確かに、ジャパニーズドリームというと、やはり日本人個人個人の夢あるいは幸福ということをあらわしているものと思いますし、ジャパンドリームといいますと、経済を中心とした国家の発展ということの夢ということになろうかというように思います。 ですので、第一次安倍内閣において教育基本法を改正した際に、第二条の教育の目標として、個人の価値を尊重し、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を培うということを新たに規定しているところでもありますので、我々といたしましては、そういった目標に基づいて、これまで各般の教育行政に取り組んできたところだというように承知をしております。 先ほど来御紹介をいただいた、人生百年時代、ソサエティー五・
人間の欲求には、御指摘のとおり多段階があるということだと思いますし、確かに、究極的には自己実現、先ほど来強調させていただいておりますけれども、そういった高次の欲求ということを我々はしっかりと満たしていくことを目指していくことはもちろんなんですけれども。 ただ、今のさまざまな教育を取り巻く環境を見ると、例えば、一番基本的と言われている生理的欲求については、虐待を受けている児童生徒がいらっしゃいます。食べる、寝るといった最低限の欲求すら満たされていない。そういう事例が現実に存在をし、そういったことへの対応ですとか、あるいは、安全の欲求についても、ハード、ソフト両面から安心、安全な学校をつくっていくことが重要であるというように考えてお
おっしゃりたいことはよくわかります。 私の大臣所信で、今御紹介をいただいたとおり、ソサエティー五・〇に向けた人材育成やイノベーション創出の基盤となる大学等の改革を行っていくに際して、もちろん、多様で柔軟な教育体制の構築、多様な学生の受入れ促進を行う一方で、やはり高等教育の質を向上していく。これから少子化が進む中で、そういう中で、では定員管理をどうするのかということはやはり大きく問われる一つのテーマであろうかというように思います。その一方で、他方、地方創生を担う人材の育成や地域産業の活性化という要請もあります。 そこで、収容力が大きい東京二十三区における大学の学部の定員、これについて一定の抑制を行う。そこは地方の大学と差を設け
ありがとうございます。思いは共通をしている部分があるかと思います。 先ほど答弁をさせていただいたとおり、まず、地方における魅力をしっかりともたらす。そして、仮に東京で学んでも、しっかりと地方に帰ってもらう。そして、そこで例えば仕事をつくり、あるいは地方の教育についてもいろいろと、場合によっては力を発揮していただくという、このサイクルを推進していくということが極めて重要だというふうに思っております。 二十三区の定員につきましては、先ほど申し上げたように、一般論として、少子化が進む中、高等教育の質を向上していくという決意のほか、やはり、今のアンバランスをそのまま進めていってしまうと、地方大学の中には経営悪化による撤退等が生じる。
まさに今、我が国の雇用環境、雇用形態が激変をしている最中だと思うんですね。今後、十年から二十年たったら、我が国の労働人口の相当規模がＡＩですとかロボットにより代替される可能性もあるという指摘もある中で、個人の仕事に求められる、まさにその人の能力やスキルというものが問われていく。そんな社会が進んでいくことが予想される中で、いわゆるメンバーシップ型の雇用から、委員御指摘のジョブ型雇用への移行、あるいは労働市場の流動化というものが進展することが予想されるかと思います。 そういった環境の中で、先ほど来出ている人生百年時代において、誰もが幾つになっても必要な技能あるいは知識の習得、あるいは活躍できる機会の確保、そういった社会の実現に向けて
ありがとうございます。 まさしく前臨時国会で宮川典子議員からも御指摘があったんですけれども、これからの実践的な英語教育をどのように進めるかということを、社会のグローバル化が急速に進展する中で、しっかりと考えていかなければいけないと考えております。 これまでのように、一部の業種や職種だけではなくて、生涯にわたるさまざまな場面で必要とされることがある程度想定をされるということになるかと思いますので、まさしく初等中等教育段階から、外国語によるコミュニケーション能力を育成することが重要になってくると考えます。 そこで、新学習指導要領では、外国語を使って何ができるようになるかを明確にするという観点から目標を設定しておりまして、例え
