御案内のとおり、私は、自民党の日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会の事務局長として、こうした歴史問題についても関係者の方々にいろいろとヒアリングをするなど、進めてきたことは、これは事実であります。 ただ、私は今この場に文部科学大臣として立たせていただいております。 一般論として申し上げると、教科書検定は、国が特定の歴史認識や歴史的事実を確定をするという立場で行うものではなくて、検定時における客観的な学説状況などに照らして、検定審議会における専門的、学術的な調査審議により行われるものであります。今読み上げてくださった教科書についても、こういったプロセスを経て検定に合格したものであります。 ということで、今この場で、私
委員御指摘のとおり、我が国の将来を担う子供たちが自国の領土について我が国が正当に主張している立場を正しく理解することは、主権国家における公教育において当然のことであると考えます。 御指摘の竹島については、平成二十九年三月及び平成三十年三月に新しく公示した小中高等学校学習指導要領において、竹島が我が国固有の領土であるということを明記をさせていただきました。本学習指導要領に基づいて、各学校における指導の充実が図られると認識をしております。これは、固有の領土であるということについては初めての明記なんですね。 ちなみに、ちょっと加えて申し上げますと、その学習指導要領の解説におきましては、現在、竹島が韓国によって不法に占拠されているこ
先ほど紹介をさせていただいたように、主権者教育において正確な領土に対する知識を普及をさせるということは極めて重要だし、当然のことだと思っております。 近隣諸国条項につきましては、昭和五十七年の宮沢官房長官談話を受けて検定基準に追加をされたものなんですけれども、確認できる限り、平成三年度の検定を最後に、この基準に基づく意見が付されたことはありません。 以上です。
当該プリントの記述内容の全体や授業での取扱いなどの状況につきましては具体的に把握していないので、個別案件についてコメントを差し控えたいと思いますけれども、一般的に、各学校で使用するプリントなどの教材については、校長の責任のもとで有益適切なものを活用することになっておりまして、必要に応じて設置者である各教育委員会が指導助言するというたてつけになっております。 文部科学省といたしましても、各教育委員会等に通知を発出して、設置者としてそういった指導助言をするという立場でございますので、学校における教材の適正な取扱いについて周知を図っている、権限とか指導関係についてはそういう状況でございます。
先ほど答弁をさせていただいたとおり、プリントなどの教材については、道徳科で使用されるものも含めて、法律に基づき、有益適切なものに限り、校長や先ほど申し上げたような設置者の判断で使用できるという、学校教育法の三十四条で、「有益適切なものは、これを使用することができる。」という基準となっております。
今委員が指摘をしてくださったとおり、昨年十一月二十二日の文化審議会国語分科会において示された「「障害」の表記に関するこれまでの考え方」のとおり、常用漢字表は、現代の国語を書きあらわす場合の漢字使用の目安であり、一般の社会生活と密接に関連する語の表記については、この表を参考とすることが望ましいとされているものでありますけれども、常用漢字表は、表に掲げられた漢字だけを用いて文章を書かなければならないという制限的なものではなくて、個々の事情に応じて適切な考慮を加える余地のあるものでございます。 国語分科会でも示されたとおり、常用漢字表は、地方公共団体や民間のさまざまな組織において、表にない「碍」を用いて表記することを妨げるものではござ
今御指摘の、宝塚市が市で作成する公文書において、障害を「碍」を用いて表記をするという方針を決めたとの報道があったことは当然承知をしております。 先ほど私が説明をさせていただいたとおり、地方公共団体において、表にない「碍」を用いて表記をすることを妨げるものではありませんので、全く問題はありません。
私は、今この場に文部科学大臣として立たせていただいておりますので、そういう立場で答弁をすることをぜひ御理解をいただきたいと思います。 その上で、先ほど話があったとおり、この「害」は、さっき優生保護の思想ではないかという御指摘もいただきましたけれども、江戸末期の文献から見られ、明治期には一般にも用いられるようになった。確かに、他の漢字圏の国、地域ではほとんど用いられてはおりませんけれども、そういう歴史的な経緯というものもございます。 今、御決議をいただいたことも踏まえまして、まさしく、引き続き、文化審議会国語分科会において、どのような制度にするのかということも含めてしっかりと検討していただいておりますし、それを見守りたいという
しっかりと検討を促したいと思います。
御指摘のとおり、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標は、先進国を含む国際社会全体の目標でありまして、教育も、この持続可能な社会づくりの担い手の育成を通じて、ＳＤＧｓの全てのゴールの達成に寄与する極めて重要なものであると考えております。 私ども文部科学省といたしましては、持続可能な社会のつくり手となることが期待される児童生徒に必要な資質能力を育むことを目指す新学習指導要領の実施や、持続可能な開発のための教育、ＥＳＤですね、エデュケーション・フォー・サステーナブル・ディベロップメントの推進などを通じて、各学校段階におけるＳＤＧｓの教育の着実な推進を図ってまいります。
まず、社会のグローバル化が急速に進展する中で、初等中等教育段階から外国語によるコミュニケーション能力を育成することは極めて重要であると考えております。 しかしながら、教育振興基本計画では、英語力に関する目標として、中学校卒業時点で英検三級相当以上、高校卒業時点で準二級相当以上の生徒の割合をそれぞれ五〇％以上とすることを目指しているところなんですけれども、現実はいずれも約四〇％程度にとどまっており、改善傾向にはあるものの、目標までには到達していない状況にあるということは否めません。 その要因としては、まさしく、先ほど申し上げたとおり、コミュニケーションを図ることが語学の目的であるにもかかわらず、その意識がこれまでの教育の場面に
