この御指摘の規定も、全ての被害者が救済されるまで当該措置を続けるべきという国民民主党の御提案を踏まえて盛り込ませていただいた内容でございます。 すなわち、附則第五条第一項によって、この法律は、今御指摘になられたとおり施行後三年で失効してしまいますことを踏まえて、附則六条で、施行後三年をめどとした検討条項を設けさせていただきました。すなわち、この附則第六条では、この法律の延長を含めこの法律の規定について検討を加えることとし、そこでしっかりとした状況を確認をさせていただく機会を設ける、そういうことでございます。
自由民主党の柴山昌彦でございます。 私は、憲法五十四条二項に定める緊急集会を任期満了時に活用するということにつきましては、その文言が、そのように定められていないこと、また、この参議院の緊急集会が、先ほど来お話があるように、権限に限定があると解されていること、また、二院制の例外となることから、極めて慎重に議論をするべきだというように考えております。 前回の参考人質疑で、長谷部参考人は、憲法五十四条二項の目的は、現在の民意を反映していない従前からの政府や政権の居座りを防ぐことだというように述べておられます。 しかしながら、議員任期の延長に際して、選挙困難事態の認定あるいはその延長について厳格な判断をすることによって、そのよう
自由民主党の柴山昌彦でございます。 本日の緊急集会の議論に当たって、大切なのは、やはり危機管理の要諦である想定外をできるだけなくすという視点から議論をすることがまず一点の要諦だと思います。そして二点目は、これまで議論をされなかったことかもしれませんけれども、この緊急集会というのは、一種の緊急事態条項ではあるけれども、世界でも類を見ない我が国独特の制度であるということ、あるいは、玉木委員もお話をされておりましたけれども、統治機構のルールは基本的には厳格に解釈をしなければならない、そういう視点だと思っております。二院制の例外である緊急集会の活動範囲を拡張して解釈するということは、今申し上げた諸点からも、私は基本的には慎重であるべきだ
おはようございます。自由民主党の柴山昌彦です。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。 法案に関する質問に先立って伺います。 私は、超党派の共同養育支援議員連盟の会長を仰せつかっており、昨年四月二十二日にこの委員会の場で、他方配偶者と別居中の、あるいは離婚後同居されていない親御さんが子の学校行事に参加できないことの問題点を指摘させていただきました。 行事や子供の混乱を防ぎつつ、別居親が子供の様子を確認できるよう工夫している事例について調査していただくと当時おっしゃっていただきましたので、その御報告をお願いいたします。 あわせて、別居親には成績や健康状態を通知しなかったり、居場所を知らせないように転校させたり
他方親の同意がなければ子供に会えないというのは、やはり子供の観点からすると非常に問題がある例があるかと思います。今、いろいろ工夫されていることについても紹介をいただきましたけれども、そういった工夫については是非横展開をしていただきたいということ。 それから、別居親に対して成績や健康状態を通知しなかったり、居場所を知らせないようにする事例について、未調査というか、調査をした範囲でなかなか詳しいデータがないということですけれども、それが子供の同居親による虐待、ネグレクトなどのＳＯＳを発見する妨げになっている可能性もございますので、これについても引き続きしっかりと調査をしていただきたいというように思います。 法案審議に移らせていた
よろしくお願いいたします。 日本語教育機関の質も大事ですけれども、量も大切であります。 私は、与野党の垣根を越えて、特に、立憲民主党では中川先生そして笠先生、公明党では浮島先生、里見先生、また、維新の会からは金村先生を始めとした先生方の御支援により、日本語教育推進議員連盟の会長を拝命しております。 また、自由民主党では、宮内委員長、また、この後質問に立たれる三谷委員を始め、文部科学部会日本語教育の今後の方向性に関するプロジェクトチームの方々にお力をいただき、日本語教育機関の拡充などの課題に取り組んでおります。 在留外国人が令和四年十二月末現在で約三百七万人と過去最高の数字になっていること、コロナの感染法上の分類が五類
