全くおっしゃるとおりです。 今回の事案を踏まえ、二月八日の関係閣僚会議の決定において、新たなルールとして、保護者が威圧的な要求などを行う場合には複数の機関で共同対処することなどを示したところであります。 これを受けて、文部科学省としても、厚労省と連名で通知を発出し、保護者から学校等及びその設置者に対して威圧的な要求などを行う場合には、速やかに市町村、児童相談所に加え、警察等の関係機関や弁護士などの専門家と情報共有することとし、関係機関が連携して対応することなどを示させていただいております。 文部科学省としては、学校及び教育委員会において、情報の取扱いや児童虐待の早期発見、早期対応について、市町村、児童相談所、警察等と連携
大学等における修学の支援に関する法律案及び学校教育法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、大学等における修学の支援に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 我が国においては急速に少子化が進展しており、これに対処していくことが喫緊の課題となっております。このような状況において、子どもを安心して生み、育てることができる環境の整備を図っていくことが極めて重要なこととなっております。 この法律案は、このような観点から、真に支援が必要な低所得者世帯の者に対し、社会で自立し、活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するために必要な質の高い教育を実施する大学等における修
宮川議員からのお尋ねにお答えいたします。 最初に、大学等における修学の支援に関する法律案の提出に至った経緯と私の決意についてお尋ねがありました。 高等教育については、全世帯の進学率は約八割であるのに対して、住民税非課税世帯では四割程度と推計しており、経済状況が困難な家庭の子供ほど大学等への進学率が低い状況にあります。また、最終学歴によって平均賃金が異なる状況にあります。 今回の高等教育費の負担軽減は、こうしたことを踏まえ、低所得者世帯であっても、社会で自立し、活躍することができる人材を育成する大学等に修学することができるよう、真に支援を必要とする者に対して授業料等減免と給付型奨学金の支給をあわせて行うことで、経済的負担の
村上議員からのお尋ねにお答えいたします。 最初に、消費税引上げの最終決定を待つべきではないかというお尋ねがありました。 消費税率の引上げについては、政府としては、反動減等に対する十二分な対策を講じた上で、法律で定められたとおり、本年十月に現行の八％から一〇％に引き上げる予定です。 文部科学省としては、これを前提として、来年四月から制度を実施できるよう、今国会において御審議を賜り、その上で、着実に準備を進めてまいります。 次に、再々延期の場合、この法案の施策は実施されるのか否かというお尋ねでありますが、消費税率の引上げについては、政府としては、反動減等に対する十二分な対策を講じた上で、法律で定められたとおり、本年十月に
まず、先ほどの村上議員からの質問の中で、私が、子供が高校を卒業した段階でと読むべきところを、教育を卒業した段階でと読み間違えた部分がございましたので、おわびして訂正をさせていただきたいと思います。 その上で、城井議員からのお尋ねにお答えをさせていただきたいと思います。 まず最初に、高等教育の無償化と支援対象の拡大についてお尋ねがありました。 今回の高等教育の無償化は、住民税非課税世帯及びこれに準ずる世帯を対象とし、当該世帯の進学率が全世帯平均まで上昇した場合、高等教育段階の全学生の約二割である七十五万人程度が対象になると想定しています。 また、支援額につきましては、例えば支援額が最大となる非課税世帯の私立大学に通う自
鰐淵議員からのお尋ねにお答えいたします。 最初に、高等教育費の負担軽減の意義と対象学生の規模についてお尋ねがありました。 高等教育については、全世帯の進学率は約八割であるのに対して、住民税非課税世帯では四割程度と推計しており、経済状況が困難な家庭の子供ほど大学等への進学率が低い状況にあります。また、最終学歴によって平均賃金が異なる状況にあります。 今回の高等教育費の負担軽減は、こうしたことを踏まえて、低所得者世帯であっても、社会で自立し、活躍することができる人材を育成する大学等に修学することができるよう、真に支援を必要とする者に対して授業料等減免と給付型奨学金の支給をあわせて行うことで、経済的負担の軽減を図り、我が国にお
畑野議員からのお尋ねにお答えいたします。 最初に、大学授業料が高過ぎるのではないかとのお尋ねがありました。 大学の学費は、大学における充実した教育研究環境を整える観点から、教職員や施設設備といった学校運営等に要する経費に充てられるものです。 この学費の設定について、近年、国立大学は国において授業料の標準額を据え置いているものの、基本的には、各国公私立大学が、それぞれの教育研究環境を勘案しながら適切に定めるべきものと認識しております。 次に、学費の引下げについての言及のお尋ねでありますが、今回の新たな制度においては、真に支援が必要な学生を対象に授業料の負担を軽減させるため、授業料の減免を行うこととしております。 次
