柴山昌彦

全く御指摘のとおりでございます。今委員の御指摘を真摯に受け止め、既存の制度の厳格化も含めて、しっかりと真摯に対応策を検討させていただきたいと思います。

お答えをいたします。 　日本学生支援機構の所有する債権のうち、個人信用情報機関へ各年度中に新たに登録した件数でございますが、二〇一三年度においては一万三千四十七件、二〇一七年度においては二万五千二百八十八件です。

まず、前提となった、先ほど紹介をさせていただいた数字ですけれども、奨学金トータルを裕福であっても利用できるようにする方もいらっしゃるということは付言をさせていただきたいと思います。 　また、今の御質問ですけれども、自己破産の件数、これも日本学生支援機構の調査でございますが、二〇一三年度においては、返還者本人の自己破産件数は千四百五十三件、連帯保証人が千百六十五件。（発言する者あり）本人だけで結構ですか。じゃ、千四百五十三件。二〇一七年度においては、返済者本人の自己破産件数は二千四百四十七件です。

いろいろと御提案を頂戴いたしました。 　まず、返還猶予について、十年の年限を更に延長するということでございますけれども、そもそも二〇一四年度に年数制限を従前の五年から十年に延長したところであります。返還金が次の世代の原資となるということを考えると、事業の健全性を考えるためには猶予期限の更なる延長は難しく、少しでも返していただいて減額返還措置を御利用いただけたらというように思います。 　また、有利子奨学金の利子分の免除というところでございますけれども、これは、そもそも無利子奨学金については予算の制約上必要な規模の事業費が確保できないということから財政投融資資金を財源とする有利子奨学金を導入したという経緯がありますので、実質的に無利

これも日本学生支援機構の学生生活調査でございますが、大学学部生のアルバイト従事者の割合は、二〇一四年度は七三・二％であり、二〇一六年度は八三・六％でございます。

一部に借り控えを原因とする分析もあるんですけれども、ただ、今年二月に公表された大学生協が実施した学生生活実態調査においては、近年、アルバイトをしている学生が、特に四年生でその割合が増加していることから、就活期間の短縮ですとか好調な就職状況も背景にあるという分析もなされております。

お尋ねの高等教育機関への進学率についてですけれども、全世帯では御案内のとおり約八割でございますけれども、住民税非課税世帯ではこれが約四割程度、そしてそれに準ずる世帯の進学率は六割に満たない程度と推計しております。そして、人数、学生数ですけれども、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生数、現状約四十二万人と推計されております。

御指摘のとおり、医療的ケア児の就学機会の確保、極めて重要な課題だと考えております。 　今御紹介をいただいたとおり、二〇一三年度からそのための看護師の学校への配置、必要な経費を補助してきたところでありまして、二〇一九年度予算案においては、看護師の人数を今年度の千五百人から千八百人に拡充をさせていただきました。 　また、人工呼吸器の管理など高度な医療的ケアを必要とする児童生徒が学校に通うようになるなど、取り巻く環境は大いに変化をしてきております。ということで、二〇一七年度からこの医療的ケアの実施体制のモデル事業を実施するとともに、学校における医療的ケアの基本的な考え方や留意事項などを検討する有識者による会議を設置して、ずっとこの間議

まず、大前提として、ここに今お示しをいただいた資料に書かれているギャンブルというのは、様々な要件をクリアしてまさに健全な娯楽として楽しめるような性質のものであるということは、これは大前提として押さえて是非いただきたいと思います。 　その上で、文部科学省としては、将来的に子供たちがギャンブルなどにのめり込むことによって日常生活又は社会生活に支障が生じることのないように、ギャンブル等依存について、若年の段階から、欲求やストレスが心身に及ぼす影響ですとか適切な対処が必要であることなど、依存症について適切に理解し、行動できるようにすることが重要である、そういう趣旨から学習指導要領にも書かせていただいているということでございます。

小中学校あるいは高等学校など学校現場において、家族の中にケアを要する方がいらっしゃって、その世話や介護などを担っている児童生徒がいるということで、それについては承知をしております。 　ただ、こういった方々がどの程度いるかということについて網羅的な調査は行っておりませんけれども、例えばスクールソーシャルワーカーですとかスクールカウンセラー活用事業の実践事例につきましては毎年度報告をいただいているところでありまして、例えばスクールソーシャルワーカーが、おばあちゃんの介護や家事を担う生徒の相談を受けて、生活保護担当のケースワーカーと連携して介護保険の導入などの支援を行ったりした事例があるというように承知をしております。 　こういった事

