まさしく前回御質問いただきました大津市における園児死亡事故に加えて、今回、神奈川県川崎市において発生した事件につきまして、亡くなられた方や御遺族の方に心からお悔やみを申し上げますとともに、負傷した方々の一刻も早い回復をお祈り申し上げます。 子供たちが被害に遭う事故や事件が近時続発しております。通学路や園外活動の場における安全対策の強化が喫緊の課題であると考えております。 文部科学省といたしましては、関係省庁と連携して取り組んでいる通学路交通安全プログラムや、昨年度取りまとめられた登下校防犯プランに基づく取組に加えまして、関係省庁や自治体とも連携をし、交通安全、防犯対策、それぞれの面から、現場の意見もしっかりと踏まえ、対策を早
先般取りまとめられた教育再生実行会議の第十一次提言では、今御紹介をいただいた、技術が進展する新しい時代における教育の姿や、ソサエティー五・〇を生き抜くことができる人材を育成するための高等学校改革について、幅広い観点から総合的な方向性をお示しいただきました。 本提言では、人生百年時代の到来、技術の急速な発展などの社会の変化に対応し活躍できる資質、能力を育成する観点から、主な内容として、技術の進展に応じた教育の革新について、全ての小中高等学校等における遠隔教育の活用など新たな学びの推進、教育課程や教科書制度の弾力的な見直し、教師の資質、能力の向上、外部人材の積極的な活用、新たな学びの基盤となるＩＣＴの環境整備、そして、新時代に対応し
遠隔教育は、教育の質を大きく高める手段であり、教師の指導や子供たちの学習の幅を広げることのみならず、御指摘のように、不登校や特別な支援が必要な児童生徒など、一人一人の状況に応じて学習機会の確保を図る観点から重要な役割を果たすと考えております。 このような観点から、文部科学省では、小中学校段階において、不登校の児童生徒や長期間通学できない医療ケア児を含めた病気療養児について、遠隔教育を行った場合に校長は指導要録上出席扱いとできる制度を設けるとともに、入院中の児童生徒に対しまして、遠隔教育を活用した支援体制の構築を図るモデルを構築する事業を実施することなどに取り組んでおります。 本年三月に中間まとめを公表した新時代の学びを支える
御指摘の、指導要録上の出席扱いとできる、またその成果を評価に反映することができるという制度に基づいて実際に出席扱いとなったという児童生徒は多くはない。個々の不登校児童生徒の状況に応じた支援の推進の観点から、よりＩＣＴ等を活用した学習活動を効果的に取り入れていくとともに、やはりこの制度の周知も図っていく必要があるのだろうというように考えております。 そういうような状況も踏まえて、文部科学省といたしまして、本制度の要件、留意事項、実際の取組事例につきまして、会議等さまざまな機会を捉えて周知を図ることなどによって、本制度の活用を一層促進をしていきたいと考えております。
不登校等の事例においても、さまざまなレベル、段階があるというように考えております。 初めからＩＣＴにおける遠隔教育をフルに活用する意欲等の、あるいは今委員が御指摘になった設備等が恵まれているという事例ばかりではないというように思いますので、今私が申し上げたように、成功している事例ですとか、あるいはそのプロセス、例えば最初は手紙でのやりとりから始まって徐々に学びに対する意欲を回復するなど、恐らくさまざまなケースがあるのであろうというように考えております。 いずれにいたしましても、先ほど申し上げたとおり、この制度の要件や留意事項ですとか実際の取組事例の展開、こういったことなどを実際にしっかりと、現場の意見も聞きながら取組を促進さ
改めまして、今般の事件で亡くなられた方や御遺族の方に心からお悔やみを申し上げますとともに、けがをされた方々の一刻も早い回復をお祈り申し上げます。 今御質問のございました、一昨日、登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議における総理からの指示でございますけれども、まず、徹底した捜査による全容解明と関係省庁との情報共有、それから通学路の安全確保の徹底、そして不審者情報の共有と迅速な対応の徹底について早急に取り組むよう指示がございました。
