柴山昌彦

先ほど答弁をさせていただいたとおり、今後、予備試験の在り方も含めて法務省としっかりと連携をしていきたいというように思っておりますけれども、先ほど委員が御指摘になられた、今回の改正はそもそも予備試験いじめであって法科大学院の生き残り政策ではないかということについては、ちょっと一言だけ反論をさせていただきたいと思います。 　今回の改革によって、確かに、法科大学院の学生がより安んじて法科大学院を選びやすくなるということは事実だと思います。ただ、それは何も法科大学院とかあるいは文部科学省の延命策のためにやっているわけではなくて、それをすることによって、これまで受験偏重と言われた旧司法試験の教育、それから、点としての当たり外れの激しい司法試

今の地方の大学をどうするかということも極めて重要なポイントだと思っております。 　改正案において法学部三年と法科大学院二年のいわゆる３プラス２の制度化をいたしますけれども、これによって、法科大学院を設置していない地方大学の法学部であってもこの手法によって他の法科大学院とも連携をすることが可能になって、地方の法曹人材の確保につながるというように考えております。 　現に、今回の制度化を見据えてそうした地方大学における法曹コースを設置をするという検討が進められているということでございますので、例えば地方専願枠の設定も含めて、そうした取組を後押ししていくための様々な工夫を検討していきたいと考えております。

大か小かということについては恐らくそれぞれ受け止め方様々かと思いますけれども、今委員がまさしく御紹介をいただいたとおり、これまでの様々な制度改正に比べれば大変大きな根本に関わる改正ではないかというふうに考えます。

法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度は平成十六年度に導入され、お尋ねのピーク時、これは平成十七年度から十九年度の入学定員ですけれども、五千八百二十五人が定員でありました。ただ、直近の平成三十一年度の入学定員は二千二百五十三人となっております。

まず、その前提に、先ほど来、規制緩和と行き過ぎた競争政策の負の部分について委員から御指摘がありました。 　今おっしゃった部分は一面においては事実なんですけれども、かつての日本がいわゆるガラパゴスと言われたような、大変、規制とかあるいは閉じられた環境の中で、恵まれた中で様々なやはりイノベーションなどが十分に起きていなかった。 　法曹人口についても、昭和三十五年、うんと昔からもっと増やさなければいけないということがいろいろ言われていたにもかかわらず、既得権の温存という形でそれがなかなか拡大等がもうずっと進んでこなかった。それがゆえに、先ほど質問があったように、司法試験が非常にいびつな形で行われてきたということも、これも事実であります

一般論としては、例えば大学院などで深い学びをした者に対して高い級で処遇をするということがあるかと思いますけれども、今おっしゃったように、個別の例えば学術の年限がどのように人事制度に反映されるかということについては、もう少し細かく精査をさせていただきたいと思います。

先ほど答弁をさせていただいたとおり、これからのそういったポスドクと言われる方々についての処遇を改善するとともに、先ほど、委員の言葉を借りればロストジェネレーションと言われている方々が今大変将来の不安に悩んでいるという問題についても、例えばリカレント教育ですとか、あるいは採用の通年化、あるいは中途採用の強化等々、これは文部科学省だけでできる話ではありませんけれども、様々な対策を通じて、最近は引きこもり問題なども大変大きく取り上げられておりますけれども、内閣府、他の省庁ともしっかりと連携をしながら光を当ててまいりたいというように考えております。

受験生には先ほども申し上げたとおり大きな改革ではありますけれども、法科大学院等関係者の意見は聞いておりますし、これから法務省で進む検討についても、引き続きしっかりと各方面の意見を聞きながら、慎重に制度設計をしていきたいと考えております。

未修者コースには法学部出身者を含む様々な学部出身者や社会人経験者など多様な者が含まれており、こうした多様な学生に対して、各大学の未修者教育の成果を共通的に把握する仕組みがこれまでなかったこと、個人の特性に応じた柔軟な学修メニューの提供やきめ細やかな学修支援が十分ではなかったことなどが指摘をされております。 　そこで、今年度から、各法科大学院が共通して客観的に進級判定に活用する共通到達度確認試験を本格実施するとともに、今後、速やかに中央教育審議会法科大学院等特別委員会において実効性のある未修者教育の改善方策について具体的に議論をいただく予定でございます。 　また、今回の改正案においては、入学者選抜の時期や方法などについて、社会人や

御紹介をいただいたとおり、地方の法科大学院の募集停止が相次ぐ中で、法科大学院が存在しない地域の大学が法科大学院と連携することは必要性が非常に高いと認識をしております。 　今回の制度化を見据え、現に法科大学院を設置していない地方大学においても法学部に法曹コースを設置する検討が進められておりまして、私どもとしては、この法曹コースの設置における留意点などをまとめたガイドラインの策定などを通じて、地方大学と法科大学院の法曹養成連携協定の締結を奨励していきたいというように考えております。 　また、先ほど御質問があった法科大学院における入学者選抜について、地方専願枠として、連携する地方大学から当該法科大学院を専願する者を対象とする選抜枠を設

おっしゃるとおり、多様なバックグラウンドを有する者が法律に関係する分野でその知見を生かせるようなチャンスを開くということが重要でありまして、働きながらでも法曹を目指すことができる環境を整備していくということが重要だと考えております。 　実際、筑波大学や日本大学では、夜間や土日のみの通学で法科大学院の修了が可能であるということでありますし、また、勤務時間終了後に通学しやすい文京区や千代田区に法科大学院を開設し、タブレットなどの機器を用いて出張先からでも一定程度授業の受講を可能としているということであります。また、欠席時の授業を視聴できるように授業の録画配信を実施するなど、社会人が学びやすい環境の整備に取り組んでいるということでもござ

