柳本顕

まだ検討状況としては道半ばということなんですけれども、各自治体や、あるいは個別の事象においては、もうちょっと、我慢ならぬというか、ある程度その共有物件の方々の理解を得ながら、空き家的な、かつ、対処を法として進めていくということもあるやに聞いております。だから、ちょっと、その意味では、法改正が実態に追いついていないというような実情もあるわけですから、その辺りも踏まえて、是非国交省さんの方からも法務省などに働きかけをするなど、地域の実情などをしっかりとお伝えいただいて、法改正に向けて、この部分は我々も力を尽くしたいというふうに思っておりますが、御協力をお願いしたいと思います。 　最近では、空き家となっていた古民家や長屋を飲食店やショッ

力強い御答弁、ありがとうございます。 　次に、空き家活用の一つの手法にもなっている民泊についてお聞きをします。 　特区民泊の動き、そして住宅宿泊事業法に伴う住宅宿泊事業の届出数の状況は、それぞれどのようになっているでしょうか。お聞かせください。

ありがとうございます。 　そのような特区民泊、住宅宿泊事業としての民泊、様々な宿泊の選択肢があるということは、外国人を始め旅行者の方々からすればいいことでもあるというふうには思いますが、今なおやはり、地域、まちづくりの観点からは、地域住民とのトラブルなども少なからずありますので、そういう認識は引き続き持っていただきたいと思います。 　そもそも、民泊という手法を進めてきた経過としては、宿泊施設の不足という背景があったというふうに認識しているところです。インバウンドも、コロナ後、回復傾向にあるということでございまして、円安も後押しして、またアジア周辺の環境などもあって、今、日本はアジア圏においてはインバウンド独り勝ちとも言えるような

後半は先んじて御答弁いただいたような形でもありますけれども、宿泊施設の多様化もさることながら、その宿泊場所の分散化ということについても是非取り組んでいただきたいわけであります。 　最近、外国人の旅行者は、岐阜県がスポットとして熱いですよとか、山口県に注目が集まっていますよとか、いろいろな、これは恐らくＰＲ効果もあってのことかもしれませんけれども、お聞きするわけですよね。改めて感じることですけれども、やはり日本って、外国人の旅行者が集まる、いわゆるそういう集客施設的な場所だけではなくて、本当に各地にそれぞれ、外国人の方々が喜ばれるような、あるいは、邦人の方々も新たな日本の発見になるような魅力を感じる場所があるわけですから、そういった

整備法が成立した二〇一八年頃には、三つの椅子を狙って、バトル過熱と言われた状況、報道もありましたけれども、そういう状況を考えますと、今その熱は冷めているのではないでしょうか。 　今、観光を取り巻く環境は、コロナを経まして、再びいい兆しになっているとは感じますが、奇をてらうような一過性のギャンブル的な観光施策に注力するのではなくて、日本らしさを感じられる地域の魅力創出に努めていくとともに、まずもって、訪れる方々に安心していただけるような災害対策、防災対策など、冒頭にお聞きしたような災害に強いまちづくりを進めていただくようにお願いをいたします。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

自民党の柳本顕です。大阪でございます。 　本日は、谷委員長を始め理事、委員の各位の皆様方におかれましては、質疑の機会を頂戴いたしまして、誠にありがとうございます。 　本臨時会の冒頭の所信表明で、岸田総理から、デジタル技術は、社会課題を新たなアプローチで解決する力を持つというような発言がありまして、まさにそのとおりであるというふうに考えております。 　国、地方自治体、企業、個人、それぞれにおいて新しい時代に対応したデジタル活用の仕組みを構築し、全ての自治体、企業、個人、そして国全体として利益を享受するようにしていかなければなりません。 　少し話題は変わりますが、私は、本年七月に、京都の方に一部移転されました文化庁の方に訪問して

