柳澤伯夫

国民年金と厚生年金保険の実受給者の数、これ実受給者というのは、厚生年金をもらっている方につきましては基礎年金も国民年金として支給がなされるわけですが、この人たちは実質一と勘定するという意味で実受給者と申し上げます。この実受給者の合計は、平成十七年度末現在で三千百三十八万人となっております。 　また、国民年金と厚生年金保険の被保険者の数でございます。これは今申したように、共済組合の年金は含まれておりません。この合計は平成十七年度末現在で六千五百八十五万人となっており、うち五十九歳以下の被保険者の数は六千三百三十六万人となってございます。この差は、六十歳以上でも働かれて年金を受け取っていらっしゃらない方でございます。 　また、公的年

委員は厚生労働委員会の筆頭理事ということで、すべて御案内のとおりでございますが、現在私どもは年金記録相談の特別強化体制を取っております。昨年八月の二十一日からでございますので、今の御質疑に関しては、この期間からの最近時点の整理が付いたところまでの間の数字を申させていただきます。 　昨年八月二十一日から本年三月末日までの間に、年金相談窓口において約二百十五万件の相談がございました。そして、その年金記録がその場で確認できた方、九八・六％で二百十二万四千件でございました。残りの三万件、一・四％はその場で確認できず、改めて調査の申出を受け付けております。このほかに、この窓口の受付分のほかに郵送等による調査の申出が約三万五千件ございますので

確かに津田委員が御指摘になられるような道行きをたどりまして、税務署の管轄であれば税務署長の権限による徴収が行われる、しかし場合によっては国税局長の権限である徴収になる場合もあるわけでございますが、いずれにせよ、こうした問題について幾つ判こが必要かというのは、これは通常、決裁文書の形を取るとすると、これは一つの組織の中の決裁文書でありましても複数個の印鑑が押捺されるというようなことになりますので、今ここでその数を明確にお示しすることはできません。しかし、いずれにしても、こういうことにつきましては、恐らくトップの間の話合いで事実上これが円滑に遂行されるだろうと、私はそのように想定をいたしております。

本当に昨年の一・三二は久しぶりに喜ばしい数字であったということで、私も率直に大変喜んだ次第でございます。 　しかし、これについて、だから高位推計の推移をたどるであろうと言うまでに自信が持てるかというと、なかなかそうはいかないというのが実情でございます。 　確かに、雇用の環境、さらには今委員が触れられたような政府の子育て支援に対する積極的な姿勢といったようなものがいい影響をもたらしている、そういう可能性はないわけではありませんが、この数字があったからといってすごい高位の推移をたどるとまではなかなか私は言えないのではないかと、このように考えます。 　要は、そういうことに一喜一憂することではなくて、我々の子育て支援というものの基本に

社会保険庁改革につきましては、昨年以来これは非常に熱心な取組を各方面でしていただきまして、政府の案として、一つの公務員型ということで改革案を国会へ提案させていただきました。 　ところが、その審議に入っていただくというような段階に至らない前に、実はまた余り芳しくない、いわゆる不祥事というものが露呈されまして、とても公務員のままで改革をするということにはもう限界があるだろうと。これはやっぱり職員の意識改革ということがまず何よりも大事だと。それには、そういう立場が保障されたというか、身分が保障されている公務員ではなくて、もっとより厳しい環境、ある意味では厳しい人事考課が行われるようなそういう身分の下で改革を促していくということがやっぱり

要するに、今回の法律改正によりまして、私どもとしては民法の原則に返るということだろうと思います。これまで裁定されたものではなくて、今後において裁定されるものについての時効の適用については民法の原則に返っていく、会計法ががちっと、もう絶対に逃げられないという形で規定されたものからは解放される、こういうことだろうと思います。 　具体的な判断でございますけれども、これはもう真にやむを得ない事情があった場合には時効を援用しないと、むしろありていに言えば、よっぽどそこに国民というか、その当該の問題になった方の方に責任が明々白々だということでない限り、もう国の方から時効の援用でこれを受給権を奪ってしまうということはいたさないと、こういうのを基

これは二つあるだろうと思います。 　一つは、私どもとしては、そういうことをやるよりも、今実際に未統合のものが厳然としてあるわけでございますから、それとの突合と、突き合わせというものをやって、ある程度、まだ更に年金の加入記録がほかにあるというような人たちにもう早く知らせていって、そしてその方々が、そうだということでやっぱり早く受給の増に結び付いていくという、そういう事務を優先させるべきだと、こういう考え方を私どもは取っているわけです。 　二つ目の面は、そういうように確かに納付の記録というものが、今小池委員は、もう右から左にすぐ間に合うような、そういう前提でおっしゃられておりまして、それは私は、私自身もそう思ったくらいですからごく自

総計では一兆四千億というふうに聞いております。

これは、三十六万件の記録は昭和二十五年四月一日前に資格喪失された方の記録であると。これは千四百三十万件も同様でございますけれども、そういう使用頻度が低いものと見込まれたため、オンライン記録に収録されず、マイクロフィルムに収録して管理されているものと承知をいたしております。

失礼しました。 　千三百四十万件にしても、この旧台帳のものにつきましては一部マイクロフィルム化した、これはもう写真に撮ってあるわけですから、これは廃棄しておりますけれども、紙のままの旧台帳というのはそのまま保存をされておるという状況でございます。

