まず、受検生の負担に関しては、経済的に困難な受検生への配慮など、適切な検定料であることを公表しているということを参加要件としております。 また、御案内のとおり、試験実施団体に対しては検定料の低減を求めるとともに、受験料相当分も一定程度賄い得る給付型奨学金の大幅拡充についての法案を先般採決していただいたということもございます。 それから、チャンスの拡大ということについてなんですけれども、さっき申し上げた経済状況、あるいは居住地による格差、こういったことも考えて、高校三年生の四月から十二月の間に受検した二回までの試験結果を活用する。最大二回分の試験の成績が大学の要請に基づいて提供されるわけですけれども、今申し上げたようなチャンス
今回の制度改正は、学部等の設置者変更に関する規定を新設することによって、これまでの、既存学部を廃止して新たな学部を新設する場合と比べて、より簡素な手続による申請を可能としたものでございます。 この手続によって学部等の設置者が変更された場合には、当該学部等の属する大学が変更されることとなり、在学生の所属大学もかわるということになります。したがって、今回可能となる学部等の設置者変更を行うに当たっては、まさしく今御指摘になられた教育課程などの修学環境などについて、書面による説明を含め、学生に対して十分な説明を行って同意を得ることが望ましいと考えております。 ただ、では、全ての学生の同意が得られなければ、途中から発生したこういった設
学生にとって、この設置者変更というのは、自分の通っている大学の、名前というか大学がかわるという意味では大変大きなことでありますけれども、先般来議論をさせていただいているとおり、教授がかわったり授業料が変わったりというものではありません。したがって、どれだけの同意が得られなければこの効果が発生しないとか、そういうことを我々は定めてはおりません。 したがって、同意が得られないケースについてどのような事態が生じるのかという御質問に対しては、各法人において適切な形で判断をいただく、それぞれのオプションがありますので。要するに、廃止プラス新設というオプションだってあるわけですから、そこは御判断をいただきたいという答えでございます。
今御指摘になられたＡＩ、ＩｏＴ、あるいはロボティクス、ビッグデータ、こういった技術が急速に発展をし、ソサエティー五・〇と言われる超スマート社会が到来しつつある中で、我が国が世界に先駆けてさまざまな課題を解決していく課題解決先進国にならなければいけないという理解でございます。 しかしながら、例えば、二〇一三年以降の国別の機械学習などの人工知能技術に関する論文数では、日本は中国や米国、インド、英国、ドイツを下回るほか、ＩＣＴエンジニア数の国別比較でも、日本は米国、中国、インドに大きく差をつけられております。 このような現状を踏まえ、教育再生実行会議においても、ヒアリングの場や複数の委員から、危機的な状況であるという旨の指摘がなさ
委員御地元ということもございますけれども、本当に、今回の事件、これほど日本全国に大きな衝撃を与えたということで、改めて、亡くなられた方や遺族の方に心からお悔やみを申し上げますとともに、負傷した方々の一刻も早い回復、そして、何よりも心の傷を負った児童生徒さんや親御さんの平穏の回復、心からお祈りを申し上げるところでございます。 一昨日の登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議において、総理から、徹底した捜査による全容解明と関係省庁との情報共有、通学路の安全確保の徹底、不審者情報の共有と迅速な対応の徹底について、早急に取り組むよう指示がございました。 昨日開催された各都道府県の学校安全担当者を集めた会議においても、私から直接、
今回の事件で被害を受けた児童のみならず、学校全体の児童に対する心のケアについては、カリタス小学校においてスクールカウンセラーにより対応しているということは伺っておりますけれども、まさしく今委員が御指摘のとおり、児童に対する心のケアは継続的に取り組むということが非常に重要であると考えております。 文部科学省といたしましては、所轄庁である神奈川県とよく連絡をとりつつ、スクールカウンセラーの活用に対する経費の国としての支援をしっかりと行っていきたいと考えております。
教育分野におけるＡＩなどの先端技術の活用は、教育の質を高める上で大きな可能性を持つものであります。 こうした取組を充実していくためには、御指摘の産業政策を所管する経済産業省のほか、情報通信政策を所管する総務省など関係省庁との連携を図っていくことが不可欠であると考えております。 ことし三月に新時代の学びを支える先端技術活用推進方策の中間まとめを公表しましたが、その中でお示しをいたしました教師や学習者を支援する先端技術の効果的な活用、教育におけるクラウド活用の推進、安価な学校ＩＣＴ環境整備に向けた具体策の提示などの施策を実施していく際も、今申し上げた経産省や総務省などと連携をして進めていくことを考えております。 これと、先ほ
先般、山本委員が質問をしてくださったのは、地理的な観点から在京のルールを定めるということについて御意見をおっしゃっていただきました。ただ、今、伊藤委員から御指摘をいただいたこのルールについては、私ども文部科学省といたしましては、御紹介をいただいたとおり、どちらかというと、どちらかというとというよりも、時間的な側面に着目をして、緊急事態発生からおおむね一時間以内に官邸等に参集できる体制を取るというルールを取っているところでございます。そして、前回の質疑でも紹介をさせていただいたとおり、例えば二十三区内というルールを定めている省庁もあれば、私どもと同じように時間単位で一時間程度というようなルールづくりをしているという省庁もあるというよう
各省庁でどのようなルールが定まっているかということについては、今紙で集めているところでございます。 そして、今委員が御指摘になられた、あるいは前回この委員会で議論となりました、例えば、東京の二十三区内で首都直下型地震が起きた場合には交通が途絶するのではないかという御意見についてでございますけれども、平成十五年十一月二十一日閣議了解の緊急事態発生時における閣僚の参集等の対応についてという文書においては、緊急事態が発生した場合にはあらゆる手段を用いて速やかに参集することとされておりますので、道路の利用が可能な場合であれば必要に応じ警察パトカーなど緊急自動車の活用を、そして道路の利用が不可能な場合等には、必要に応じて場合によってはヘリ