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 次に、日本語教師の資格制度について伺います。 試験と実習によって質の高い日本語教師が確保されることは、教えられる学生にとってメリットとなるのみならず、当該教師の地位向上にも役立つと考えますけれども、果たして、本当にそれに見合った適切な報酬などが確保されるのか、また、既に業務に就いている日本語教師にとっては、余り厳格な資格を設けると仕事を続けられなくなってしまって、かえって日本語教師の数が減ってしまうのではないか、こういったおそれも懸念されるところだと思いますが、それぞれに対する施策をお答えください。
ありがとうございます。 引き続き、しっかりと団体等とも意見交換をしていただけたらというふうに考えております。 さて、日本語教育のニーズは、今注目されている就労者ですとか、あるいは一般の生活者でいらっしゃる外国人に対してのものも大変大きいんですけれども、それについてはこの後の質疑者の方々にお任せをするとして、私からは、学齢相当の子供たちに対するものについてお伺いをしたいと思います。 文部科学省の調査によりますと、令和四年度の学齢相当の外国人の子供が、住民基本台帳上把握されているのが十三万六千九百二十三人ということで、前年比で三千六百十三人増えているということであります。 これらの外国人の方々のうち、外国人学校に通う子供
不就学の可能性のある子供さんが八千百名で、外国人学校に通う子供の九千百八十名にほとんど匹敵するほどの子がそういった学校のアクセスに達していないということは、極めて大きな問題だと私は思っています。また、その十倍以上の方が普通の学校に通っているという、今お答えでありました。こういった不就学あるいは一般の学校に通う子供たちの日本語教育のニーズを、今後どのように確保していくおつもりなのでしょうか。 私の聞いた話だと、健常者の外国人児童が特別支援学級で教育を受けている実態もあるということであります。これは、共生社会の実現のためにはあってはならないことだと考えていますけれども、それぞれ対策を是非しっかりと示していただきたいと思います。
いろいろと工夫をしていただいているんですけれども、この法案がせっかく通った後は、今、最後におっしゃった、やはり外部指導員をしっかりと現場に入れていただいて、通常の教育をする先生方をしっかりとサポートするような、そういう体制を構築をしていただきたいというふうに、重ねてお願いをしたいというふうに考えております。 時間がなくなりましたので、最後の質問となるかと思います。地域における日本語教育の体制をどのように確保していくかについて伺います。 半数近くの地方自治体が日本語教室を持っていないとされており、今回の法案による制度整備と併せて、自治体と連携して、増え続ける日本語教育のニーズに応えていくことが急務だと考えております。特に、ＩＣ
先ほど申し上げたとおり、この問題については、各党各会派の皆様としっかりと協力をして進めてきた案件でございます。円滑な成立を是非お願いすることを申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
自由民主党の柴山昌彦でございます。 私からも、新人の頃から御指導いただいた中山先生の御逝去に心からお悔やみ申し上げたいと思います。 今、枝野委員からもお話がございましたとおり、与野党の合意を尊重する憲法審査会という面でいえば、緊急事態における国会議員の任期延長については、まさしくそうした与野党の合意が熟しつつある論点なのかなと考えております。その中で、選挙困難性の要件について裁判所が判断することについて、何人かの委員から意見がありましたので、私から見解を申し上げたいというように考えております。 以前、この場で、裁判所あるいは裁判官がそうした選挙困難性を判断する民主的基盤があるのかということについて問題提起をさせていただき
自由民主党の柴山昌彦でございます。 ロシアのウクライナへの侵攻から一年が経過をいたしました。しかし、今なお情勢は緊迫したままです。また、中国や北朝鮮から、相次ぎ弾道ミサイルが発射され、我が国のＥＥＺ内に落下をしております、尖閣諸島沖では領海侵犯が相次ぎ、自衛隊機のスクランブル発進も過去最大数となっております。 このような緊迫した安全保障環境下において、先ほどもお話があったとおり、新防衛三文書の閣議決定が昨年行われました。また、現在審議中の予算については、防衛関連予算が昨年の一・三倍の増額となっております。 しかしながら、その大前提となっている日本国憲法においては、国家最大の責務とも言える国民の生命と財産、領土や主権を守り