貴重な事例の御紹介、ありがとうございました。 まさしく、今御紹介をいただいたように、ＡＬＴを積極的に活用することについては、生徒が英語に触れる機会を充実させ、そして授業を実際のコミュニケーションの場面とするために、大変有意義なことだと考えております。 それも踏まえて、文部科学省としては、各市町村教育委員会において、地域の実情等を踏まえながらではありますが、ＡＬＴの配置など、英語教育に関する指導体制の充実にぜひ取り組んでいただきたいと考えております。 今後とも、ＡＬＴを効果的に活用している事例等を幅広く収集をし、そして情報提供をさせていただきたいと考えます。
学習指導要領も、先ほど紹介させていただいたとおり、このように改訂をされたわけです。そして、ＡＬＴの積極的な利活用が特に初等中等教育における英語の習得に極めて有用であるということも論をまたないところだと思います。 ただ、今御紹介いただいたように、応募状況等も踏まえると、やはり急激に人数を全校に対して拡大するということも難しいと思いますので、まずは、先ほど申し上げたとおり、私どもといたしまして、こういった非常に優良な事例があるのでぜひ認識をしてくださいということをきちんと周知、広報した上で、それぞれの自治体に、ぜひ積極的に検討し、手を挙げてほしいということを促してまいりたいと思います。
外国人高校生を日本の高校に招聘することは、外国人高校生にとって日本への理解が深まる機会であるとともに、まさしく今議員が御指摘のとおり、日本人高校生にとっても、語学力ですとかコミュニケーション能力、また異文化理解の精神などを身につける上で極めて有意義であると認識をしております。 実は、そのことも意識して、安倍総理が、二〇一七年六月五日に開催された「アジアの未来」第二十三回国際交流会議において、「日本語を学ぶアジアの高校生たちに、十カ月、日本で暮らせる機会を提供します。規模は今後五年で千人。」と。まさしく今御紹介をいただいたような、この発言をきっかけとしてできましたアジア高校生かけ橋プロジェクト、これは、文部科学省では、二〇一九年度
恐らく、議員のところに、現状について当省の説明があったかと思います。 千七百四十自治体のうちに学校給食の無償化を実施する自治体、小中学校とも無償化を実施しているのが四・四％、七十六自治体、小学校のみ無償化を実施しているというのが四自治体、中学校のみ無償化を実施しているのが二自治体という極めて低い数字になっております。 ただ、今おっしゃったＳＤＧｓの視点ですとかあるいは食育の視点、そういったことも考えると、学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されるという学校給食法の立法趣旨に基づいて、各地方公共団体がより積極的に検討いただくということが確かに望ましいのかなというように考えます。 文部科学省
子供の貧困撲滅あるいは食事に対する支援ということで、民間の子供食堂の支援がこれだけやはり全国に展開されているということは、まさしく議員がおっしゃったような危機的な問題意識を本当に多くの方々が共有していることのあらわれだと思います。 これについて、国としてできるインセンティブは何かということを、今極めて貴重な御提案もいただきましたので、しっかりと我々としても検討をしていきたい、このように考えております。
ありがとうございます。 高校及び特別支援学校高等部の専攻科は、学校教育法において、高校卒業者等を対象として、より精緻、そして深い程度において特別の事項を教授し、その研究を指導することを目的とする修業年限一年以上の課程であります。 先ほど、看護についての御指摘もいただきましたし、あとは、特別支援においては、例えば理療科の専攻科で、はりやきゅうなどの資格を取るためのプログラムがあるなどというように伺っております。 一方、高校などの授業料を支援する高校等就学支援金制度は、高校等の三年間の学びを保障し、教育の機会均等を図ることを目的としておりまして、こうした専攻科に在籍する生徒は、おっしゃるとおり対象とはなっておりません。したが
私立高校の授業料の実質無償化につきましては、年収五百九十万円未満世帯の生徒を対象として、高等学校等就学支援金の支給上限額を私立高校の平均授業料の水準を勘案した額まで引き上げるということを想定しております。 そして、対象となる学年につきましては、いろいろと今御指摘をいただきましたけれども、安定的な財源を確保しつつ、全学年一斉に無償化ということを今検討をまさにしているところでございます。 また、低所得世帯の授業料以外の教育費負担を軽減するための高校生等奨学給付金につきましては、来年度予算案において支給額の増額を図っているところでございます。 来年四月からの私立高校の授業料実質無償化に当たっては、この四月に中学三年生となる中学
今お話がございましたとおり、岩宿遺跡は、群馬県みどり市に所在をし、確実な旧石器時代の人工品が我が国で初めて出土し、日本列島における人類文化の起源が、それまでは、今おっしゃったように、縄文時代と言われていたのが、旧石器時代にまでさかのぼることを立証した遺跡として、昭和五十四年に史跡指定をされております。 また、おっしゃるとおり、この遺跡が発見されたのは、在野の考古学者である相沢忠洋氏による石器の採取が契機であったということも伺っております。
今御紹介をいただいたとおり、相沢氏は既に平成元年にも叙勲を受けておりますし、また、それ以外にもさまざまな栄誉に浴しているということで、その業績は高く評価されております。 他方、重要文化財の指定基準には学術的価値の特に高いものという要件があり、学界や展覧会などを通じて学術的な検証と評価が定まっているということが必須要件になってきます。 相沢氏が採取したやり形尖頭器は、先ほど紹介させていただいたとおり、岩宿遺跡の発掘調査のきっかけになったことは事実でありますけれども、そのものにつきましては、出土位置、また地層の位置、層位の正確な学術情報を欠いておりまして、それがゆえに学術的評価が確立しておりません。 このため、現時点において
