柳田稔

井上先生の御議論を聞いていまして、なるほどなと思う点もございます。検討会議の方にお伝えをして、議論をしていただけるようになろうかと思っております。

私だけではなくて、ここに座っています三人でいろいろと議論をさせていただきたいと思います。

今回の件につきましては、予算委員会でも何回にもわたって説明をさせてもらっておりますけれども、検察当局において、法と証拠に基づいて適切に判断した、私はそういう報告を受けまして、わかりましたと申し上げました。指揮権の発動はいたしておりません。これが事実であります。

これからも、法と証拠に基づいて検察当局が適切に判断するものと考えております。

衆議院議長から要請が来まして、海保によって、七分ですか、報告をさせていただきました。 　そのときに、コメントとして、要望として私どもが出したのは、公判前にこうした捜査資料を出したことがないということは我々の立場で要望として出しました。 　なお、それと同時に、海上保安庁の方からも、海上警備・取り締まり活動の秘匿性への配慮をしてほしい、さらには関係者の名誉、人権への配慮も必要であるという要望を海保の方からいただきましたので、それを衆議院議長の方に我々の要望としてお出しをしたところでございますので、その辺の配慮をしていただきたいという要望は今でも我々は変わっていないつもりであります。

現段階でいつまでに提言を行うか、確たることを申し上げることは控えさせてもらいたいと思いますけれども、この検討会議においてはいろいろなことが検討される予定になっております。そういった意味では、できる限り頻繁に会議を重ねていただきたいし、十二月中には最高検の検証チームの結果も出るというふうに聞いていますので、その結果も踏まえて、できるだけスピード感を持って検討を進めていただきたいというふうに考えております。 　すぐできるものはすぐ結論も出るでしょうし、難しいものは時間がかかるかと思いますので、先ほど申しましたように、スピード感を持ってやるということだけはお答えできるかと思います。

事前にしっかりとお話があれば、だれはだれの任命というふうにお答えできますけれども、検事総長並びに検事長については陛下の認証をいただきます。

刑事訴訟法二百四十八条、これは犯罪後の情況を定めているというふうに解されていまして、これは、社会一般の状況の変化、起訴、不起訴等の処分が社会に与える影響が含まれていると考えております。 　本件におきましても、検察当局は、被疑者の釈放に当たって、犯罪や被疑者に関する情状に加え、社会一般の状況の変化や社会に与える影響等として、被疑者の身柄を拘束したまま捜査を継続した場合の我が国国民への影響や今後の日中関係等を考慮したものと承知いたしております。

先ほど申したように、二百四十八条の趣旨でそのように判断したものと私は考えています。

衆議院の議長の要請を受けまして、那覇地検が海上保安庁といろいろ相談をし、海上保安庁の手によって七分近いビデオができて提出をしたというのでございます。

検察当局が適切に判断されるものと考えております。

今回の事案につきましては、事あるごとに、折々ちゃんと報告を受けておりました。そしてまた、二十四日の朝にも報告を受けました。処分保留、保釈、その理由についても話を聞かせてもらいました。その結果として、私はわかったと申し上げただけでございまして、指揮権を発動した事実はございません。

個別の案件についてお答えすることは控えさせていただきたいと思います。

捜査が終了したというふうに聞いております。

失礼いたしました。 　船についてという御質問だと私は思いまして、船についての捜査は終了したというふうに申し上げたつもりでございました。

御指摘のような例については、一般的に検察当局から法務省に報告がなされるわけではなく、具体的には承知いたしておりません。

二百四十八条の趣旨で、証拠として採用いたしました。

本件においては、被疑者を釈放するか否かを決定するに当たり、日中関係を考慮したことは承知いたしております。しかしこれは、被疑者を釈放するか否かを決定するに当たって考慮すべき種々の事情のうちの一要素として考慮に入れたにすぎないと承知いたしております。 　また、そもそも、外国との関係を考慮に入れるか否かについても、事案ごとに判断されるべき事項であると承知いたしております。 　なお、米軍事件については、今後とも警察当局において適切に処理されるものと承知いたしております。

捜査が終了したということで処分保留の釈放ということになったと私は聞いております。

ほぼ捜査が終了したということで、処分保留で釈放したものと聞いております。