原子力損害賠償紛争解決センターは、原子力事故により被害を受けた方の原子力事業者に対する損害賠償請求について、円滑、迅速かつ公正に紛争を解決することを目的として設置された公的な紛争解決機関であります。 具体的には、中立かつ公正な立場の仲介委員が当事者双方の意見を丁寧に伺って、和解案を提示するなどして当事者の合意による紛争解決を図る、そうした仕組みでございます。
誤解のないように申し上げますと、中間指針等は、先ほど世耕大臣からも答弁がありましたように、類型化が可能で一律に賠償すべき損害の範囲や項目の目安を示した上で、さらに、個別具体的な事情に応じて、示された考え方以外の損害や異なる賠償額が認められることがあり得るということを基本的な考え方としております。 原子力損害賠償紛争審査会においては、おおむね年二回開催されているこの同審査会の場においてこの賠償状況の把握を行うとともに、おおむね年一回実施している福島県内の被災市町村への現地視察において被災市町村の実態の把握や地元関係者との意見交換を行っております。 これらを踏まえた上で、紛争審査会では直ちに中間指針などの見直しを検討する状況には
日本学生支援機構が実施をいたしました外国人留学生在籍状況調査によりますと、大学等高等教育機関及び日本語教育機関に在籍する外国人留学生の数は、二〇一八年五月一日時点で二十九万八千九百八十人となっております。二〇二〇年までに、御案内のとおり、外国人留学生を三十万人受け入れることを目指す御指摘の留学生三十万人計画の達成に向けて順調に進捗をしているというように承知をしております。
日本で学ぶ意欲のある、そして優秀な外国人留学生の確保によって日本の国力の増強にもつなげていく、また、当然のことながら、留学をしてくださる外国人の方々にもしっかりとそのノウハウを吸収をしていただくということかと思います。
二〇一九年度の予算案におきましては、海外における日本留学情報発信のための経費ですとか、日本語教育、キャリア教育、中長期インターンシップを一体として提供する教育プログラムの構築支援のための経費ですとか、外国人留学生奨学金制度の充実のための経費等として二百六十三億円を計上させていただいております。
留学に着目した補助金というよりは、今申し上げたとおり、そういった外国人の留学生の受入れに従って発生するための経費について予算を付けさせて、応援をさせていただくということかと思います。
私学助成という形で提供させていただいているということです。
日本私立学校振興・共済事業団の調査によりますと、例えば平成三十年度における入学定員未充足の私立大学は、データを集計した五百八十二校中二百十校、三六・一％定員割れがしていると、ただ、そのほとんど、約七割が充足率八割はクリアしているということでございました。
定員において留学生は特段区別をしておりませんので、留学生込みの数字だと承知をしております。
それは当然そうだと思います。
高校も大学もそうなんですけれども、設置基準等において国籍要件は設けられておりません。 社会や経済のグローバル化が発展する我が国において、先ほど趣旨で申し上げたとおり、優秀な外国人留学生を確保し、大学の国際化、我が国の成長などに生かすことは極めて重要でもございますので、定員充足に関し異なる取扱いなり集計なりを行うということは考えておりませんし、現にやっておりません。
おっしゃるとおり、御指摘のような在学生の多くを外国人留学生が占めるのみならず、単に、通学実績がないにもかかわらず、定員充足を図るために留学生を、委員の言葉を借りれば、かき集めるというような事例があるということは承知をしております。大変ゆゆしき問題だと考えております。
委員御指摘のとおり、留学生の受入れに当たっては、真に修学を目的とした者が選抜されるべきでございます。各大学において、学生数の確保という観点で安易に留学生を受け入れることは厳に慎み、入学志願者の能力、意欲、適性などを適切に判定することが重要と考えておりまして、例えば留学生の多数が通学実績がなく就労していた大学に係る事案に対して指導を行ってきたところでございまして、今後も適切にしっかりと指導していきたいと考えております。
おっしゃるとおり、正規課程在籍数に比べ非正規課程在籍数が多いという大学があるということでございますけれども、ただ、先ほど私が紹介をさせていただいた、ただ定員を充足するために例えば就労目的の学生を受け入れているのかどうかということは今お示しをいただいた表だけでは分かりませんので、どういう実態かということはちょっとこの表だけでは分かりかねます。
これは、先ほど申し上げたとおり、留学を本来目的として学んでもらわなければいけないんですけれども、これは法務大臣から後ほど答弁があるかもしれませんけれども、実際そういった在学管理が、在籍管理が的確に行われていないなど、要は不法就労の抜け道に使われてしまっているという実態を示すものであり、極めて不適切、問題であると考えております。
今御指摘になったとおり、極めて不適切な在籍管理等を行った大学に対しましては、例えば、私立大学等経常費補助金において、管理運営が不適正だということで減額又は不交付の措置を行う仕組みとなっているとともに、奨学金の配置枠削減等の措置も実施をしていく所存でございます。
ちょっと個別の学校名は差し控えさせていただきますけれども、今申し上げたように、現に私立大学等経常費補助金、減額措置をさせていただいた事例がございます。
済みません、具体的な件数についてはちょっと御通告がなかったので調べておりませんけれども……（発言する者あり）ええ、はい、あります。
繰り返しになりますけれども、極めてゆゆしき事態だと思いますし、先ほど法務大臣から回答をしてもらいましたけれども、これ確かに努力義務ということになっております。入管局に対して所在不明について届け出るよう努めるということとさせていただいておりますけれども、私どもといたしましては、この扱い、それから先ほど申し上げた処分も含めて、どのようにしていくかということをより厳格に検討していきたいと考えております。
ありがとうございます。 実は、現在も、退学、除籍となった事由については大学等へのヒアリングを通じて私どもとしては把握をしているところです。ただ、今の御指摘も踏まえて、より的確に実態を把握し、そして、それをしっかりとデータ化するということも含めて検討させていただきたいと思います。
