柳田秀一

くどいように申しておきますが、ただこういうようなうわさを聞くのであります。どうも、政府としては、三団体にまかしておくのはあまり好ましくない――その三団体の中に日赤も入っておるのですが、日赤ならばよろしかろう、従って三団体を多少敬遠されて、日赤の方にまかそう－。これは真意かどうか知りません。あるいは一部誤解の向きがあるかもしれませんが、そういうような考えもないではないらしい。これは一つの感情問題もありますし体面問題もありますが、三団体は、向うから日本に、帰還せしめるときの一つの前提条件として指示してきたわけでありますから、そういう意味において、ひとり日赤だけにやらすという意味じゃなしに、政府の責任でやるということでございますから、これ

大へんくどいようでございますが、それでは念を押しておきます。そういう態度は、ひとりソ連のみならず、ソ連と中国では多少違いますが、中国においてもやはり同様に政府の責任においておやりになるということはよくわかりましたので、重ねて要望いたしておきます。御答弁は要りません。

ちょっと速記をとめていただきたいと思います。

ただいまの堀内委員からの御発言の趣旨にはわれわれも賛成であります。しかしながら、その細部の案文あるいは時期等は、いずれ理事会をお開き願いまして、そこでおきめ願う、かようにお取り計らい下さればいいのじゃないかと思います。

参港人にお尋ねする前に、ちょっと外務省のアジア局長に伺いたいのですが、きょう午前中に政務次官にお尋ねしましたが、今後、日ソ、日中の未帰還の問題は、三団体、日赤等じゃなしに、政府で責任を持ってやっていきたい、こういう御答弁でありました。従って、それと同様の意味におきまして、こういう日本にあるところの中岡人の御遺骨もこちらから送り帰す、あるいは大陸に埋もれました日本人の御遺骨を送り帰してもらう、こういうことは政府の手においてお互いにやってもらう、こういうふうにわれわれも希望し、また、きょうの午前中の園田政務次官の御答弁も結局そういうところにいくのではないかと思いますが、きょう政務次官にお尋ねしましたところでは、中国に残っておる人々、ソビ

今の御答弁で、考え方はそういう考え方も私は成り立つと思うのです。どちらもその地において丁重に遺骨を葬る――。しかし、双方の希望しておるのは、お互いそれぞれの国に遺骨を安置する、こういうことを希望しておるのですから、これはやはり希望に従った方がいいと思います。そこで、中国に眠っておられる御遺骨は向うの政府の方で送ってもらう、日本の方は政府で送らないというのは、片手落ちだし、送らないという御答弁ではないと思う。この点はちょっときょうは政務次官に聞き漏したのですが、これは課長だけの御答弁でも責任を持ってお答え願えぬかもしれませんが、少くともこの段階においてソビエト及び中国からの引き揚げは政府の責任で今後やるのだ、こう言明しておられる以上は

別にどうこうと言うのではございませんが、ただ、大谷委員長以下こうして熱心におやりになっているのでありますから、できたならば政府の力ですみやかに一カ所に御安置申し上げて、そしてしかるべき機会に早く日本政府の責任において無事にお送りすると同時に、こちらとしてはそれだけのことをしておいて、そして大陸に放置されている遺骨を早くそれぞれの親元なりにお迎えするということについて外務省は本腰を入れておやり願いたい、これだけ要望しておきます。なお、今の点は、多少物騒だと思いますから、外務省の方でお調べ願いたいと思います。

未帰還公務員は恩給法によって若干停止がされておるわけでありますが、結局そのために普通恩給を受領できる留守家族の範囲が極度に圧縮せられておる、わずかに百数十名の留守家族だけが恩恵に浴しておる、こういう現状のように聞いておりますが、これは政府の方で若年停止の規定を除外する考えがあるか。傷痕者の場合には若年停止の規定が除外されておりますが、それと同様本人に稼働能力というものがないから、そういう規定を除外するというふうに改正される御意思が政府当局の方にありますか。その点を伺っておきたい。

きょうは恩給局は来ておらぬですね。

そこで、田辺局長の御答弁によりますと、やはりこれは留守家族の切なる要望であり、その妥当性は認めておられるようであります。すべて、請願とか陳情というものは、えてして日分たちの範囲のみから少しく主観の強過ぎる場合も多いのですが、これなんかは、客観的に見ても、今局長のお説のように、留守家族は決して無理なことを要求しておるのではないのでありまして、大体、援護局当局は、未帰還公務員の若年停止というような問題は、これは除外したい、こういう御趣旨のように承わったわけであります。従って、現在恩給法の改正が出ておりますが、今回は問題になっておらぬわけであります。こういう点は、また次の機会に、恩給局の方が来ましたときに恩給局から確かめてみたいと思います

これは政府の方も非常に御苦労なことだと思います。この状況不明者というものは、大体あの混乱のときに、しかも大陸等においては、政府も変っており、今の政府には責任がないということで、追及しても今の政府では逃げてしまえばそれまでのことで、いつまでたってもわからない。ここに戦争の悲劇というものがまざまざとあるわけですが、大体、多数の状況不明者というものは、どさくさまぎれにまず死亡したものと、こう見ておいて、——中にはもう公葬までしてしまったのにあとからのこのこ帰ってくるというような例もあるので、そういう者は八月十五日までというわけには参りませんから、それは例外措置としてやって、大体状況不明者というものは、ある一定のときにおいて現地で死亡された

