要は、今回の記録の問題について、この第三者委員会もできているわけでございますから、それについては私どもはできるだけ広く救済をしようということでございます。 ただし、やっぱりその却下なりなんなりという審査会の、要するに行政不服審査におけるそうした処分が出ている、あるいは判断が出ているということであっても、我々はできるだけ広くこれを今回の第三者委員会の方に持っていってもらって考えていただきたいと、こう思っておりますけれども、全く同じである、御主張も全く同じであるというようなことになりますと、これはまあ一事不再理というか、我々としてやっぱりそこにはおのずと制約があるだろう。 しかし、それについて、違う御主張というか、付け加わったい
今回の第三者委員会の設立の趣旨からすると、できるだけ今回の記録訂正問題については広く救済というか回復を、本来あるべきという前提ですけれども、そういうことをする機会を設けようということでございます。 したがいまして、この第三者委員会としては、そうした御主張についても、これを受け止めて御審議いただくということをかなり緩やかに認めていこう、こういう考え方に立っているということでございます。
そのとおりでございます。
社会保険審査会は、先ほど来申し上げておりますように、行政処分がまず大前提であります。その行政処分がありましたときに、これに不服の当該の処分の対象者が不服審査を申し出るという筋の話であるわけです。これに対して、今回の第三者委員会というのは、年金の記録の問題について全く処分がない被保険者の場合であってもこれを訂正するという、そういうことが成し得る、そういう、何と申しますか、実際上の記録訂正ということを中心に第三者としての判断を示して国民の苦情に対してのあっせんをされるということでございますから、これはもう機能としてはかなり違うものだということが言えると私は考えるわけです。 社会保険審査会ですけれども、これは従来、年金記録の問題につい
今回の年金記録に対するいろんな国民の思い、特に心配あるいは不信というようなことが、特に国民年金の納付率に悪い影響、つまりマイナスの影響を与えるのではないかと、こういう御懸念の表明でございますけれども、私もそういうことを非常に心配をいたしているというのが率直なところでございます。 したがいまして、私どもはそういう国民の皆さんの信頼が揺らいだままでおくというようなことは絶対許されないというように思いまして、今回一連の新しい対応策というものを打ち出させていただきまして、それを着実かつ迅速に実施に移すということの中で、何とか国民の皆さんの年金に対する信頼というものを回復したいと、こういう思いでこれに取り組みたいと、このように考えておりま
なぜ昭和四十年代前半から昭和五十年代後半におきまして納付率が高かったかということにつきましては、一つは被用者の妻を中心として納付意欲が高い任意加入被保険者の割合が高かったことが挙げられるというのが一つの要因かと思います。しかしながら、それに加えまして今委員が触れられたような、いわゆる地域に根差した納付組織等によって納付の体制が整っていたということもあるわけでございますが、これが社会保険庁への移管に伴って廃止をされると、こういうことがございます。 元々、私も税金のことでも、比較でも、昔納税貯蓄組合というのがあったりして、地域のそれぞれの方々がお世話をしていただいて非常に納税の率を上げていただいたというような、いわゆる納税施設とこう
社会保険オンラインシステム経費につきましては、度重なる制度改正に対応するためのシステム開発、ハードウエア等機器の導入及びシステム運用業務などに相応の経費を必要としております。平成十年度以降におきましても年金制度改正や医療保険制度改正に伴うシステム開発経費等を支出してきたところであり、財政改革法の施行によって保険料財源を充てることとなりましたが、これを理由としてシステム開発経費が増加したとは考えておりません。
これはそう難しいことではないと私は思います。それはどういうことかといいますと、今回の事態に対応するために要員増をやってみたり、あるいはブースを拡大してみたり、さらにはウインドーマシンを増設してみたりというようなことで、明らかに従来のルーチンの仕事以上のいろんなマンパワーあるいは施設というものが必要となっております。 したがいまして、そういう新たに調達をしなければならないそういうものについての費用は、これはルーチンのいろんな費用と分別するということはそれなりに可能だと私は考えているわけでございます。
日本年金機構になりまして後につきましては、今、清水総務部長から答えがございましたように、一つは、幹部職員について早期退職慣行が中央官庁と違ってなくなる、それからあわせて、機構の発注契約につきましては原則競争入札をするなど透明性を高める、こういうことがありますので、言わば癒着的なあっせんをする土壌というものはないというようにするということでございます。 しかし、私といたしましては、これは何らかの規制、現行の公務員程度の規制というものについて今後検討をしていかなければならないと、このように考えます。
私は現在は自民党の役職には就いてはおりません。現在は厚生労働大臣として職務に精励をいたしております。 その上で、政治献金のことについてでございますが、これは政治資金規正法にのっとって適正に処理をされているということだと考えます。
この特例納付の台帳との、オンラインとの突き合わせの問題は、（発言する者あり）失礼、特殊台帳とオンラインの基礎年金番号等との突き合わせは、これはもういずれ悉皆的に行うということでございますので、これ自体について今我々そんなことを考えておりませんが、それについてはいずれ、突き合わせの結果、このオンラインの記録について訂正すべきものは訂正されるという事態であるということでございます。
