

自由民主党、大阪の柳本顕でございます。 　第四分科会、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　昨日、厚生労働省は、二〇二三年の国内出生数が過去最少の七十五万八千六百三十一人だったと発表いたしました。過去最少の更新は八年連続でありまして、日本における少子化は想定を上回るスピードで進んでいるという認識を持たねばなりません。 　今通常国会でも少子化対策は一つの大きな論点となっていますが、中でも教育の負担軽減策は極めて重要な項目であるというふうに考えています。 　その一方で、最近、無償化という言葉が独り歩きする傾向にあることに対して注意をしなければならないと思っています。何が無償なのか、そして、何をもって無償化と言って

学校が自主的に決めるわけですね。 　では、その授業料について、各私学が協議して、幾つかの私学が協議して、一定地域において一律の額に設定することは、例えばそういうことがあったとすれば、こういう事象は独占禁止法上問題はないのでしょうか。

改めて、資料一枚目を御確認いただきたいと思います。 　これまでからも国の方が負担をする教育の無償化というものが提示されておりまして、この部分を赤で、そして大阪府について、大阪府独自で行っている無償化についての負担の部分を黄色で、そして保護者負担を緑で、そして学校負担については青で記させていただいております。 　こういったことを見た上で、大阪府における高校授業料無償化は、各私立学校が無償化に参画するかどうかを選択することができるというふうにされているわけです。しかしながら、参画しないとするならば、府負担の部分、すなわち黄色の部分が保護者の方々に負担していただくことになりますよと。緑になるわけですね。となると、当該私立学校は生徒に選

ありがとうございます。 　冒頭、御認識を御説明いただきましたが、まさにそのとおりでございまして、大阪府民、大阪府内に住む高校生を対象とするものではありますけれども、大阪府内の高校生は必ずしも大阪府内の高校に通うとは限らず、兵庫県の高校に通ったり、奈良県にも通ったりするわけでありまして、そういった府域外にも影響を及ぼす可能性があるわけなんです。 　大阪府域外の学校についても、この大阪府の無償化に参画するかどうかということが注目されてきたわけでありますが、基本的には、大臣御出身の灘高も含めて参画されないという現状でございます。大阪府から通う生徒のみを対象とすることで、例えば灘高でそういうふうな無償化、大阪府の施策に参画しますよとなる

高校教育において、市場経済に委ねるような形で、民間で私学があるんだから、もう私学でほとんど補完できるじゃないか、だから公立高校は別に要らないんじゃないかというような考えすらあるように感じるんですね。 　ところが、やはり、今大臣御答弁いただきましたように、公立の高校にはしっかりとしたまた意義があるわけでございますので、これをしっかりと堅持していただきながら、公立高校という一つの選択肢、しっかり守っていただくようにお願いをしたいと思います。 　大臣に通告はこれ以上ありませんので、御退席していただいて結構でございます。ありがとうございました。

せんだっての予算委員会の議論の中で、無償化によって教育の質が向上するという意見が野党議員からございました。これに対して盛山大臣も、無償化と教育の質との間には因果関係は見られないという答弁をされていたと記憶しております。私自身もそのとおりだと思っています。 　よって、無償化とか教育の負担軽減とはパラレルに、並行した形で、教育の質向上に向けての取組が必要です。とりわけ、今、全ての業種において人材不足と言われる中、教育の現場においてもしっかりと人材を確保し、その上で、教育の質向上のためにも教員の質向上が求められます。 　文科省として、教員の質向上に向けてどのような対策を講じているのでしょうか。

是非ともお願いをいたします。 　そして、質向上を図るとともに、今、学校における、これは高校と限らず小中も含めてでありますけれども、教員の方々の負担が非常に大きいんですね。教育にもっと集中をしたいんだけれども、後ほど議論させていただきます不登校問題であるとか学校事務に追われるような状況があって、なかなか対応できないというような話も聞きます。また、産休や育休があって、それに対して、人材不足であるがゆえに、一人当たりの教員に対する負担が過度に増えているというような話も聞くわけであります。 　併せ持って、現下の賃上げの状況を鑑みたときに、教員という、教育の現場の職種ではありますけれども、そこでも、やはり賃上げも含めて、やりがい、生きがい