くどいようですが、私は状況不明者はいつまでたってもおそらく状況不明者だと思います。たから、いわゆる昭和二十年八月十五日からそう隔たっていない日くらいに線を引かれて、そうしてそのときに死亡されたということにされたところで、私は行き過ぎじゃないと思う。特に十五日の日以前になくなられたということが確認された場合には、その日にさかのぼれはよろしいし、多少その日からあとまで生存されたということが後になってわかっても、いたし方ないと思う。そのくらいのところはやはり思いやりのある措置をとらなければ、いつまでたっても、十年くらいの間も、その死亡された方の遺族は、その間本来ならば当然遺族扶助料をもらえるものももらえない、こういうような不合理になります

関連して。今の受田委員の発言は重大だと思うのです。今受田委員も指摘された通りに、日本の国策の犠牲になられて戦死され、戦傷されたというような方々には、生活保護法の面ではこれはあるいは何らか国家の手が伸びておるかもしれませんが、しかし、この生活保護法の方は、御承知のように現在第三国人の生活保護の問題は大事だと思うのです。ことに、最近、どういう方法によってか知りませんが、日本に来られて生活保護を受けておられる第三国人もおられるわけでありますが、日本人の身分であって、しかも政府からの命令で強制的に、自己の責に帰することなしにそういうような戦傷された人に対してはその道が開かれぬということは、非常に大きな問題だと思います。援護局長の今の御答弁は

ただいま、先般の理事会の決定に従いまして、ソ連より帰還の方を参考人としてお呼びして実情を伺うことになったのでありますが、なお、われわれがソ連に人道的問題としてすみやかなる帰還を要求すると同時に、われわれもまた日本になお放置されておりまする中国人の遺骨、これはなお三分の二ぐらい残っておりますが、すみやかにこれを中国側に送り返す、これまた人道的問題として積極的に解決しなければならぬ問題でありまして、それに対しても、今委員長の言われるように、参考人を呼んでいただくことにきまりました。私はまことに喜びにたえません。同時に、日本人でなおビルマに残っておる遺骨の引き揚げの問題が最近問題になっておりますが、あわせてこの方の参考人もお呼び願ったらど

私は先般予算委員会の総括質問で、ただいま開かれております放射線影響国際学術懇談会、これに政府の方で多少物心両面――物的の援助をお与えになる御意思がございますかという質問をしたわけでございます。そのときに大臣の方では、これはまだ申し出もありませんので、その際はよく考えましよう、こういう御返答だった。これはもとより公的な機関がやっておるというわけではございませんが、とかく日本は公的の機関の場合は金を出す、少し私的だと非常に金を出し渋る。私考えますのに、広島、長崎、ビキニと、多くの被災を受けた日本としては、むしろ文部省等が率先されてここに一つの国際学術会議を開かれて、そうして科学の進歩によるところの人類の幸福でなしに、人類の不幸の方にいっ

先例ということになると、先例のないものは何もできないということであって、悪い先例のあとを継く必要はありませんが、いいことなら、先例がなくてもやっていかなくちゃならぬ。たとえば日本で国際的なスポーツの大会を開く。従来先例はなかった。ところが先般の内閣のときにもやはり予備費から出していただく、こういう措置をとっていただいておる。これも億というような金を出すわけでなしに、わずか百万円というくらいのものですから、予備費支出もできると私は思う。文部省の中では、あるいは款項目節その他にこういう予算を組んでないことは知っております。政府の方でほんとうにこういうものを助成して、日本の政府のそれに対する熱意をお示しになる意思があるならば、予備費から出

議事進行。この分科会でありまするが、非常に出席率が悪うございます。現在政府あるいは民主党の方においては、自由党と予算のやみ折衝をおやりになっておる。しかも実際に予算を審議すべき本来の土俵であるところのこの分科会において、与党側を見ましてもこの通りの出席である。私は各分科会を見て回りましたが、どの分科会もこの通りであります。従いましてこれは国会法、衆議院規則によりましてこの分科会は成立いたしておりません。従って暫時休憩の動議を提出いたします。主査においてしかるべく善処されんことを望みます。

大臣がおられませんけれども、ちょっと政府委員にお尋ねします。先般社会労働委員会で問題になっておりましたけれども、国立療養所の付添婦の廃止問題に関する決議が行われました。今の段階ですぐに厚生当局が考えておるような結論を出すことは正しくない、こういうような決議があって、大臣もこの決議の趣旨に沿いたい、善処する、かように答えておられます。従ってこれに対して実際にどういうふうな処置をとられんとしますか。簡明直截に伺いたい。

それではちょっと決議を読んでいただきたいのです。

それでもう大体結論は出ているわけです。直ちに全面的に廃止するということはいけない、こういうことなんです。だから、これを廃止するのかせぬのか、そのところを明らかにしていただきたい。