ありがとうございます。 　新しい問題でありますけれども、今お話をいただいたとおり、厚生労働省の実態調査の結果も踏まえまして、厚生労働省とも連携してこうした児童生徒に係る事例について具体例も含めて把握するとともに、全国の教育相談の担当者が出席する会議などにおいてしっかりと共有することにより、本当にこういう事例ないのかなということのアンテナを張っていくなど、きめ細かい対応をしっかりと進めていきたいというように考えております。

例えば、いじめや児童虐待など、二十四時間子供ＳＯＳダイヤルですとかＳＮＳなどを活用した相談など様々な相談窓口が今設置をされておりますけれども、こういった事柄を通じて児童生徒が必要な支援を受けられるようにしっかりと相談体制の整備に努めてまいりたいと思いますし、具体的にどのような調査、対応が必要かということについて厚生労働省としっかりと打合せをしていきたいと考えております。

大学病院で働く医師は、今も御紹介をいただきましたけれども、重篤な疾患を有する患者に対して高度な医療を提供する役割を担っていることから、入院、外来、あるいは救急診療等の診療時間が長い傾向にあります。 　また、あわせて、大学病院で働く医師は、診療のみならず、例えば医学部学生や若手医師に対する指導や助言、また、新しい診断、治療法の開発に係る臨床研究や治験の実施など、教育及び研究の役割も併せて担っていることから、診療時間外の勤務時間も含め全体の勤務時間が長い傾向にあると承知をしております。

大学病院は、医師、歯科医師の養成を行う医学部等の教育研究に必要な施設としてそもそも設置をされており、将来の医療を担う優れた医師、看護師等の養成、先進医療など先端的な医療の研究開発、高度救命救急センターによる重症患者の受入れや臓器移植など質の高い医療の実施など、地域医療の中核的機関などの機能を一体的に担っていると認識をしております。

多くの医師が、特に国立大学病院で働く医師の多くが兼業を行っているという現状は承知をしております。 　実は、この問題につきましては、委員から御指摘をいただき、実態調査を行わせていただきましたけれども、兼業をしている教授の率は、抽出調査、数大学を抽出しての調査でありますけれども、実に七七・三％から一〇〇％でありまして、主な兼業先は地域の他病院の非常勤医師や他大学の非常勤講師ということでございました。

主な理由といたしまして、国立大学病院で働く医師の給与が民間病院などで働く医師の給与と比べて低い現状があります。例えば、開設者別常勤医師一人当たりの平均給与、これ平成二十八年度のデータでありますけれども、一般の医療法人が約一千五百二十万円であるのに対し、例えば東大病院などでも約一千万円ということでございました。 　文部科学省といたしましては、こういった各大学における医師あるいは大学院生の処遇について、兼業の背景や副収入の実態を踏まえつつ、病院での勤務実態に応じた例えば手当を措置するなどのケースも見られますので、そういった事例も促進していただけるよう、大学病院がその機能を果たしていくことができるように適切に対応していきたいと考えており

確かに、今紹介をさせていただいた事例は全ての職員ということではございません。特に、正規の職員とあと助手等の給与格差ということが指摘をされている実態は承知をしております。

まず申し上げたいのは、来年四月施行の働き方改革関連法の趣旨も踏まえて、先ほど紹介をさせていただいた正規職員と非正規職員との間の不合理な待遇があれば、必要な見直しがしっかりと行われなければいけないというように考えております。先ほど申し上げた諸手当の工夫ということについても、しっかりと横展開をさせていただきたいと思います。 　その上で、今委員から御指摘にありました運営費交付金、これ確かに独法化に伴って漸次減らされてきているという実態がございます。ただ、これも御指摘のとおり、国立大学法人に対する国費による支援、これ運営交付金も大変重要な財源であるというように考えております。 　こうした中で、麻生大臣ともしっかりと折衝をさせていただき、

運営費交付金の在り方については、これまた一つの大きな論点になります。これからの大学改革と併せてこの運営費交付金の在り方ということについてはしっかりと議論をしなければいけないと思っておりますけれども、一般論としては、委員御指摘のとおり、運営費交付金をもっと、私としては、文部科学省としては拡大をする必要があるのではないかと考えております。

済みません、ちょっと御通告をいただいていないのですぐには出ないんですけれども、先ほど説明をさせていただいたとおり、様々な給与のタイプがあると思いますし、また国立、私立の別等々でも違うのではないかなと思いますので、精査をしてお答えをさせていただきたいと思います。