重要な御指摘かと思います。 実は、今文部科学省で、補助教材として、新学習指導要領に対応した教材を幾つかつくっております。 例えば、その中で、小学校五年生の外国語新教材では、ホエア・イズ・ザ・トレジャー、位置と場所というような単元があって、例えば、道案内を聞いて、その人がどこに行くのかを考えたり目的地を探したりする活動、こういったことを、一応、具体的な教材を文科省の方でつくっているというところであります。 小学校三年、四年の外国語活動が、まずは、外国語による、聞くこと、話すことの言語活動を通して、コミュニケーションを図る素地となる資質、能力を育成するということなんですけれども、まさしく、今少し紹介をさせていただいたとおり、
今、児童相談所についても御言及がありましたけれども、こういった虐待等に対する体制もそうですけれども、今、学校における教職員の抱えるさまざまな課題に対応するために、非常に教職員が今の定員では対応が難しいという悲痛な声が耳に届いております。 この改善につきまして、これまでの第一次から第七次にわたる定数改善計画に基づく改善や、平成二十九年三月の、これは非常に大きな改正だったと思いますが、義務標準法の改正による一部の加配の基礎定数化に伴う十六年ぶりの計画的な定数改善などが実施をされているところであります。 こういった課題に対する対応等を通じて、しっかりと強化充実に取り組んでいきたいと考えております。
特に、私が今申し上げた平成二十九年三月の義務標準法の改正では、発達障害などの障害を持つ児童生徒への通級指導、外国人児童生徒に対する日本語指導教育等のための加配定数について、対象となる児童生徒数等に応じて算定される基礎定数とさせていただきました。この基礎定数化を二〇一七年度から十年間で計画的に進めることによりまして、二〇二六年度には、例えば通級指導については、対象児童生徒十六・五人に対して一名だった配置が、十三人に対して一名に改善されるなど、措置を講じていくこととなります。 この法改正によりまして、都道府県、指定都市の教育委員会にとっては、これまでの加配定数である約六万四千人の約三割が基礎定数化されることから、教職員定数について先
今局長から答弁をさせていただいたとおり、テクニカルなお話でありますけれども、乗数と、あと授業時数の標準時間、今、非常に過大な負担を強いているというようなことについての現場の声にしっかりと耳を傾けて、その改善に向けてどのような手だてが有効かということについて、検討していきたいと考えております。
ＩＬＣ計画が目指すヒッグス粒子の精密測定は、宇宙創成の謎の解明にもつながるということで期待をされております。ただ、一方で、ＩＬＣ計画には巨額の投資が必要であることから、一国のみで実現することができず、国際協力が必要不可欠であるとともに、国民及び科学コミュニティーの理解を得ることも必要であるという認識をしております。 こういった状況を踏まえて、これまで、文部科学省においては、本計画について、ＩＬＣに関する有識者会議での検討や日本学術会議の所見を踏まえて総合的に検討を進めてまいりましたけれども、今御指摘のとおり、先般三月七日に開催されたＩＬＣ計画に関する国際会議において、文部科学省として見解をお示しさせていただいたところであります。
先ほどお話をさせていただいたとおり、学術研究においても、そして地方創生という観点から見ても、極めて意義の大きい計画であるということは私も認識をしておりますので、しっかりと関係コミュニティーとの連携をしながら、また国際状況もしっかりと見据えながら、検討を継続していきたい、このように考えております。
外国人の子供たちが日本における生活の基礎を身につけ、そしてその能力を伸ばすことができるようにするために、適切な教育の機会が確保されることが不可欠であります。共生社会の実現という観点からも重要だと考えております。 そのため、文部科学省としては、自治体に対して就学案内を徹底するよう求めるとともに、外国人の子供たちの就学状況の調査を希望する自治体に対して補助事業による支援を実施してきたところでありますけれども、今御紹介をいただいたとおり、全国レベルでの状況の把握に向けて、今回初めて、義務教育段階の外国人児童生徒の就学状況について、自治体の御協力をいただいて全国的な調査を行うことといたしました。 今御質問の、調査の具体的な方法やスケ
