柴山昌彦

ありがとうございます。 　今御指摘になられたとおり、利益相反を防いだり、あるいは暴走のチェックをしたりということは当然必要ですし、また、経営をどのようにするかということについては、しっかりとトップと学外者が平仄を合わせて協議をできる、ただ、それぞれの講義の内容については、きちんとそれぞれの先生方が大学の校風などに即して自ら考えていただくという形で整理をしていただきたいというふうに思います。 　具体的に、国際卓越研究大学として選定される基準ですね、今後、文部科学省令で定めるということになろうかと思いますが、国際的にも優れた研究成果を生み出すというような大学を客観的に判断できる内容というふうに果たしてこの省令がなるのかどうかが問題で

要するに、今の説明ですと、国際卓越研究大学というのは、やはり、成長ということも求められているということ、それとあと、論文数も含めて、世界的にトップレベルである、これは指定国立大学法人も、優れた研究開発ができるということで重なる部分もあるということなんですけれども、恐らく、より優れた成果を求められるということで、この卓越研究大学というのは一歩更に上の段階を目指すということだと思いますので、そこはしっかりとした審査をお願いいたします。 　ちなみに、この法案からは離れるんですけれども、私が大臣時代に指定国立大学法人として認めることにさせていただいた一橋大学が、その後、思うような成果を上げていないという情報を得ています。今後、この一橋大学

私の大臣時代には、例えば東工大との連携をしっかりやります、それから統計データという今非常に政治の場面でも問題となっているこの分野について力を入れます、文理融合をやります、そういう様々なことをおっしゃっていただいた上でゴーサインを出させていただいたわけですから、それが進んでいないというのはゆゆしき事態だと考えます。しっかりとチェックをしていただきたいと思います。 　法案の質疑に戻ります。 　選定された国際卓越研究大学にのみ、しかも法人単位で年間数百億円の援助を行うということになりますけれども、それではほかの大学、特に地方で優れた研究をしている大学ですとか、あるいは法人レベルではなくて、学部、研究者レベルで世界レベルの傑出した研究を

配慮しているということは分かったんですけれども、ただ、今回、十兆円大学ファンドですよね。それで年率三％の成長ということになりますと三千億円。それで仮に六校指定されるとすると、一校当たり五百億円、年間にお金を出すということに鑑みれば、今、千原さんから御答弁いただいた、この一の図でいいますと、地方振興パッケージで四百数十億というのは、これはトータルの額ですから、ちょっとやはり、もっと増やさなくちゃいけないんじゃないのという気がしておりますので、そこはしっかりと配慮していただきたいというふうに思います。 　また、この要件について、持続的な財務基盤の成長ということで、想定される年成長率が三％ということですけれども、なぜその要件が必要なので

文理融合、それから人文学部、それに配慮するということもありますけれども、さっき申し上げたように、基礎研究もしっかりと重視をしてほしいと思います。 　また、この三％の成長ということで、授業料が値上がりするんじゃないかと懸念をする声もあります。 　外部資金の多様化の道筋についての具体的な方策、あるいは大学法人の計画に求めること、短くお答えください。

チェックをお願いします。 　そろそろ時間が迫ってきました。 　次に、大学ファンドの運用益を確保するために、ＪＳＴ、科学技術振興機構が管理を担って、その運用は外部の機関にこのファンドの委託をすることとなると聞いています。ＧＰＩＦ、年金積立金管理運用独立行政法人と違って、中長期的に財務基盤を厚くするというよりは、これは毎年の安定運用と利回りを求める、そういうポートフォリオを組むことが必要になると思いますが、具体的なガバナンスの在り方などはいつ決まるのでしょうか。また、官製ファンドは失敗がつきものだという指摘もありますが、どういう人材を求めていくんでしょうか。

しっかりと運営してください。 　最後に、大臣にお伺いしたいと思います。 　今回の法改正は大学に注目していますけれども、科学技術立国のためには、初等中等教育段階から、文理融合、チャレンジスピリットの涵養、あるいはギフテッドと呼ばれる理数系に特に秀でた者の飛び級の推進などといった抜本的な教育改革が不可欠だと考えます。そうした取組について大臣から道筋を伺って、質問を終わります。

終わります。ありがとうございました。

会長、意見表明の機会を与えていただきましてありがとうございます。 　昨日実施されましたゼレンスキー・ウクライナ大統領のオンライン審議には、通常の国会のオンライン審議には慎重な会派の議員の方々にも御参加をいただく中で、非常に有意義な機会であったというように評価をしたいと思います。 　その場でゼレンスキー大統領が話されたことからも、私どもといたしましては、先ほど、想定外のことを議論するのはおかしいという御発言もありましたけれども、いかに私たちの今の常識では考えられないような事態が発生したときにしっかりとした立憲主義を貫徹するかということをこの場で議論をすることが必要だということを、改めて認識をさせたと思っております。 　先ほど、緊

ありがとうございました。 　次に、立憲民主党の中川議員にお尋ねをしたいんですけれども、立憲民主党は、国会議員の任期延長については必ずしも必要ではなく、公職選挙法等の例えば繰延べ投票の利活用によって対応が可能だというようなお話だったかと思います。昨日の参議院の憲法審査会でもそのような論争があったかと思います。 　先ほど北側幹事からもお話があったとおり、繰延べ投票というものは部分的かつ一時的な対応ということを想定しており、全国規模の選挙、かつ、比例代表も含めた形での選挙というものには全く不適当であるというように考えておりますので、それについての御意見を是非お願いいたします。

