おっしゃるとおり、教職員定数の改善は極めて重要だと考えます。 子供たちの学習環境改善の観点から、平成二十九年三月に義務標準法を改正して、発達障害などの障害を持つ児童生徒への通級指導、また、外国人児童生徒に対する日本語指導教育などのための加配定数について、対象となる児童生徒数等に応じて算定される基礎定数といたしました。 この基礎定数化を平成二十九年度から十年間で計画的に進めることによりまして、二〇二六年度には、例えば通級指導については、対象児童生徒十六・五人に対して一名だった配置が、十三人に対して一名に改善されるなどの措置を講じております。 都道府県・指定都市の教育委員会にとっては、これまでの加配定数約六万四千人の約三割が
今御紹介をいただいた、予測困難かつ変化の激しい社会において、情報や情報技術を、受け身で捉えるのではなくて手段として活用していく力がますます求められてくると思います。 このため、文部科学省では、学習指導要領を改訂いたしまして、情報活用能力を言語能力と同様に学習の基盤となる資質、能力と位置づけ、小学校においてプログラミング教育を必修とするなど、小中高等学校を通じて指導内容の充実を図ったところです。 また、文部科学省においては、新学習指導要領の趣旨を踏まえた情報活用能力の育成が図られるよう、情報活用能力を育むカリキュラムマネジメント事例の創出、プログラミング教育に関する指導事例の創出や教員研修用教材の開発等、情報モラル教育の教師用
今御指摘のとおり、先ほど来、柴山プランということで、恐縮でございます、紹介をさせていただきましたけれども、児童生徒の情報活用能力の育成のみならず、教師がＩＣＴを活用して指導する力を向上させていくことが極めて重要だと考えております。 先ほどちょっと私の方からもお答えをさせていただいたとおり、児童生徒の情報活用能力につきましては、学習指導要領を改訂した、そして情報活用能力を、言語能力と同様に学習の基盤能力であると位置づけたという方向性は示させていただいております。 また、教師のＩＣＴ活用指導力の向上につきましては、実践事例集の作成や配付、校内研修リーダー養成のための手引の作成や配付、独立行政法人教職員機構における各地域でのＩＣＴ
全く御指摘のとおりだと思います。そういう意味では、ＩＣＴ支援員の拡充ですとか、あるいは今委員が御指摘になられたように、ＩＣＴ業界の方々から特別支援のための教員制度を活用して授業を持っていただくというようなことも、我々、しっかりと進めていきたいと考えております。
御評価いただき、ありがとうございます。 通称柴山イニシアティブにおいては、意欲ある若者の高等教育機関への進学機会を確保する一方で、高等教育、研究機関の取組、成果に応じた手厚い支援と厳格な評価を車の両輪として徹底することにより、教育、研究、ガバナンス改革を一体的に進めることとしております。 このうち、例えば二〇一九年度予算案では、国立大学法人運営費交付金においては、客観的な成果指標に基づく新しい評価、資源配分の仕組みの導入、私立大学等経常費補助においては、教育の質保証や経営力強化に向けためり張りある配分、そして、科研費、科学研究費助成事業においては、若手研究者の自立的な研究を支えるために若手研究者への重点的な支援を行うなど、め
ＰＴＡは、児童生徒の健やかな育成のために、保護者と教師がみずから組織する任意団体であります。 これについては、新学習指導要領に掲げられた、社会に開かれた教育課程の理念も踏まえつつ、学校、家庭、地域の連携、協働のもとで、地域全体で子供たちの成長を支えることが一層重要となっている中、特にＰＴＡに期待される役割は大きく、その活動の充実が求められていると考えます。 文部科学省としては、地域における優良事例の表彰や周知などを通じて、ＰＴＡ活動の充実を後押ししてまいりたいと考えております。