ありがとうございます。 　実際、コロナ禍において、あるいは物価高対策の交付金を受けて、いろいろな取組が行われているわけです。ところが、交付金が切れちゃうとなかなかできなくなるとか縮小するとか、右往左往している各自治体もあるわけです。これは、ひいては保護者や生徒たちにも影響が出てくるわけですから、一時期は自治体の単費で扱うような状況があったとしても、行く行くは国が一定何らかの形で、サポートがあるんだよということをしっかりと示していくことによって安定的な給食環境をつくっていく、それがひいては教育環境の質向上にもつながっていくと考えておりますので、併せて、併せてというか重ねて要望をしておきます。 　最後に、不登校関係について何点かお聞

まさに、来年度予算、令和六年度予算でも取組を拡充していただくべく動いていただいているということなんです。今このときに、コロナ禍なども一つの要因として急増しているということでありますので、これは本当に喫緊の課題として取り組んでいただきたいと思います。 　小学校は、中学生なり、また高校に進学される方向性があるわけですから、そういった意味でいうと、今このときに対応しながら、不登校状態が常態化してしまって対応が遅れてしまうと、それが結果的に長引いてしまう、いつの間にやら学校に通えないという状況のまま成人を迎えてしまうような状況もあるわけでありますから、子供たちにとっては待ったなしの状況であるという認識を共有させていただきながら、我々も持ち

不登校対策も含めて、通信制も一つの選択肢として、私は決して悪いことではない、いいことだというふうに思うんですけれども、課題として、御答弁いただいたように、やはりちょっと閉鎖的なところがありますし、そこでリアルの現場での学校教育に代わる状況があるかといえば、友達をつくれるかどうかとか、コミュニティーの中でどう生活していくかとか、あるいは学年の上下関係とかを学ぶとか、そういったことも含めて、やはり学びの深さという意味においてはなかなか課題もあるというふうに思うんです。そういったことを考えますと、しっかりと通信制についても注視をしていただきながら、対応へとつなげていただきたいと思います。 　最後に、基本的には、今ちょっとお聞きしますと、

不登校から引きこもって、社会的に孤立するということにならないように、お願いをしておきます。 　以上で私の質疑を終わります。ありがとうございました。

自由民主党、大阪の柳本顕でございます。 　第八分科会に際しまして、質疑の機会を頂戴しまして、誠にありがとうございます。 　年始の能登半島地震、改めて、犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表し、広範囲にわたり被災された皆様方にお見舞いを申し上げます。また、この間、救命救助、支援に当たられている全ての皆様方に敬意を表し、そして感謝を申し上げます。今なお避難生活を余儀なくされている方々も多数おられる中で、復興支援に向けてオール・ジャパンで取り組んでいかなければならないことは、言うまでもございません。 　その一方で、南海トラフ巨大地震を始め、いつ何どき、災禍に見舞われるかも分からないことを考えれば、各地における防災・減災の取組も強化し

今御答弁いただきました、著しく危険とされる密集市街地が全国に約六千ヘクタールあるというような御答弁がございましたけれども、そのうちの三分の一強が実は大阪府域内なんですね。特に、私の地元大阪市内においてもその密集市街地はたくさんありまして、明らかにこの辺り、何かあったら危ないなというふうに感じるエリアは少なくありません。 　これを令和十二年度までにおおむね解消することを目標とされておりまして、先ほど、着実に進んでいるというような話もございましたけれども、今、能登半島地震などを受けまして、本当にそのスケジュールでいいのかというふうに感じるところなんです。もちろん、行政側で強引に進められるものではないことは承知しております。ただ、現下の