福島委員も御理解いただいていると思うんですが、九百五十億円というのは、今までは消滅時効に掛かったということでお払いしなかった年金を復活して年金としてお支払いするという金額でございまして、これはそういったことを行うに当たっての事務費あるいは経費とは別物であると、こういうことで御理解を賜れると思います。 しかる後に、今回の記録の問題について私どもいろいろな対応策を取らせていただいている次第でございますが、これについて追加的に生じている費用については、私どもとしては保険料をもってこれに充てるというようなことは一切行わないということにしております。 では、どうするかということでございますが、基本的に私どもは既定経費の中、既定経費もも
これにつきましては、例えばプログラム経費でありましても、開発費でございますけれども、これにつきましてもまだ開発の基本的な構想というものを確定もいたしておりませんので、この内容にもよるというような面もあります。 したがいまして、現在のところ、ここで福島委員に対して明確な答弁をする状況に至っていないということでございます。
この年金機構法案自体にそういう法律上の規定はございません。 しかしながら、現在、国会で御審議をいただいておると承知いたしております国家公務員法の改正、いわゆる公務員改革の中で一定のこの枠組みというものができます場合には、今、機構の理事や監事に厚生省から行くということについては、これはその法律の適用を受けるということでございます。
これは従来、私御答弁申し上げているわけでございますけれども、責任はあくまでも厚生労働省が最終的には負っているわけでございます。したがいまして、具体的に恐らく機構が発足した場合には、厚生労働省の年金局の中に管理官室的なものが設置されるであろうと私は想定をいたしております。 そういうこととの関連もあるわけでございますけれども、今回の年金記録問題につきましても、私は厚生労働省が挙げて取り組むということでございますので、この管理官室の中にそういうこの年金記録問題の管理に直接携わる特定の人のグループというものも設置されなければならないはずだ、こういうように考えておるわけでございまして、いずれにせよ、実務は当然別のところでやるということには
いや、そういう立論、御議論がどういうところから生まれてくるか。私は、今私がその委員の発言の前に答弁したことで非常に明確だと思います。 この問題については、最終的に厚生労働大臣あるいは厚生労働省が責任を持つということでございます。 だから、日本年金機構が発足した後においては、この恐らく機構を管理するそういう管理官というものが置かれることになるだろうと、私は、通常のケースに合わせて考えますとそういうことになるだろうと、こういうふうに思います。 この年金記録の問題は、基本的に私としては、専従の職員を置いてきちっと管理を、特別の注意を向けて管理をしていく必要があるだろう、こういうように思っているわけでございまして、そういう組織、
これはもうかねてから御答弁申し上げておりますように、短期の国民健康保険証というのは、実際窓口における、あるいは診療室における治療のサービスというものを受ける点においてはほかの国民健康保険証と何ら差異がないわけでございます。どこが差異があるかといえば、その有効期間が短いということで、市町村の担当者と会っていただく機会が増えるということでございまして、そういう際に、私どもとしては、国民健康保険といえども年金ということと密接な関係があるわけでございますから、その年金の納付についてもいろいろ御理解を求めていく機会としてこれを活用させていただきたいと、こういうことを考えているのでございまして、是非御理解を賜りたいと思います。
我々が社会人になるころというのは、労働争議が炭鉱の閉山を中心にして非常に多発をいたしておりました。木原さんはお若いので、その当時のことは御存じないかと思いますけれども、赤旗が林立して、大変な労働争議が起こったわけでございます。それは、しかし、集団的な労働関係の中で起こった争議であったということが言えるかと思います。 それに対して、最近の労働争議あるいは労使紛争といったものは、極めて個別的なものが多くなってきた。これは恐らく、労働形態あるいは就業の形態というものが多様化する中で、そうして個別的に満足できない、納得できないというような労働契約関係が惹起している、こういうことであろうと思います。 そういうことを前にして、今回、新た
ただいま議題となりました社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 社会保障協定を実施するに当たりましては、従来から社会保障協定を締結するごとに厚生年金保険法等の特例等に関する法律を制定してきており、その数は既に七本に達しております。これらの特例法は、いずれも、医療保険制度及び年金制度の適用並びに年金を受ける権利を確立するための期間の通算に関する社会保障協定上の規定の実施につき、国内法の規定との間の調整を要する事項を定めることを主たる内容とするものであり、その形式及び内容は、おおむね定型化されてきております。 このような状況にかんがみ、社会保障協定
今日、国民の皆様の大事な年金につきまして、このような事態、つまり、年金記録について御信頼をいただけるような体制を完璧にしいていないということで、いろいろなところで、そごあるいはミス、こういったものが露呈をいたしておるという事態、まことに申しわけなく思っております。 長い、年金は昭和十七年に厚生年金が始まり、また、拠出制ということになりますと、昭和三十六年に国民年金が始まったわけでございますけれども、それ以来、その制度設計のそもそものとき、それからまた手書きのいろいろな作業をしておったその手書きの事務処理要領、さらには、コンピューターの発展に合わせてこれをコンピューターで管理するといったときの、手と、それから機械のインターフェース
