今回の改正案においては、司法試験の受験資格については、あくまで現行の法科大学院修了資格を維持した上で、それに付け加える形で法科大学院在学中の者であっても所定の要件を満たした者について受験を認めるということとしているわけでして、在学中受験資格は、法律上の位置付けはあくまで例外的なものとなっております。
今回の改正案は、法曹を志望する学生にとって、まず、法曹資格取得までの時間的、経済的負担の軽減を大きくそのニーズに沿った形で改革をしていくということでありますので、この３プラス２のルートそのものは標準的な運用とするとともに、今御指摘になられた在学中受験資格を学生にとってのオプションとして追加をし、希望する学生がこれを活用することを可能としたものであります。そのため、在学中受験資格については、この運用としては、例外的というよりは学生が自らの判断に基づいて活用するものであるというように認識をしております。
平成三十年三月の専門職大学院設置基準の改正では、法科大学院を含む専門職大学院の専任教員について、それまでは認められていなかった学部や他の研究科の教員との兼務を一定の条件の下で認めることといたしました。 これはそもそも、専門職大学院については、高度専門職業人の養成に目的を特化した大学院としての教育の質を保証する観点から、教員組織についても学部等からの独立性を求め、専任教員が学部ですとか他の研究科の教員を兼務することを認めていなかったものなんですけれども、平成二十八年八月の中教審大学院部会のワーキンググループ取りまとめにおいて、こうした制約が学部との連携や学際連携の妨げになっているというような指摘がなされ、その後、中教審の大学分科会
おっしゃるとおりだと思います。 この未修者教育の対象には、一部法学部出身者も含まれますけれども、本当に様々な学部出身者ですとか社会人経験者など多様な方々がいらっしゃいます。入学時点における法学に関する知識や専門的知識などには大きな差があるのが現状です。 こうした多様な学生に対して未修教育を施すためには、やはり未修者教育の成果を共通的に把握する仕組みが必要なのにこれまでそれがなかったということ、そして個人の特性に応じた柔軟な学修メニューの提供やきめ細かな学修支援が十分ではなかったことなどが課題であります。 こうした課題に対して、これまでも中教審において検討を行い、各法科大学院が共通して客観的に進級判定をするための共通到達度
法曹コースにおいては、法曹コース修了時の一定の成績、それから法科大学院についての既修者認定というものをクリアした形で既修者コースに編入をするということで、さっき未修者コースにおいて紹介させていただいた、要するに質の確保ということがなされているんだろうと思います。
繰り返しになりますけれども、多様なバックグラウンドを有する者がその知見を生かせるようなチャンスを開くということは極めて重要だと思っておりますし、今後とも法科大学院において法学未修者を含む様々な人材を法曹として養成していくという基本理念に変更はありません。 ただ、その一方で、昨年三月に中教審法科大学院特別委員会において、未修者コースに入学する法学部出身者が約七割を占めると。本来、法学部出身者であれば既修者に行けばいいのに、未修者コースに入学しているという方が非常に多いということから、今委員が御指摘のような、純粋未修者ですとかあるいは社会人の未修者コース入学者が多数となることを目指すべきということを基本的方向性として取りまとめさせて
おっしゃるとおり、法科大学院においても、大学が学術の中心として深く真理を探求することを本質とすることに鑑み、憲法が保障する学問の自由、これが当然のことながら保障され、そして、その学問の自由の保障のために、教育研究に関する大学の自主性を尊重する制度と慣行が大学の自治として保障されると考えております。
多くの法曹志望を持つ学生が安心してその法曹コースあるいは法科大学院を経て法曹を目指すということができる環境を整えるためには、やはり制度の安定的かつ円滑な運用を確保するための基準というものは必要になってくるというように思いますし、それが国として何か特定の教育内容を強制するものではないというふうに思いますので、学問の自由には抵触しないというふうに考えております。 先ほど委員が御指摘になられた事柄についても、例えばあくまで大まかな科目群ごとの必修単位数ですとか、あるいはその設置基準の問題ですとか、そういったものに関するものだと考えております。
図書館において視覚障害者等へのサービスを提供するためにも、委員御指摘のように、司書などの役割は重要であると考えております。 図書館の司書等の配置については地方財政措置が講じられているところであり、法案成立後、その十分な活用を私どもとしても促してまいりたいと考えております。
ただいまの外国人留学生の不十分な出入国・在留管理による所在不明等についての警告決議及び高校生等奨学給付金制度における代理受領の確実な実施について、官民イノベーションプログラムにおける政府出資金等の取扱いについての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。
お答えを申し上げます。 もっと早くというお話がございましたけれども、平成十三年に当時の総合規制改革会議から出された答申などを受けまして、定員抑制をしておりました工場等制限法が廃止されるとともに、平成十五年以降は大学設置や定員増に関する抑制方針を撤廃をしてしまったところであります。 一方、今後十八歳人口が大幅に減少するということも見込まれる中で、今委員から御紹介いただきましたけれども、東京二十三区の大学の収容定員について、今後定員増が進み続けると地域間で高等教育の就学機会の格差が拡大しかねないということで、教育の質を担保するという観点からも、また地方大学の振興にも資するという観点からも、平成三十年度より収容定員増の抑制措置を講