森議員からのお尋ねにお答えいたします。 最初に、理系大学院生への支援についてお尋ねがありました。 大学院生について、大学の学部や短大、専門学校を卒業した者は就労し、一定の稼得能力がある場合が多いことを踏まえれば、こうした者とのバランスを考える必要があること、また、大学院への進学は十八歳人口の五・五％にとどまることを踏まえ、今回の新制度においては支援の対象とはしておりません。 一方で、大学院生に対しては、別途、日本学生支援機構の奨学金の業績優秀者返還免除制度などによる給付的支援を実施しているところでありまして、こうした施策を着実に実施することによって経済的負担の軽減に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、貸与型
今委員より御指摘のとおり、ソサエティー五・〇の社会を迎えるに当たって、学校のＩＣＴ環境整備はもう急務であるというように考えます。 しかし、おっしゃるとおり、各自治体における学校のＩＣＴ環境整備は、世界的に見て十分に進んでいない、しかも自治体間にかなり格差があるということを、私としても大変危機感を持っているところでございます。 その要因といたしましては、地方自治体にＩＣＴ活用の有効性や必要性に対する認識に差があることですとか、あるいは、職員の専門性やノウハウが不足していることなどが挙げられるというように考えております。
全国各学校のＩＣＴ環境整備につきましては、各学校の設置者が予算化をしてそれぞれの事情に応じて進めていくべきものでありまして、確かに、全国どこでも標準的な行政サービスとして必要な財源はもちろん必要であるというように考えておりますので、平成六年度から、今御紹介があった地方財政措置が講じられているところであります。 文部科学省といたしましては、まずは、各学校の設置者がこの地財措置の積極的な活用を行うことによって、それぞれの自治体において計画的なＩＣＴ環境整備が行われるべきと考えておりまして、今後とも各学校の設置者に対する働きかけを強めていきたいというように考えております。 ただ、今御指摘のとおり、それぞれの自治体に完全にお任せをし
ありがとうございます。 今、実態は委員がおっしゃるとおりでございまして、日本語教育を行っている機関は非常に多種多様なものがございます。それを、やはり文部科学省といたしましても、日本語教育の、それぞれどういう場面で求められるか、その多様性に対応して機関の類型化を行うということがまず非常に大きな重要性を持ってくるというように考えております。 例えば、学校教育法に位置づけられ、高等教育機関として留学生の受入れを行っている大学等や専門学校、また、法務省告示に位置づけられ、留学生に対する日本語教育を行っている法務省告示の日本語教育機関、生活者としての外国人については、自治体等が設置した国際交流基金やＮＰＯ法人等が開催している日本語教室
今お話があったとおり、昨年十二月に改正入管法が成立をいたしまして、また、それに基づく政府方針等の決定を踏まえて、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議のもと、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策が取りまとめられたところであります。 そこで、文部科学省といたしましては、日本語教育や外国人の子供の教育の充実、そして、大学、専門学校等の留学生の就職支援等、しっかりと総合的に取り組むことによって共生社会を実現していくことが必要であるという認識のもとに、ことし一月、浮島副大臣を座長とした外国人材の受入れ・共生のための教育推進チームを省内に設置をいたしまして、関係局課、総合教育政策局も初等中等教育局も高等教育局も、あるいは今おっし
今おっしゃった、政府、横串を入れてということは、まさしくおっしゃるとおりでありまして、だからこそ、先ほど紹介をさせていただいたとおり、政府方針を踏まえて、官邸において外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議が設置をされ、そして、そのもとで外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策が取りまとめられたところであります。 引き続き、外国人の受入れや共生、日本語教育等について省庁横断的に行う、あるいは、例えば、外国人が日本に来訪されたときに自動翻訳機などを使ったさまざまな案内をする、これは恐らく国土交通省、観光庁などの所管にもなりますし、総務省にもかかわってくる施策だと思いますけれども、そういったような総合的対応策が、政府一丸となって