自由民主党の柴山昌彦でございます。 発言の機会をありがとうございます。 本審査会が定例的に開催されていることを生かして、大半の会派がほぼ合意できた事項をまとめていくべきだと考えております。その中でも優先順位が高いのは、国民の関心が高く、かつ、諸外国から圧倒的に遅れている想定外の事態への備えであります。 まず、議会の機能確保ということで、憲法で定められた国会議員の任期の特例については、大半の会派が、今の発表にもあるとおり、方向性としてはほぼ合意ができていると感じます。早急にまとめに入るべきです。その内容については新藤幹事あるいは玉木幹事、三木委員、北神委員などの発言に譲りたいと思いますが、私が一言ここで申し上げたいのは、司
会長、発言の機会をありがとうございます。 国民投票をめぐる環境ですけれども、先ほど奥野幹事から附則四条についての言及がありました。確かに、公平公正な制度を実現するための法整備は極めて重要だと思いますけれども、この質の確保の法整備を行うのは、何も、その前提となる投票環境の向上のための様々な課題を先行して議論し、あるいは可決をすることを妨げる理由にはなりません。むしろ、国民投票一般について、それぞれ採決に熟したものを一つ一つ可決、成立をさせていくことが、議論を混乱させず、そして一歩一歩法律を完成に近づけるために重要なステップだと私は考えております。 次に、ＣＭ規制等、質の議論をどのように考えるかということについて意見を申し上げた
おはようございます。自由民主党の柴山昌彦です。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。 恐れ入りますが、質問数が多くなりますので、御答弁は是非簡潔にお願いいたします。 法案審議に先立って伺います。 私は、超党派の共同養育支援議員連盟の会長を仰せつかっており、子供の養育にそれぞれの親御さんが別居あるいは離婚後も責任を持つ社会の実現を目指しております。以前、串田誠一元衆議院議員が本委員会で、当時の萩生田文部科学大臣や三谷政務官に対して、別居中の、あるいは離婚後同居されていない親御さんが学校行事に参加できないことの問題点を質問されていました。 確かに、行事や子供の混乱を防ぐという要請は理解できますが、何らかの工夫
是非、一方当事者だけの意見に偏った運用がされないように、今お話があったように、様々な工夫をお願いしたいと思います。 また、別居親には子供の成績や健康状態を通知しなかったり、あるいは、居場所を知らせないように転校させたりする事例があるということも伺っています。ＤＶ防止法二十三条一項に定める安全配慮を踏まえての措置であろうかと思いますが、逆にそれが子供のために不合理な場合もあるのではないでしょうか。
今おっしゃったように、本当にそういった事例があるのかどうかということをやはり確認するための努力というものが必要だと思います。 それでは、法案審議に移らせていただきます。 日本の大学発の引用論文数が低下するなど、競争力の低下が容易ならざる事態にあるというふうに考えています。 これまで、文部科学省や内閣府などで、研究力強化のために、科学技術・イノベーション基本計画に基づいて、例えば、科研費など予算の増額ですとか、あるいはＳＩＰ、ＰＲＩＳＭ、ムーンショット型研究開発の推進などですとか、そういったことをしてこられたと思うんですが、今回の大学ファンドの活用によってこれらの事業がどのような影響を受けるのかということについて、まずお伺
要は、既存の仕組みが影響を受けるものではないということで、安心をいたしました。 大野副大臣におかれましては、御退室をいただいて結構でございます。ありがとうございます。 今、副大臣からお話があったとおり、ハーバードやエールやオックスフォード、ケンブリッジなど諸外国の大学はそれぞれが兆円単位の基金を持っておりまして、僅か百億程度の日本の一流大学とは桁が違うわけであります。 そもそも、国立大学を法人化して経営力の強化を目指したはずなんですけれども、そのために運営費交付金が若干削られてきたという背景があるかと思いますが、その効果があったんでしょうか。 今回の法案で、大学ファンドによって支援をすることで、対象となる個別大学の財
元々の金額というか、基金の額が日本と諸外国で違う、だから諸外国はその運用益が多いというお話だったかと思うんですけれども、じゃ、実際にお金をいっぱい出せばそれを諸外国並みにきちんと増やしていけるのかどうかというところがまさに問題だと考えております。 法案の四条三項六号では、この国際卓越研究大学については、研究に関する業務の執行と管理運営に関する業務の執行との役割分担が適切に行われていることなどが求められておりまして、経営を学外者中心の合議体で行うということが想定をされています。 実は、この教学分離という考え方は、私の大臣時代の大学改革についても、大学の自治から問題だという声が一部にありましたけれども、これについてはどのような説
