柴山昌彦

今委員から御指摘、御紹介をいただいたとおり、法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度は、今を遡ること十年以上前になりますが、平成十六年度、質、量共に豊かなプロフェッションとしての法曹の養成を目指して導入をされ、その後十五年が経過した今、幅広い分野や司法過疎地域で活躍する弁護士などが増加するなど、一定の成果を上げてきたところではあります。 　しかし、制度発足時に法科大学院の参入を広く認めた結果、数多くの法科大学院が設置されて過大な定員規模となり、司法試験合格者数についても当初の目標が実現できないという中で、法科大学院修了者の合格率が当初目標としていた七、八割どころか二、三割と、全体として低迷する事態となっております。また、

ずばりということになりますと、やはり定員の見通しが甘かったということ、それから、時間的、経済的負担が学生にとって非常に大きいという、この二つが大きなポイントになってくるのかなというふうに思います。 　そして、その上で、じゃ、法改正までしてどういう形でこれらの問題点に対応するのかという御質問でありますけれども、高度の専門的な能力及び優れた資質を有する法曹人材の確保を、希望する学生たちが減ることなくしっかりと確保をするために何が必要かという観点から、まず法曹となる者に必要とされる学識や能力を始め、法科大学院において涵養すべき学識等を具体的に規定するということに加えて、負担軽減の観点から、学部の早期卒業を念頭に置いた法学部の三年と法科大

委員御指摘のとおり、法科大学院における教育の改革だけで現在直面している法曹養成に関する全ての課題が解決できるとは思っておりません。今御指摘になられた今後の法曹に関する需要もしっかりと不断に検証していく必要もあるというようにも感じております。 　この法曹養成に関わる制度のうち、今いろいろと議論をされているのが予備試験の制度でございます。この予備試験については、今回の法科大学院改革の実施状況を踏まえて法務省において必要な検討が行われるべきものであると承知をしておりますけれども、予備試験の本来の制度趣旨を踏まえて、是非しっかりとした議論をしていただきたいと考えております。もちろん、文部科学省としても必要な協力をしてまいりたいと考えており

それは、もう全く委員の御指摘のとおりです。 　私も、実はこの法科大学院が制度創設時に当たって言わばバブルというかブームのような形になっていたことを、当時、一議員として非常に懸念をしておりました。 　当時はまだ法曹に対する非常に大きな期待があった、また、法科大学院という新たな制度が創設されたということもあって、今委員が御指摘のとおり、非常に多くの大学が、言わばブームに乗るような形で法科大学院の設置に手を挙げたわけです。そして、政府の側としても、事前規制から事後チェックへという規制緩和の流れで、基準を満たした法科大学院については、これは私は本当に問題だと思うんですが、一律に広く参入を認めて、教育の質の確保は競争による自然淘汰に委ねる

これは、現在、医学部、医師等の養成に係る学部等の新設や定員増は、御指摘のとおり、認めないこととしております。この施策は、これらの分野で活躍するのは国家試験に合格した者であって、関連する学部等を修了することでその受験資格が付与されるというところ、受験者の質が人材の質に影響するため、受験者の質と規模についても一定の水準を維持する必要がある、そして、分野の人材の需給を見据えつつ入学の段階で規模の管理を行うことで、少人数による講義、実習など教育内容を充実させることが必要であることといった政策的な必要性に基づいて実施をされているということであります。 　そして、法科大学院については、まさしくこの医学部などともちろん共通をする部分があろうかと

抜本的な制度改革が必要だということ、また、当初の、最初の司法制度改革、今委員が御指摘のとおり、各党がしっかりと思いを込めて、党派を超えてキックオフをしたと、そこに立ち返るべきだという思いは私は共通をしているというように思いますし、ここまでやはり問題がこじれた、いろいろ要因は私なりに、それは実は文部科学省に根付く問題ということも含めていろいろ思いが多々ありますけれども、それはまたちょっと別の機会に。私自身、今取組、改革を進めているところでもありますので、そういうことについてもこれからしっかりと音頭を取っていきたいというように思っております。 　ただ、今おっしゃった小手先でばんそうこうを貼っただけだというところだけにはちょっと申し上げ