両方だというように伺っています。
何があったかということを全部廃棄をしているという趣旨ではなくて、いわゆる日程表という形で、大臣日程そうなんですけれども、朝から晩までとにかくもうびっしりと大量なスケジュールが分刻みで記載をされているわけですけれども、これが非常に保管が困難である。もちろん、電子化ということもあるんですけれども、今委員が御指摘になられたように、そういった日程、日報などの直接交渉等に関わっているその記録本体でないものについては一年未満、文部科学省の場合は一週間程度で廃棄をするというルール決めをしましたものですから、そこについてはそのルールに従って対応しており、そして、例えば交渉などの具体的な記録についてはそれに応じたルールでしっかりと保管がされているとい
公文書管理については、的確なルール設定とそれから運用の妥当性ということが極めて重要だというように考えております。 先般問題になったときに、私どもといたしましては、公文書の性質、中身に応じて保存期間を分類すると。何でもかんでも全部保存をするということではなく、そういう形でルール設定をしたというように承知をしておりまして、もちろん、今後どのようなスケジュールになるのかということについて、未来のスケジュール調整をするに当たってその日程を組むというようなことは、当然調整が必要なわけですから行っているかと思いますけれども、既に過ぎ去ってしまった日程についてはそのような調整が必要とはならないということから、一週間程度で必要性がないために廃棄
大臣日程表については、先ほど申し上げたとおり、文書の内容に応じてその保存期間というものを定めており、そして、今の段階においてそれによる何か不都合というものが見て取れるわけではありません。 したがって、文部科学省行政文書管理規則において保存期間を一年未満とすることができるということに基づいて、おおむね一週間程度として運用してきている、期間を過ぎたものについては紙ベース、データベース共に廃棄をしているということでここまで運用をされているということでありますので、これについて現時点において見直すということは考えておりませんけれども、今の御質問もいただきながら、各省庁がどのような対応しているかということについては確認をしたいと思いますし
それに関しましても、私が紹介をさせていただいた文部科学省の管理規則に基づく対応を是非させていただければというように考えております。
今、白須賀政務官からお話があったとおり、本件は白須賀政務官の政務活動に関する問題であり、白須賀政務官から説明がなされるべきものであるというように考えております。 私どもには、五月二十日、その秘書官を通じてこうした報道があるということを報告を受けましたけれども、そのときにも、私としては、当該報道についてどのような報道がなされるのかということについてきちんと精査をするようにという指示は当然のことながらいたしましたけれども、その事案の内容等々については、本来、白須賀政務官が政務活動として説明をするべき内容であるということを事務方と共有をさせていただいたところでございます。
今委員がおっしゃったとおり、緊急事態が発生したときに、その省庁の所管する業務の内容、あるいはこれまでの様々な運用に照らしてどのような基準を設けるかということがその平成十五年の閣議了解を踏まえた対応だというように考えております。 先ほど来申し上げているとおり、文部科学省はそういった観点からおおむね一時間以内に官邸等に参集できるという体制を取ることとしてきたわけなんですけれども、これについては、私は一定の合理性はあるというようには認識をしておりますけれども、ただ、今回、国会における一連の議論がございましたので、まず他省庁の状況をさっき申しましたとおり文書で今取り寄せておりましたものですから、その上で在京当番ルールの在り方について緊急
在京当番日にしっかりと適切に政務三役がスケジュールを管理するということは、今委員が御指摘になられたように、非常に危機管理上重要なことであろうというように考えております。 大臣日程表については、先ほど紹介をさせていただいたとおり、文部科学省の行政文書管理規則において保存期間を一年未満とすることができるとされていることに基づき、おおむね一週間程度として運用し、そして期間を経過したものについては廃棄をしておりますけれども、それがゆえに、今委員がおっしゃったようなスケジュールをしっかりとそれぞれの政務が確実に管理をするということが極めて重要だと思っておりまして、私から改めて政務三役に徹底をしたいと考えております。
全ての日にちについてこれを検証可能な形で保管をしていくかどうかということについては、我々としては検討の余地はあるのかなと思いますけれども、少なくとも現時点において、例えば今、白須賀政務官の事務所から提出をいただいたように、様々な関係各方面へのヒアリング等を通じて問題となっている例えば一月十二日の政務官の行動状況等については再現をできているわけですので、こういうような形で、実際の在京当番において、実際に政務三役がどのようなことをしていたかということは検証可能な状況を現時点においてもつくり出せているというように理解をしております。
この日のスケジューリングそのものについては、白須賀政務官が、本人から答弁があったとおり、私どものルールに従った形でスケジューリングをしていたというように思いますけれども、その対応等については、本人からお話があったとおり、様々な反省点があると白須賀政務官自身がおっしゃっているところだというように思っておりますので、是非今後はそういった御本人の反省をしっかりと踏まえた形での対応をしていただければというように考えております。
白須賀政務官から説明があったとおり、白須賀政務官が本件接触事故について接触事故であるということを認識した二月の二十六日に、直ちに警察に連絡を入れるよう秘書に指示するとともに、そして、その先方、つまり接触を受けた相手方との間で様々なコンタクトを取ろうというように試みをされているということがうかがえます。 確かに、文部科学省においてそういった報告はそのときにはいただいていなかったんですけれども、今御本人からお話があったとおり、本件は、この事故の対応であれば、白須賀政務官の政務活動に伴う事故として白須賀政務官においてしっかりと誠意を持って対応し、そして白須賀政務官から説明が必要に応じてされるべきものであるというように考えているところで