今御紹介をいただいた、昨日開催された各都道府県の学校安全担当者を集めた会議において、私から直接、登下校時を含む学校の安全確保に万全を期すよう、各自治体においても取組を依頼をさせていただきました。 そして、今の心のケアについても、私が昨日の会合において、今般の事件を受けて、学校現場で不安ですとか動揺が広がっていないのか、また不足している支援はないのか、ぜひ、きょうお越しの、全国からお集まりの各御担当に、改めて確認をしてください、必要な対応を学校現場や子供たちのために図ってください、お願いいたしますということはその場で申し上げさせていただいたところであります。
六月七日に開催されます国語分科会国語課題小委員会から検討に着手をしていただき、しっかりと迅速に検討していただくことを希望いたします。
まず、本件は白須賀政務官の政務活動に関する問題であり、どのような説明を行うかについては、政治家としての白須賀政務官御自身が判断されるべきものと考えております。 そして、その上でなんですけれども、前回、城井委員から質問要旨、通告があった内容としては、今委員御自身がおっしゃったとおり、これまで報道に指摘があった日程と所在地についての御質問だったかと思いますけれども、今の白須賀政務官の答弁をお聞きしていると、むしろ、当て逃げとされている事柄について事実関係の確認、しかも白須賀政務官の把握している事実とは違う内容の確認があったということでございまして、今委員自身がお認めになられているとおり、この質問通告があった時点ではその早刷り自身もま
御指摘の問題は、低所得世帯の生徒の教育費負担を軽減するために都道府県が実施する高校生等奨学給付金について、学校の代理受領を認める規定が制度化されていない府県において、御紹介があった、受給者の約一％が授業料以外の教育費が未納であったということで、昨年度、会計検査院から、代理受領の制度化などの改善を図るよう指摘を受けたものでございます。 代理受領が制度化されていない理由としては、高校生等奨学給付金は都道府県が行う事業であり、例えば、保護者が在住する都道府県と学校の所在する都道府県が異なる場合には、支給する都道府県が所管しない学校にまで代理受領を行わせるということとなることから、一律の実施が必ずしも行き渡っていなかったということが挙げ
はい。全く委員御指摘のとおりだと思います。 したがって、昨年度の会計検査院の指摘も踏まえて、実は先般、都道府県の交付要綱等において代理受領の規定を設けるように通知をいたしました。あわせて、今後の対応について調査をいたしました。そうしたところ、全ての都道府県において、今後、代理受領等の規定を設けることは可能だという回答をいただきました。 文部科学省としては、今後も、都道府県における代理受領の導入状況をフォローアップしていくなど、奨学給付金が学校の教育費に確実に活用されるように努めてまいりたいと考えております。
昨年八月に策定した大学入学共通テスト実施方針（追加分）において、非課税世帯であるなど経済的に困難な場合や、離島や僻地に居住、通学している場合で、ＣＥＦＲのＢ２レベル以上の成績を有している者は、高校三年時の結果にかえて高校二年時の結果を活用することを可能とする例外措置を設け、本年三月、本例外措置の運用上のガイドラインを策定したところであります。 このガイドラインで示す非課税世帯や離島、僻地に居住、通学している者のうち高校二年生でＢ２以上の英語力を有している者の割合は把握しておりませんけれども、平成二十九年度の英語教育改善のための英語力調査によりますと、高校三年生の英語力は、聞く、読む、話す、書くの四技能においてＢ２以上の割合はそれ
大学入学共通テストの枠組みで実施される英語の資格検定試験については、受検生の負担や高等学校教育への影響などを考慮いたしまして、現役生については、受検年度である高校三年の四月から十二月までの間の二回までの試験結果を活用することを原則としております。 一方、既卒者につきましては、高等学校教育への影響がありませんので、受検年度の四月から十二月の二回までの試験結果とあわせて、大学の判断により、受検年度の前年度の試験結果も活用することができる。これはあくまでも例外措置を設けているところでございます。 ただし、英語資格検定試験の活用に関しては二〇二〇年度から導入するものでありますので、現在の高校三年生が今年度、つまり二〇一九年度に英語資
繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げた、既卒者については、これはあくまでも例外的に、大学の判断によって、受検年度の前年度の試験結果もさかのぼって活用することができるという措置でございます。 これは、今申し上げたとおり、高等学校教育への影響がないということでそういった措置ができるということでありますが、現在の高校三年生については、これは一律の取扱いが求められているということですので、公平性の観点からは問題があるとは考えておりませんので、それが現時点における結論ということで御理解をいただきたいと思います。
採点者の質の確保、もちろん極めて重要だと考えております。 この大学入学共通テストの枠組みで実施される英語の資格検定試験については、試験内容、実施体制等が入学者選抜に活用する上で必要な水準及び要件を満たしていることを大学入試センターが確認した試験を活用することとしております。各資格検定試験における採点者の選出基準など採点の質の確保の方策については、実施団体において適切に定め、大学入試センターにおいて毎年度の実施状況を確認することとしております。したがって、国として実態確認を行うということは予定されておりません。 万一、参加要件を満たしていない可能性があると認められる場合には、大学入試センターが一定の手続を経た上で当該試験の参加
今御指摘になられたさまざまな日程等についても、実施団体に対し、可及的速やかに、遅くとも夏ごろまでに試験実施等の公表時期を示すとともに、その時点で公表できる情報はきちんと公表するよう要請しているところであります。 いずれにいたしましても、既に大学入学者選抜で活用され一定の評価が定着している民間の英語資格検定試験を活用するということについて、万全の準備を行ってまいりますので、延期することは考えておりません。
改めて、去る二十八日に川崎市において発生した事件につきまして、亡くなられた方や御遺族の方に心からお悔やみを申し上げますとともに、負傷した方々の一刻も早い回復をお祈り申し上げます。 その上で、先ほども答弁をさせていただきましたけれども、一昨日、登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議が開催され、総理から、徹底した捜査による全容解明と関係省庁との情報共有、通学路の安全確保の徹底、不審者情報の共有と迅速な対応の徹底について早急に取り組むよう指示がありました。 昨日開催された各都道府県の学校安全担当者を集めた会議においても、私から直接、登下校時を含む学校の安全確保に万全を期すよう、各自治体においても取り組むよう依頼をしたところで
まず、今御指摘になられた二つの問題は、全く性質が異なるものであるというように考えます。 現在、文部科学省創生実行計画に基づいて、私を本部長とする文部科学省改革実行本部におきまして、組織風土改革、職員の意識改革など、信頼回復に全省を挙げて取り組んでいる中で、今再び、行政に対する国民の信頼を失う薬物事案を職員が引き起こしたことはまことに遺憾であり、おわび申し上げます。私からは、五月二十九日に職員に対して、法令遵守の徹底についての訓示を伝えたところであります。 文部科学省としては、捜査当局が行う捜査に全面的に協力するとともに、この事態を深刻に受けとめ、綱紀の粛正を徹底し、国民の信頼回復に向けて全力を挙げてまいります。また、全職員を
学校給食は、学校給食法に基づき実施されるものであり、児童生徒の心身の健全な発達並びに食に関する正しい理解と適切な判断力の育成を図る上で重要な役割を担うと考えます。 具体的には、学習指導要領において、特別活動の学級活動の内容として、「給食の時間を中心としながら、健康によい食事のとり方など、望ましい食習慣の形成を図るとともに、食事を通して人間関係をよりよくすること。」と示されており、まさに学校教育の一環として位置づけられているところであります。
文部科学省といたしましては、学校給食費の無償化につきましては、学校の設置者と保護者との協力によって学校給食が円滑に実施されることが期待されるという学校給食法の立法趣旨に基づきまして、各自治体等において検討していただくことがふさわしいと考えております。 まず、小中学校における学校給食の実施率の向上など、学校給食の普及、充実に努めることが第一だというふうに考えております。 今御指摘をいただいた本調査は、保護者負担の学校給食費を無償などとする自治体の具体的な取組について全国的な状況を把握することを目的としており、自治体が地域の実情を踏まえた政策の一環として無償化の検討を行う場合の重要な参考データになるというように考えております。