文部科学省においては、今おっしゃった法曹の魅力あるいは法科大学院の必要性、こういったものをやはり広げていくということも極めて重要だと考えておりますので、社会で活躍する法科大学院修了生や採用者の声を広報用のパンフレットにまとめて情報発信をしているところであります。また、平成二十六年度からは、法科大学院協会が主催をし、法曹を目指す学生などを対象に、毎年複数の地域で法科大学院の魅力や法曹の声を直接聞くことのできる説明会を開催しているところでもございます。 　今おっしゃった高校生に周知していくということもやはり重要だと考えておりまして、法科大学院協会や各法科大学院などとも協力した周知、広報にしっかりと助力をしていきたいと考えております。

極めて重要な問題提起であり、実は、今委員が御指摘になったことを、まさに今中央教育審議会などで有識者のいろいろな御意見をお聞きしながら検討しているところです。 　例えば、ＡＩで東京大学は合格できるのかとかですね、そういうことについても、省内でも、今日は浮島副大臣お見えですけれども、有識者の方を交えていろいろと議論を検討していって、実は委員が御懸念のとおり、大学に合格できちゃうんですね、ＡＩで。ですので、これは我々、高大接続改革のところで、大学入試などに頼らずというふうにおっしゃいますけど、むしろ大学入試の中で、そういう暗記とか機械的な作業だけで合格できるような試験ではないものをいかに追求していくか。 　やっぱり、試験が変われば学生

今御指摘になられた、その当初の見込みですね、平成十三年六月の司法制度改革審議会の意見書においては、平成二十二年頃には合格者数の年間三千人の達成を目指すと、これは要するに将来の需要予測ということです。そして、法科大学院修了者のうち相当程度、例えば七、八割の者が合格できるように充実した教育を行うべきということ、そして、法科大学院の設置は基準を満たしたものを認可することとして広く参入を認める仕組みとすべきことが提言をされ、そして、この特に第三点目によって、法科大学院の創設時に非常に多くの大学が言わばブームに乗るようにして設置に手を挙げ、そして政府の側も、規制緩和の流れの中で基準を満たした法科大学院については広く参入を認めて、その後、競争に

確かに、今局長から二百六十六億円、募集停止や廃止された法科大学院に対して公費の投入があったという答弁をさせていただいたわけなんですけれども、例えば、募集停止や廃止された法科大学院の教員が、その実績や経験を生かして法学部など別の組織ですとか、あるいはほかの大学の法科大学院などで勤務をしているということもあります。また、実際に卒業した学生が、母校はなくなったけれどもその後法曹になったということもあるわけですから、必ずしもどぶにそのお金がなくなってしまっているというわけではないというようには思います。 　ただ、委員御指摘のとおり、これまで持続可能な形で法曹養成機関をつくっていくということを目指していたということを考えれば、先ほど申し上げ

繰り返しになりますけれども、やはり先ほども答弁をさせていただいたとおり、ずっと長らく法の支配をしっかりと日本全国津々浦々に広げていく、また、新しいリーガルサービスのニーズに従った形で法曹人口を増やしていくという目的、そして、それがこれまで、ともすると、やはり様々な既得権の壁に阻まれてなかなか進んでこなかったという中にあって、やはり政治主導で大胆な改革を進める必要があったということは、これは一面、私は非常に有意義だったというように思います。 　ただ、そのときの見込みがかなり違った部分があったということについては、また、その後の対応についても適切な対応が遅れてしまったということについては、真摯に反省をしなければいけないというように考え

今後は法改正によって合格に要するコストや時間が短縮され、そして何よりも、法科大学院の入学者数の総数についても現状の定員規模を上限に制度的に管理をしていく、そういった質と量の改革というものを進めていくわけですから、もちろん、今後しっかりと法改正の進捗について、定数管理がどのように行われているかということを注意深く検証を続けていく必要はあるかというふうに思いますけれども、これまでのような失敗というのはもう起きないというように考えております。

連携法曹基礎課程、いわゆる法曹コースは、必ずしも自分の大学だけじゃなくて、ほかの大学の法科大学院との連携も可能であり、特に、今御指摘になられた地方の法科大学院の募集停止が相次ぐ中で、法科大学院が存在しない地域の大学が他の法科大学院と連携するということは、まさしく地方における法科大学院の進学機会の確保の観点から必要性が高いというように考えておりますし、現に、今回の制度化を見据えて、法科大学院を設置していない地方大学において法学部に法曹コースを設置する検討が進められていると伺っております。 　私どもといたしましては、法曹コースの設置におけるそういった連携などの留意点などをまとめたガイドラインの策定ですとか、地方大学の学生が法曹を目指せ

先ほど大学入試の改革についてお話をしたとおり、試験が確かに変われば、それに至るための教育も変わってくるという側面はある程度はあるのかなということで共感できる面はあるんですけれども、ただ、実務力や実践力も含めて法曹のプロフェッショナルを育てていく上で、まさしくその教育のプロセスとしての法科大学院、これはやはり非常に私は重要であるというように考えております。 　すなわち、実務能力……

はい。 　ということで、法曹コースにおいて代替できない法科大学院をしっかりと改革をする。そして、御指摘のような、試験だけでは当初の理念というのは実現は難しいのかなと考えております。