我が国においては、外国人児童生徒の保護者に対する就学義務はありませんけれども、公立の義務教育諸学校へ就学を希望する場合には、国際人権規約等も踏まえ、その子を日本人児童生徒と同様に無償で受け入れているところであります。 文部科学省といたしましては、外国人の子供の就学機会が適切に確保されるよう、自治体に対して、就学案内の徹底や就学ガイドブックの作成、配付などを行うよう求めているところでありまして、今後とも、外国人児童生徒の就学機会の適切な確保のため、まずは必要な措置を講じていきたいと考えております。 なお、御指摘のような、外国人児童生徒の保護者に対する義務を課すことにつきましては、外国人のアイデンティティーや教育をめぐる国際的な
もちろん、各自治体にお任せということであってはならないというように考えます。 我々といたしましては、先ほど御紹介をしてくださった全国的な調査とあわせて、全国の教育委員会や学校に向けた「外国人児童生徒受入れの手引き」を作成いたしまして、これは平成二十三年に作成したんですけれども今度改定予定でございます、外国人児童生徒の就学を促すための具体的な対応について示しているほか、国の、具体的には私ども文部科学省なんですけれども、ポータルサイトを設けさせていただいて、就学に必要な書類などについて各自治体等の多言語による作成例を掲示するなど、各教育委員会における取組のバックアップ、支援を行っているところであります。 この手引は、その内容の充
御紹介をいただいたんですが、平成二十八年に、文部科学省として教職員定数の今後のあり方について議論をいたしまして、学校指導体制の改善充実を図るため、当時、馳大臣のもと、文部科学省内に義家副大臣を座長とするタスクフォースを設けて、「次世代の学校指導体制の在り方について」を策定をしたところであります。 その中では、次代を切り開くために必要な資質、能力を子供たちに育むとともに、特別支援教育の対象となる子供ですとかあるいは外国人児童生徒の増加などの課題に対応する観点からも、二〇一七年度から二〇二六年度を見通した教職員定数の改善の方向性が示されました。 この改善の方向性を踏まえて、一昨年には、義務標準法の改正による、通級による指導や日本
おっしゃるとおり、概算要求と実際の予算との間にはどうしても査定というプロセスが加わりますので、十分我々の要求が認められないということになってしまいます。 ただ、この概算要求について見ますと、各省庁が各年度のいわゆる骨太方針等を踏まえて必要な経費を概算要求させていただくものでありまして、この予算の編成過程では、施策の優先順位等に基づいて決定をされるものであるというように理解をしております。 今御紹介をいただいたとおり、この働き方改革、新学習指導要領の円滑な実施とともに極めて重要と考えておりますけれども、学校の指導、事務体制の効果的な強化充実を図るためにはということで、予算案において、今御紹介をいただいたとおり、小学校の英語教育
その支援という文言が消極的な意味合いでしか捉えられないとすれば、それは全く本意とするところではありません。中教審の答申を踏まえ、あらゆる手だてを尽くして取り組む必要があるこの働き方改革、学校や教育委員会にお任せでは私は進まないというふうに考えております。 私どもといたしましては、社会全体に対して何が教師本来の役割であるのかというメッセージを発信し、文部科学省が学校と社会の連携の起点、つなぎ役としての役割を、この後が大事なんですが、前面に立って果たすことが大事であると考えておりまして、先週八日に、有識者や関係者、そして私自身も出演した動画メッセージを文科省ホームページに掲載し、既に一万回視聴されているところでもあります。 また
したがって、いろいろと今御指摘になられている、各学校に強いている負担あるいは研修等についても、その整理統合等も含めて、しっかりと検討していきたい、このように考えております。
思いをということなんですけれども、私が大臣に就任した直後の記者会見で強調させていただいたのが、教育環境の激変ということでありました。今後、より一層少子高齢化やグローバル化が進展していく、ソサエティー五・〇に向けた人材育成やイノベーション創出の基盤となる大学等の改革がやはり非常に重要だというように私は考えました。 一方で、我が国の大学生が、例えばアメリカなどと比べて、最近は大分改善されているということなんですけれども、学習時間の短さですとか、あるいは入りにくいけれども出やすいということが問題視されているとか、こういった課題もあります。 したがって、国の責任において、意欲ある若者の高等教育機関への進学機会を確保する一方で、高等教