政府関係機関の地方移転、とりわけ省庁移転というものは、分散型国土構造をつくり、地方創生を進めるに当たって極めて重要であると考えております。文化庁の実例を聞いても、デジタルを活用することで京都であっても基本的に対応できていると感じるし、地方に移る効果を最大限に引き出していけるのであれば、これはすばらしいことであると考えております。 　省庁等の移転については五十七件の検討を進めるということでありますが、実例を踏まえて、今後、更なる一歩を踏み出していくことが東京一極集中からの分散型国土構造への転換を図っていくことにつながっていくと考えますが、いかがでしょうか。また、デジタル田園都市国家構想という視点も踏まえて、河野大臣の見解をお伺いいた

ありがとうございます。 　まさに、コロナ禍におきまして、そういった対応が可能であるということが全国各地で確認できたわけであります。 　その一方で、私の地元であります大阪におきましても、特許庁や中小企業庁の移転についていろいろと検討を進め、一部機関などについては具体的に移転が進められることとなりました。 　ただ、こういうことでは何かドラスチックなイメージにつながることはないんですね。そういった意味では、実務的な意味におきましては、先ほど大臣がおっしゃったみたいに、いろいろ会議等々はウェブ会議でまさに対応できる部分はあるかというふうに思いますけれども、地方創生ということを考えたときに、やはり省庁が動くということは一つの大きなインパ

各自治体はそれぞれ大変な事情を抱えているかと思いますが、ここが基本業務、基幹業務のベースとなりますので、まさにスピードを上げて取り組んでいただくように改めて要望させていただきます。 　基幹業務のみならず、ある程度一体性ある形での対応が必要なほかの業務もあるのではないかというふうに考えるわけであります。例えば防災対策など広域にまたがる業務についても、自治体ごとの対応では国民にとって分かりにくいという状況になることも想定されます。 　災害というものは、住んでいるところ、働いているところ、あるいは観光などで訪れたその場所ということで、一体どこで起こるかというのは分からないわけですよね。そして、住んでいるところ、働いているところでそれぞ

ありがとうございます。 　基幹業務については、一定、ベースを固めていきつつ、その他の業務についても、モデル仕様書などを作成して、あちらこちらでいろいろなものが開発される、これはすばらしいことではありますけれども、データ連携基盤を整備していっているということであります。 　さらに、最近では新たなＡＩの進化もあるわけですね。そういった中で、各自治体では、市民ニーズが多様化する中、限られた職員数で対応していくに当たっては、デジタル活用で攻めに転じていくことも非常に大切であります。業務の効率化を図るとともに、市民に対しても利便性を高めていくことができるようにデジタル活用を進めていかなければなりません。 　大臣の所信表明にもあったデジタ

ありがとうございます。 　各自治体、まさに千差万別で、規模も人口も面積も異なるという中で、それぞれが自由度を生かしながら自治を行っているということでありますけれども、そのベースとなるものをデジタルを活用して進めていくということでありますので、大変有意義なことであるというふうに考えております。そのことが各地方自治体における事務の効率化にもつながり、ひいては市民サービスの利便性にもつながっていくものと考えております。 　一方で、自治体だけではなくて、各自治体における事業者、企業さん、そういった方々に対する支援も求められるところであります。 　今現在、インボイスに伴う電子帳簿など、事業者にとっては、最近本当に負担感が非常に重くのしか

まだまだ参画していない自治体もあるようでございますので、更に広げていただきたいと思います。 　そして、何よりも、平成生まれ初の政務官となられる土田政務官におかれましては、デジタル社会をしっかりと牽引していただきたいと期待しております。 　ただ、世代がどんどん上がっていきますと、なかなかデジタル対応ができないというような状況があったり、デジタルも非常に幅広いものですから、それぞれの分野において、アプローチできないとかこぼれ落ちてしまうような層もあるわけであります。 　デジタル社会推進に当たっては、経済性やセキュリティーといった視点ももちろん重要であるものの、誰一人取り残されないユニバーサルデザインにしていくという理念を根本的に持