ありがとうございます。 　先ほども申し上げましたけれども、自治体とか、あるいは当該お住まいの方々とかに御協力をいただけなければ、国がやるぞやるぞと言ってもなかなか進まないわけでありますから、先ほど御答弁いただきましたように、ソフト面などでの対策を強化しながら、その促進に向けての動きを是非加速化させていただきたいと考えております。 　地域まちづくり全体については、もちろん各地方自治体が主導していくとしても、お住まいの住民の方々や建物所有者の方々の理解と協力を得なければ、整備を進めることはできないわけであります。密集住宅市街地としても、対象となる地域の方々の理解促進に向けて、防災・減災の観点からも、国としての取組を強化していくべきで

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　そのような形で、まさにまちづくり全体として、災害に強い地域をつくっていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、結果として、今おっしゃっていただいたような国交省所管の取組を行うことによって、道路ができ、公園が整備され、そして老朽住宅が除却されたりということが進むと、町中に長年お住まいの方々は、何がどこにあるか分からない、逆に、いざとなったときに、どういう形で自分がどこに避難して、どういう場所に行けばいいか分からないというような状況も起こり得るわけですよね。 　そういったことを考えたときに、決して国交省というわけではないですけれども、国全体として、町の変遷とともに、その時

ほかにもいろいろ改正ポイントがあって、その辺りも後ほどお聞かせいただきたいと思っておりますが、今回の改正、私、大変意義あることであると感じております。その一方で、空き家の所有者の方々にも意識を高めていただかなければならない、高めてほしいというふうに感じるわけです。 　しかし、法改正の内容が、昨年改正されて、昨年末に施行されてという状況なので、まだまだだというのはいたし方がない部分もありますけれども、対象となる方々に届いていると思える現状には、今現在、残念ながら、ないというふうに思うわけです。 　少し乱暴になるかもしれませんが、空き家を放置しておけば自らが損をする、所有者の方々が損をするという認識を、関係者の方であるとか所有者の方

ありがとうございます。 　実は私、今年に入りまして、そんなＣＭをやっているということを知らなかったんですが、テレビを見ていますと、晩の十一時ぐらいだったでしょうか、そのＣＭと遭遇しまして、国交省、すごいことをやっているなというふうに大変心強く感じたことを記憶しております。限られた予算でありますので、ゴールデンタイムとか、いい時間帯にＣＭを打つことはなかなか難しいかというふうに思いますが、やはりこういった形で、ＣＭも含めて攻めの広報を打っていただくように、引き続きお願いしたいんです。 　そして、今回の特措法改正で、空家等活用促進区域を設定して、よりめり張りの利く対策に踏み込んでいくということなので、国民の皆様方に広く周知していくこ

今御答弁いただきました支援法人制度、非常にいい取組だと思います。この手法は、例えば住宅耐震であるとか建て替え促進などにも応用できるものだというふうに思うんですね。それだけに、仕組みをつくっていただいたのはありがたいんですけれども、実際に活用していただいて、空き家対策につながっているという実績を積んでいくことが重要であります。 　いただいた資料によりますと、この支援法人、施行後五年間で百二十法人という目標を掲げておられます。先ほど御答弁いただいたとおりなんですけれども、まさに実績をつくって、効果を広く周知して横展開を図っていくなど、目標達成に向けて、スケジュール感をちゃんと踏まえて取り組んでいく必要があるというふうに考えますが、この

私自身も冒頭申し上げましたように、この特措法改正、非常に意義あるものだというふうに思っていますし、その改正されたポイントが具体的に町の変化としてどのような動きにつながっていくか、フォローをしていきたいと考えております。国としても、各自治体で取り組んでいただく部分はあろうかと思いますけれども、その状況をしっかりと把握しながら、次なる方向性へつなげていただきたいと考えます。 　その一方で、まだ課題は、実は空き家関係であるんです。地元で、あの建物、空き家になっていて倒壊寸前なので何とかならないかという問合せを幾つか受けることが、いまだにたくさんあるんですけれども、そのときに、長屋なので対応できないというふうに答弁せざるを得ないケースが少