以上です。

会長、発言の機会をありがとうございます。 　自由民主党の柴山昌彦でございます。 　まず、憲法審査会の今後の運営につきまして、私も意見を申し上げたいと思います。 　週一回の定例日には確実に議論をしていくということ、そして並びに、複数の論点をしっかりと論点整理をして開催するということ、そしてその際には、例えば各党が参加する幹事懇において論点整理についてしっかりと議論をしていくということ、これらの点については私は当然のことだというように考えております。 　さて、その上で、私も、審議の優先的な課題としてコロナ対策がまず来るということについて主張をしたいというふうに思います。 　既にこの審査会でも何度か議論をされている任期の特例につ

自由民主党の柴山昌彦です。 　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました菅内閣不信任決議案に対し、断固反対の立場から討論を行います。（拍手） 　討論に先立ち、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになった方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、感染された方々やその御家族、不安の中におられる方々に対しまして心からお見舞いを申し上げます。 　また、日夜ウイルスとの戦いに力を尽くしていただいている多くの皆様に深く感謝を申し上げます。 　未曽有の世界的災害ともいうべき今回の新型コロナ禍において、危機対応をすることの難しさは、あの東日本大震災当時、厳しい批判を浴びた菅内閣の与党議員だった同僚諸兄には、十分御理解を

発言の機会をありがとうございます。 　先ほど来、国民投票法の改正につきましては複数のフェーズがあるという、これまでの経緯を紹介していただきました。 　国民投票運動は、主権の発動の観点からなるべく自由にこれを認めること、そして、投票機会の確保については、これは実務的な投開票の利便性の観点から公選法並びで規制をしていくこと、こういったこれまでの経緯について御紹介をいただき、まさしく今回の公選法の改正についてはこの後者の部分で、速やかに採決をするべき部分であるというように考えております。 　先ほど山花会長代行から、同じ法律の改正であるならば複数の論点をまとめて採決することも検討をというようなお話がありましたけれども、申し上げるまでも

自由民主党の柴山昌彦でございます。 　参考人の皆様、今日は貴重な御意見を本当にありがとうございます。 　それでは、早速、末冨参考人にお伺いしたいと思います。 　先ほど、学力テストなどに表れない様々な教員やあるいは生徒さんたちのデータ、これについてしっかりと分析する必要性について御言及をされました。しかしながら、委員御自身お認めになるとおり、今、教員の働き方改革が大きく叫ばれている中で、このようなデータをどのように効果的なものについて集積をし、そして利活用していくのかということ。それから、今、ビッグデータというお話もございましたけれども、まだまだ、一般の方々の中には、生徒に係るデータのクラウド化、あるいはビッグデータとしての共有

ありがとうございます。 　次に、今回の法律について、中学校段階でも早期に実現をするべきだという御意見、参考人の先生方、一致して主張されておりました。 　ただ、その一方で、発達段階に応じてクラスサイズというものは順次変わっていってもよいのではないかという意見もあります。 　例えば、高校生とか、あとは大学生において、大教室の授業なども当然実施をされているところなんですけれども、発達段階に応じてクラスサイズというものは異なるのではないかということについて、今後のこの少人数学級の進め方と併せて、御説明をいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　次に、清水参考人にお伺いいたします。 　先ほどの、御自身の体験に基づく現場の実態ということについて、本当に感銘を受けております。その上で、子供のうちに集団行動を身につけさせる、例えば給食の時間等についてというお話、非常に感銘を受けております。 　アメリカなどでは、義務教育のうち、あるいは幼児教育のうち、比較的早い段階でしつけあるいは集団行動の大切さというものを徹底的に教え込むというように伺ったことがあります。そして、長じて、自ら様々な学校についての運営などに関わっていく段階においては、自分の意見を例えば校則などに反映をさせていったり、意見を先生たちに具申したりというプロセスを大切にしていくというように

ありがとうございます。 　それでは、次の質問ですけれども、同じく清水参考人にお伺いしたいと思います。 　末冨参考人から、これからは教員についての質の確保ということを考えるためにも、教員のデータベース化ということについて陳述をいただきました。これについて清水参考人の御意見をお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。大変参考になりました。 　続いて、本田参考人にお伺いいたします。 　本田参考人が、クラスサイズを少人数化していくことにこれまで御尽力をいただいたことに心から敬意を表します。 　一方で、例えば都立大の木村草太先生が、クラスの少人数化よりも、むしろクラスにおいて教員を複数配置することを進めるべきではないかということを、意見としてとある新聞で述べておられたんですけれども、これについての本田先生の御見解をお願いします。

それについてはちょっとコメントを避けたいと思います。 　それから、本田参考人に、済みません、もう時間がなくなってしまいましたので、最後の質問になるかと思いますが。 　今、中教審で、教員の免許更新制をどのようにするかということについて見直しがされています。教員のなり手が非常に少ない中においてこの少人数学級を進めるには、どうしても教員の量それから質、両方とも確保しなければならない、こういう中にあって、免許制度あるいはその更新制度について、さっきちょっと時間がなくて飛ばしてしまわれたかと思うんですけれども、本田参考人の御意見をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。