ありがとうございました。 　以上で私の質問を終わります。

お答えをいたします。 　半壊家屋の解体費用については、必ずしも廃棄物とみなすことができないため、原則として本補助金の対象外としております。先ほど局長から答弁したとおりでありますけれども、特定非常災害については、特例的に半壊家屋の解体支援を実施しているところであります。 　今回の地震の被災地については、空き家率や高齢化率が高いといった事情があることは委員御指摘のとおりでございまして、承知しているところでございますけれども、これまでの取扱いを踏まえれば、廃棄物としての家屋解体の支援対象の拡大は難しいと考えております。 　ただ、近藤委員御指摘の御趣旨については共有できるというふうに思っておりまして、現行法制度におきましても、市町村が

お答えをいたします。 　まず、改めて、この度の地震に際しまして、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。 　現在、珠洲市におきましては、仮置場への災害廃棄物の搬入が進められております。環境省では、五月六日から八日、二十日から二十二日の六日間にわたって、地方環境事務所職員を珠洲市に派遣し、災害廃棄物の処理方法等に関する助言を実施しております。 　発生した廃棄物の処理先についても、市内の処理施設に加え、県内の各自治体を含め調整が進められているところでありまして、環境省として処理先の調整等について必要な助言等を実施しております。 　引き続き、県と連携をしながら、災害廃棄物が円滑に処理できるよう、必要な支援を実施してまいりた

お答えいたします。 　災害廃棄物の分別についてのお問合せでございます。 　災害廃棄物の処理においては、仮置場からの搬出やその後の処理を円滑に進めることに加え、安全や衛生、環境の観点から、危険物や発火のおそれのある廃棄物等を適切に分別することが重要であります。 　また、環境省において、過去の災害における災害廃棄物の分別区分や、仮置場、レイアウト等を含め、効率的に処理が行われた優良事例について整理した事例集を昨年度末に作成し、自治体に周知をしております。 　今回の地震におきましても、珠洲市に職員を派遣し、過去の災害での経験に基づき、災害廃棄物の分別や処理先の確保に関する助言を実施しております。 　引き続き、適切な分別、リサイク

お答え申し上げます。 　委員御指摘をいただきました風力発電施設から発生する騒音に関する指針についてでございますけれども、騒音が頭痛、耳鳴り、高血圧、糖尿病等の直接的な健康影響を生じさせる可能性が低いことを表現したものとなっております。なお、睡眠影響については、同指針では、騒音がそのリスクを増加させる可能性があると評価しているところでもございます。以上の評価の下に、騒音の評価の目安となる指針値を、睡眠影響を考慮して定めております。 　環境省としては、引き続き、騒音による影響の未然防止に取り組んでまいります。その上で、環境省としましては、近年の風力発電施設の大型化や設置台数の増加の傾向も踏まえ、引き続き、風車騒音についての知見の収集

お答えをいたします。 　指針策定以降も文献調査を行ってまいりましたけれども、風車騒音と健康影響の明らかな関連を示す知見は得られておりません。 　繰り返しになりますけれども、環境省といたしましては、近年の風力発電施設の様々な変化に応じまして、引き続き、風車騒音についての知見の収集にまずは努めてまいりたいと考えております。

お答えをいたします。 　環境調査研修所や新宿御苑における実証事業につきましては、地元自治体と相談しつつ、昨年十二月に近隣にお住まいの住民の方々を対象として説明会を開催いたしました。環境省としては、これまでいただいた御意見、御質問に対して引き続き丁寧にお答えしていくほか、追加の説明会や広く丁寧に周知する方法についても地元自治体と相談しながら検討していきたいと考えております。 　実証事業の実施に当たっては地域住民の皆様方の理解が大変重要と認識しておりますので、引き続き丁寧に説明をしてまいります。

お答えをいたします。 　昨年末に開催されました住民説明会におきましても、住民周知の仕方、様々なことについて御意見をいただいてまいりました。こういった御意見を踏まえまして、広く丁寧に周知する方法についても地元自治体と今後も相談しながら、開催を重ね、説明に尽くしてまいりたいというふうに考えております。