先ほども少しお話が出ましたが、日本博は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機として、日本の美を体現するさまざまな文化プロジェクトを、四季折々、年間を通じて全国で展開するという非常に大型のプロジェクトでありまして、昨年六月の安倍総理からの指示を受けて、文化庁を中心に検討が進められてきました。 それで、つい先日、昨年末には、関係閣僚や有識者により構成される日本博総合推進会議も開催されまして、この日本博の総合テーマを日本人と自然とすることですとか、二〇二〇年を中心としつつ、その前後の期間も含めて幅広く展開する方針などが確認をされました。 また、この日本博の事業類型といたしましては、政府が事業主体となる主催・共催型、
平成二十八年の山・鉾・屋台行事なんですけれども、ユネスコ無形文化遺産の登録基準では、提案対象の保護措置が図られていること、これはやはりどうしても客観的な基準ということで要件となっておりまして、文化財保護法による国指定の重要無形民俗文化財という基準で、今御指摘をいただきました山・鉾・屋台行事三十三件を一括登録させていただいたものです。 今御指摘になりました西条祭りですとか太鼓祭り、この祭りにつきましては、大変勇壮なお祭りではありますが、現在のところ、重要無形民俗文化財に指定されておりませんので、そうなりますと、登録基準に照らして、現時点でユネスコへの登録対象とすることが困難だと考えられます。
文部科学省では、地域の祭りなどの民俗文化財のうち、特に重要なものを重要無形民俗文化財に指定しております。そして、指定するに当たっては、重要無形民俗文化財指定基準、この基準におきまして、「由来、内容等において我が国民の基盤的な生活文化の特色を示すもので典型的なもの」と定めており、類似したお祭りがある場合には、その典型例となるものを指定することとしております。 このため、典型例であることを示す調査研究の実施が不可欠でありまして、同種の祭りの調査を行い、その中から典型例を選び出す必要があります。 このように選び出された典型例は、文部科学大臣が、これは私どもだけで決めるわけではございませんで、外部有識者で構成される文化審議会に諮問を
国指定に向けた取組としては、まず、地域の意向を踏まえつつ、祭りの由来ですとか内容などについて調査するとともに、今申し上げたように、近隣の類似したお祭りなどともやはりあわせて調査をしていかなければいけないということがあります。 こうした保護のための調査は、個別の保存会などでは限界がありますので、地方公共団体が事業者になることが望ましいと考えておりますし、また、必要に応じて、地方公共団体が行う調査への支援や、文化財の専門家である文化庁の文化財調査官による専門的、技術的な助言などを行うことは、これは可能です。
今の議員の御指摘、御要望も踏まえて、引き取らせていただきたいと思います。
今御紹介をいただいたとおり、国際人権Ａ規約では、高専や大学院を含め高等教育の漸進的無償化を図ることとされておりますけれども、ただ、無償教育の具体的な方法や、所得制限のない無償化を最終目標とするのかどうかということにつきましては特段の定めをしておらず、具体的にどのような方法をとるかについては加盟国に委ねられております。 このため、我が国における無償教育の漸進的導入に当たっては、財政や進学率などのその時々の状況を総合的に判断をするべきであろうというように考えます。 平成三十一年度予算案においては、給付型奨学金や無利子奨学金を始めとした貸与型奨学金を着実に実施するのに必要な経費を盛り込んでおります。 また、大学、短期大学、高等
今委員から御紹介をいただいたように、私立大学について、各大学の経営判断のもと、もちろん質の向上というところが非常に大きいと思いますけれども、緩やかな上昇が続いており、また、国立大学は、標準額を据え置いているものの、今御紹介のあったように、一部で経済的支援の充実とあわせた値上げを表明した大学も出てきていることは事実であります。 ただ一方、やはり、高等教育の漸進的無償化についての留保撤回以来、国立、私立ともに授業料減免への支援というものは充実をしてきていると承知をしております。給付型奨学金制度の創設を始め奨学金制度、こちらもやはりしっかりと負担軽減という観点で進められております。 今回、新たに高等教育の負担軽減方策を打ち出したこ