厚生年金の旧台帳及び船員保険の旧台帳については、マイクロフィルム化をし、そのマイクロフィルム化した紙の台帳を廃棄したというふうに承知をいたしております。 　記録原簿の持ち方は様々なものであり、マイクロフィルムもその一つの形態でございます。廃棄した被保険者台帳はマイクロフィルムに撮影し、その記載内容を明らかにしていることから社保庁の文書保存規程で原本を永年保存することとされておりますけれども、マイクロフィルムが原本に代わる原簿であり、廃棄すること自体には問題がないものと承知をいたしております。

平成九年の一月に基礎年金番号が導入をされたときに、過去に基礎年金番号が付されている方であって他の年金に入っていた方々の記号番号というのはそのまま存在しておったわけです。当然、基礎年金番号とその昔の記号番号等を突合する必要があったわけでございますが、それについては、実は被保険者のみについて行われたということでございます。つまり、言い換えれば、受給権者についてはその突合が行われなかったということでございます。 　したがって、問い合わせも行われておらないわけです。なぜそういうことをやったんだろうかといいますと、結局、受給権者については裁定という一つの行政手続がそこに介在しておりまして、その裁定のときにはこの年金記録というものが双方によっ

先ほど申し上げたことの繰り返しになるわけでございますけれども、要するに裁定というものを経て受給権者になられた方、受給者になられた方については、裁定という行政手続が、やっぱり申請に基づいて社会保険庁長官によって裁定されるわけでございますが、そこには両者が記録について確認し合っているという事実があるということを非常に、何というか、大きく評価したということに尽きるんではないかと。それが結果において多分多くの誤りを生んでいるんだろう。これ、今ここではっきりそういうことを申し上げるということもちょっとおぼつかないのでございますけれども、正直言って、少なからぬ過ちを、ミスを生んでいるということになっているんだろうと思います。

結論を申しますと、そのとおりでございます。 　まず、コンピューターの中での未統合の記録と基礎年金の付番をされている番号との突き合わせをやるということを最初に取り掛かるということでございますが、そのためのプログラミングをしている時間、この時間も活用いたしまして、私どもとしては、元々のこのオンラインに載っている一億五千万の記録と、それから載っていないマイクロフィルムに置かれている記録、あるいは台帳に置かれている記録、そういったもののまた突き合わせというものを、先ほど総理も御答弁申し上げましたように同時並行的に行うということを考えているわけでございます。

私ども厚生労働省及び社会保険庁の、そういう名前で六月の四日の日に年金記録問題への新対応策の進め方ということで、今申し上げたマイクロフィルムやその他の記録と社会保険庁のオンラインの記録との突き合わせを計画的に実現し、進捗状況を半年ごとに公表するということを明記させていただいております。 　したがいまして、厚生労働省及び社会保険庁としてはこのことを世の中にはっきりした形で公表させていただいているという考え方でございますが、先ほど総理答弁に私はあったというふうにお聞きしておったんですけれども、しかるべき機会に総理御自身がそうしたことについても明確な形で国民の皆様にお示しすると、そういう機会を持たれようとしているというふうに伺っておりまし

この第三者委員会というのは、元々、私ども、行政不服審査というようなことで、処分があった場合にその処分に不服である方が最初は原処分庁、あるいは更にその上の審査、あるいは更にその上というような、そういういわゆる行政不服審査の手続として設けられる、そういうプロセスでの位置付けということはないんだろうと思います。それはもう言うまでもなく、我々には社会保険審査官、さらには社会保険審査会というものが既にあるわけでございますから、そういうものと全くオーバーラップしたようなものはないと、このように考えております。 　したがいまして、どういうことかというと、結局事実の問題として、行政の実務の問題として裁定に対してその不服審査というようなプロセスでは

私どもといたしましては、実際上、そうしたことで記録ということについてできるだけ広く国民の皆様の言い分を事実上聴くということになりますので、そういう意味で第三者委員会でお話を聴くということがあり得るというふうに思います。 　その結果、意見が出ればこれで社会保険庁としてその訂正に応じるというのが今回のこの委員会、事実上のこの国民の皆さんの年金の記録を広く訂正をする機会を与えるという趣旨に合致するものと考えております。

私どもが考えるところでは、社会保険審査会なり審査官の段階も含めてなんですけど、これが却下、棄却したという事案、これについてまたさらにその対象になられた方が、新しい言い分というか、物的な証拠を含めてですけど、そういうものを提起されるということでありますれば、それはまた第三者委員会にこれを持ち出すということもあり得ると思います。 　ただ、その場合に恐らくその、何というか、資料あるいは御主張というものについては、やはり最初は社会保険庁事務所に持ってきていただく、そして再調査もするということで、その資料の評価ということが十分またそのルーチンの手続の中で行われない場合に、さらにその上の第三者委員会に持ち出されるという経過を多分たどることにな

社会保険審査会が棄却の判決を行う、これは再審査請求人が求める記録訂正を認めないということでございますが、そこにまたその後何らかの事情の変化、例えば新たな資料の提出等があり、第三者委員会が記録を訂正すべきというようなことであれば、社会保険庁長官は記録を訂正するということでございますので、第三者委員会に話を持ち出すことは可能だと。 　しかし、全く同じことを繰り返すということは、これはもう、やはり一事不再理ということでないと、これはもう延々エンドレスになってしまうということになりますから、そういうことは避けるべきだというふうに思いますけれども、新しいことであれば、私どもとしては記録の訂正ということについて、できるだけ広く今回の場合には事

何も変わっていなければ。