まず、教育の無償化に関する前に、今御指摘になられた、省庁横断的な政策について検討するのに、何でも官邸ではなくて、文部科学省が特に日本語教育については積極的にリードをする、事務局の体制をとってというような御指摘がありまして、実は、おっしゃるような認識はかなり共有をされてきていると思います。 省庁横断だから全て官邸が仕切らなくちゃいけないということでは当然ありませんで、例えば、それぞれの各省庁が、事務局的な機能を担って他の役所に呼びかけてさまざまな事柄を進めていくということは、徐々にそういうような方向性に政府の体制もなってきているのかなというように思います。 ちなみに、この日本語教育について、先ほどの浮島副大臣を座長とした検討チ
もちろん、消費税を、例えば少子化対策ですとか、社会保障の観点でいろいろと議論をされるということもあるんですけれども、まさしく今委員が御指摘のとおり、国際人権Ａ規約の留保の撤回をさせていただいた趣旨というのは、これはまさしく、意欲ある若者の高等教育機関への進学機会を確保する、国立、私立ともに授業料減免への支援を更に充実させる、あるいは、給付型奨学金の創設を始め奨学金を充実させるというのは、中長期的に見て、この漸進的無償化を通じて、意欲ある若者がどうやって教育をしっかりと受けていく、全ての人たちにそういった機会を保障していくかということに資するものでありますので、少子化対策とかも、もちろん福祉の部分はあるんですけれども、やはり今委員が御
まさしく、今回の幼児教育の無償化から、あるいは高校の負担軽減、そして高等教育における奨学金など、それぞれの負担軽減策、今おっしゃったような、背骨を貫くバックボーンというものがあるということは事実ですけれども、ただ、やはり、これまでの経緯等も含めて、我々、各省で連携をして現実的な取組をしているという部分もあります。 ですので、中長期的に見て、今、国連の漸進的無償化という方向性に沿ったものとなるように、一歩一歩教育費負担の軽減に努めて、各省連携をして取り組んでいきたい、今の時点においてはこのような答弁とさせていただきます。
今御指摘の、虐待あるいはいじめ等もそうなんですけれども、児童生徒を取り巻く問題について、弁護士に相談し法的なアドバイスを受けるということは非常に有効であると考えております。 実は、専門的な知識や経験に基づいて、学校において法的側面からのいじめ予防教育を行うとともに、教員からの法的相談にも対応する体制の整備に関する先進的な取組を開発するために、いじめ防止等対策のためのスクールローヤー活用に関する調査研究というのをまさに実施をしているところであります。 その中で、虐待やいじめ等の児童生徒を取り巻く問題への法的助言、法的側面からのいじめ予防教育、いじめ問題への法令に基づく対応状況の確認を行い、その調査研究結果の施策への反映を通じて
我が国の学校教育は大きな蓄積と高い成果を上げてきましたけれども、これを持続可能なものとして、新しい学習指導要領を円滑に実施していくために、教師が教師でなければできないことに全力投球できるように、学校における働き方改革を進めていくことが必要であります。 我が国の学校教育の蓄積と向かい合って、みずからの授業を磨くとともに、日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、先生方がみずからも人間性や創造性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようにするということが今回の働き方改革の目的であると考えております。 ただ、今委員が指摘をされたとおり、学校や教育委員会にお任せでは、この働き方改革というものは進まないと考えてお
今御指摘になられたように、成年年齢の引下げですとか、その一方で、今、高校生の実態等に関する調査などによると、高校生の学校生活等への満足度や学習への意欲等が中学校段階に比べて低下しているという実態が報告されるなど、高校を取り巻く環境が非常に大きく問題となっております。 そういった状況ですから、新高等学校学習指導要領を踏まえた、主体的、対話的で深い学びの視点からの授業改善や、各教科等の学習を実社会の課題解決等と結びつける探求的な学びを実現すること、また、文系、理系の両方をバランスよく学ばせることなどを通じて、その教育を充実させていくことが必要であると考えます。 このため、平成三十一年度予算案では、高大接続による高度かつ多様な科目
今御指摘をいただいた、安倍内閣が掲げている一億総活躍や人づくり革命、生産性革命、この実現のための取組は進めているんですけれども、これらは、持続可能な経済成長というのみならず、誰もが生きがいを感じ、やりがいを持って活躍し続けられる社会をも目指したものであるという理解で我々はおります。 具体的な施策として、先ほども紹介をさせていただいたとおり、教育の無償化やリカレント教育の充実、あるいはイノベーションの促進の施策を掲げさせていただいておりますが、もとより、教育は、人格の完成を目指し、国家社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われるものであります。また、科学技術は、我が国の経済社会の発展と国民の福祉の