安心して子供を産み育てていく上で、子供が高校を卒業した段階で経済的に困難な状況であっても、意欲があれば大学などへ進学できる見通しが立つということは、極めて私は重要だと考えております。 このために、条件は、今御紹介をいただいたとおり、真に支援が必要な低所得者世帯の学生に対してということではございますけれども、大学等における修学への経済的負担を軽減することは、我が国における急速な少子化の進展への対処に寄与すると私は考えております。
当然のことながら、学校施設は生徒が一日の多くを過ごす学習の場でありますから、安全、安心で適切な学習環境を確保することがまず最優先であろうと私は考えております。 先ほど答弁をさせていただいたとおり、個別の理由により耐震化が完了していない自治体もあるため、文部科学省としては、一刻も早い耐震化の完了に向けて、さまざまな機会を捉えて、早期の取組を指導しているところであります。 今、適正化のための計画が策定をされていないということを紹介をしていただきました。設置者である地方公共団体がいろいろと地域の実情を考慮してそういうことを判断しているというのはわかるんですけれども、ただ、今申し上げたとおり、まず生徒の命を守るということが一義的には
一般論としては全くおっしゃるとおりでありまして、学校の統廃合に関しては、設置者である地方公共団体が、児童生徒や保護者のニーズ、進学動向、児童生徒の安全や通学の便、学校の規模など、地域の実情を十分考慮しつつ適切に判断すべきであるというように考えております。その際、設置者である地方公共団体において、地域の声に耳を傾けて丁寧に説明を行うことも大切であるというように考えております。 今回は、先ほどお話があったように、老朽化というファクターがありまして、ちょっと非常に事情が複雑であるというようには考えておりますけれども、そういう中で、やはり可能な限り丁寧に説明を行うことは必要であるというように一般的には言えると思います。
先ほどお話をさせていただいたとおり、地域の声に耳を傾け、丁寧に説明を行うことが大切であります。また、Ｉｓ値〇・三未満という本当にゆゆしきこの校舎の耐震化ということも極めて重要でございます。 その上で、地域でどのような対応がとられるかということについては、今、現時点で、私も確たる方針を国として持っているわけではありませんので、引き続きしっかりと注視していきたいと考えております。
ありがとうございます。 今後、より一層少子高齢化やグローバル化が進展するとともに、一方、大変残念なんですけれども、我が国の大学生の学習時間の短さなどが指摘をされる中で、ソサエティー五・〇に向けた人材育成やイノベーション創出の基盤となる大学等の改革は、私は急務であると考えております。 このため、国の責任において、意欲ある若者の高等教育機関への進学機会を確保する一方で、高等教育、研究機関の取組、成果に応じた手厚い支援と厳格な評価を車の両輪として徹底することによって、教育、研究、ガバナンス改革をばらばらにではなく一体的に進めるための政策パッケージとして、今御紹介をいただいた、柴山イニシアティブという通称をつけさせていただきましたが
大変熱のこもった御激励をありがとうございます。 まさに科学技術イノベーションの推進こそが、我が国が将来にわたって引き続き成長と繁栄を続けていくためのかなめでありまして、政府が一丸となって実現する生産性革命の中核を担うと私は考えます。 科学技術イノベーションをめぐるグローバルな競争が激化する中で、御紹介をいただいた第五期科学技術基本計画に掲げられたとおり、政府研究開発投資につきまして、対ＧＤＰ比一％、総額約二十六兆円を目指して取り組むことは重要です。 文部科学省におきましても、二〇一九年度予算案に、前年度比四・七％、九百七十四億円増の二兆千八百七十六億円を科学技術関係予算として計上させていただきました。 こうした予算の
民主主義とは、基本的には、治者と被治者の自同性という言葉がございますけれども、さまざまな施策、統治の客体となっている主権者、あるいは、主権者のみならず、構成されている住民の方々一般が当該統治にしっかりと参加をできるようにする、そういった仕組みがやはり民主主義の非常に重要な要素であるというように考えております。我々の憲法にも、当然のことながら、重要な原理として書き込まれているところでもございます。