今委員が御指摘になられました通信制のサポート校について、金額的な、予算的な面という側面よりも、むしろこのサポート施設の中に極めて多種多様なものが存在し、そして、法令に基づき設置されているものではなくて、実態等の把握についても困難な面があるということが非常に大きなネックとなっていることを是非御理解をいただきたいと思います。 恐らく、委員が視察をされたサポート校は、今お示しいただいたカリキュラムなど大変充実した内容のものであろうかと思うんですけれども、そうでないものもあると。母体も、学校法人でない、株式会社が設立したもの等もありますし、まあ株式会社だからいけないということは申し上げるつもりはないんですけれども、非常に多様なものがある
文科省では、医学生が卒業時までに学ぶべき内容を示した医学教育モデル・コア・カリキュラムを平成二十九年三月に改訂をして、新たに死因・身元調査法解剖に関する学修目標を設定するなど、死因究明などに関する学修目標や内容を充実させました。 そして、死因究明等推進計画、これは平成二十六年の六月に閣議決定されたものでありますけれども、各大学における法医学教育の充実などを要請するとともに、法医学を含む死因究明等に係る教育及び研究の拠点整備に取り組む国立大学に対して支援をしているところです。 そしてまた、今委員から御紹介をいただきました、大学を対象とした補助事業である基礎研究医養成活性化プログラム、これは私立大学も含めてでありますけれども、法
まず、一連の不祥事によって国民の信頼を失った文部科学省において、再びこうした行政に対する国民の信頼を失う事案を職員が引き起こしたことをおわび申し上げます。 文部科学省といたしましては、今おっしゃった原因究明、捜査当局が行う捜査に全面的に協力をするとともに、この事態を深刻に受け止めまして、綱紀の粛正を徹底をし、再発防止と国民の信頼回復に向けて全力を挙げてまいります。 あわせて、管理職による全職員への面談、メンター制度の更なる充実、心身の健康保持のための研修の充実、カウンセラーなどの外部専門家の配置の充実など、職員の抱えている公私を問わない悩みなどの相談を受ける体制の抜本的な強化によって、職員が心身共に健康な状態で職務に専念でき
去る二十八日に神奈川県川崎市において発生した事件につきまして、亡くなられた方や御遺族の方に心からお悔やみを申し上げるとともに、負傷した方々の一刻も早い回復をお祈り申し上げます。 事件を受け、一昨日、登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議が開催され、総理から、徹底した捜査による全容解明と関係省庁との情報共有、通学路の安全確保の徹底、不審者情報の共有と迅速な対応の徹底について早急に取り組むよう指示がありました。 昨日開催された各都道府県の学校安全担当者を集めた会議においても、私から直接、登下校時を含む学校の安全確保に万全を期すよう、各自治体においても取り組むよう依頼をしたところです。 今回の事件は、集団登校の集合場所で
今内閣府の方から答弁があったとおりではありますけれども、今御指摘があったとおり、これは、あらゆる世代において引きこもり等の対策ということが今大きく問われているというように思います。親御さんも大変お元気で長生きする事例がたくさん出てくる中でどのようなことができるのかということを、今の御指摘も踏まえて、しっかりと文部科学省としても検討していきたいと考えております。
一連の不祥事によって国民の信頼を失った文部科学省において、このように再び行政に対する国民の信頼を失う事案を職員が引き起こしたことを、おわび申し上げます。 現在、文部科学省創生実行計画に基づいて、私を本部長とする文部科学省改革実行本部において、組織風土改革、職員の意識改革など、信頼回復に全省を挙げて取組を進める中でこのような事案が起きたことは、まさに言語道断でありまして、五月二十九日に職員に対して、法令遵守の徹底について私からの訓示を伝えたところであります。 文部科学省としては、捜査当局が行う捜査に全面的に協力するとともに、この事態を深刻に受けとめ、綱紀の粛正を徹底し、国民の信頼回復に向けて全力を挙げてまいります。他方、全職員
昨年十二月に報道がありました、高校駅伝の強豪校など陸上競技の女子選手を中心とした不適切な鉄剤注射については、選手の健康を害する危険があり、重大な問題と認識しております。 このため、本年一月十一日に、各都道府県のスポーツや学校の主管課、各競技団体等に不適切な鉄剤注射の防止に関する文書を発出するとともに、厚生労働省及び日本医師会とも連携をして、それぞれから関係者に対して周知を図っていただきました。 また、日本陸上競技連盟においては、昨日、鉄剤注射に関するガイドラインを公表し、引き続き不適切な鉄剤注射の根絶に向けて取り組んでいくと伺っております。 なお、世界ドーピング防止機構が定める世界ドーピング防止規程においては、鉄は禁止物
ここはしっかりと整理をすることが私は必要だと考えております。 学力や意欲、家庭環境などが多様な児童生徒が在籍する義務教育段階においては、教師が一人一人の特性や状況等をきめ細かに理解して指導を行うことが極めて重要だと考えております。また、ＡＩ技術が高度に発達するソサエティー五・〇時代に向けて教師が先端技術を活用しつつも、対話的、協働的な学びを実現することも私は極めて重要だと考えております。したがって、教師による対面指導や子供同士による学び合いの重要性が私はより一層高まっていくと考えております。 こうしたことも踏まえますと、先ほど問題にされた通信制高校のように、義務教育段階にも同様に通学を前提としない通信制を導入することは、教師
一連の不祥事によって国民の信頼を失った文部科学省において、このように再び行政に対する国民の信頼を失う事案を職員が引き起こしたことをおわび申し上げます。 今委員が御指摘のとおり、現在、文部科学省創生実行計画に基づいて、私を本部長とする文部科学省改革実行本部において、組織風土改革、職員の意識改革など、信頼回復に全省を挙げて取り組んでいる、まさにそのさなかにこのような事案が起きたことは断腸の思いでありまして、五月二十九日に職員に対し、緊急に、法令遵守の徹底について私からの訓示を伝えたところであります。 文部科学省としては、捜査当局が行う捜査に全面的に協力するとともに、この事態を深刻に受けとめて、改めて綱紀の粛正を徹底し、国民の信頼