突然の御質問でございますけれども、恐らく今法制部長がお話をされたように、道交法上の報告義務というものが課せられると思いますので、それは、もちろん当該事故についてしっかりと認識をすることが大前提ですけれども、やはり必要な相手方との協議ですとか、あるいは警察当局への報告というようなことをするのではないかというように思います。

法科大学院導入の当初は、いわゆる点という、旧司法試験で法曹選抜をしていた、そして、そのことが、受験生が様々な受験テクニックに走るというような問題が指摘をされ、そして、一回の試験で選抜されるもちろん人数も少なかったということもあって、運に左右されるということも指摘をされていた、そういう中にあって、プロセスとしての法曹養成ということが審議会で議論をされ、そしてそれが導入されたというように承知をしております。

今回の改正案は、まさしく、今法制部長からも答弁があったような様々な問題が生じてきたということを踏まえ、私が当初答弁した、法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度の理念は堅持しつつ、そういった課題を克服するという目的の上で、法科大学院において涵養すべき学識等を具体的に規定するということに加えて、早期の卒業を念頭に置いた法学部三年と法科大学院二年のルート、３プラス２を制度化するとともに、在学中受験資格による司法試験受験を可能とすることによって経済的あるいは時間的な負担を軽減をするということ、そして、法務大臣と文部科学大臣の相互協議の規定を新設することによって法科大学院の定員管理の仕組みを設けるということを目的としております。

全くおっしゃるとおりだと思います。司法試験を変えることによって、それにつながるプロセスが変わってくるという性格があるということは私も同意できる部分でありますし、また、その試験をやはり変えるというためには、まさしく企業の高いニーズをしっかりと取り入れていく。今回、学生の関心に応じた多様な法領域、例えば国際法などですね、こういった科目もしっかりと法科大学院に入れていく、そして今回そういった科目も試験の中に選択科目としてしっかりと残すということになりましたので、やはり試験が大事だということはおっしゃるとおりです。 　ただ、一つ申し上げさせていただくとなると、やはり目先の我々の非常に大きな課題として、学生の時間的あるいは費用的な負担を軽減

今委員が御指摘になられたとおり、法科大学院の改革後、司法試験の受験後も含めて、この在学期間である三年間あるいは二年間を通して、司法試験で問われる学識や能力のみならず、実務の基礎的素養ですとか弁論能力もしっかりと涵養するということが必要になってまいります。 　この在学中受験資格の導入後の法科大学院におけるカリキュラムの在り方については、法案が成立した後に中央教育審議会において具体の検討を進めていくこととしておりますけれども、各法科大学院においては、この司法試験の後に、例えば、法律事務所におけるエクスターンシップをやるですとか、あるいは特に先端的な法領域に関する科目について学びの機会を提供するなど、より実務に即し、自身の関心に沿った内

今回の改正案の成果としては、各法科大学院における教育の充実などを通じて、法曹志望者がまず増加をするということだと思います。また、もう一つは、法科大学院修了者の司法試験合格率が向上するということであろうと思います。 　一人でも多くの有為な人材が法曹を目指して、プロセスとしての法曹養成を経て法曹となる状況を実現するためには、御指摘のとおり不断の検証が必要であると考えておりますので、文部科学省といたしましては、この法科大学院教育の一層の改善充実を図る観点から、法科大学院への入学者数や司法試験合格率といった数値目標を設定をいたしまして、継続的に把握、検証を行って、この改正法の趣旨が実現されるようにしっかりと取り組んでいきたいと考えておりま

法学部は、法的思考や政治学的識見の基礎を身に付けた人材の養成など、幅広い目的を有するものでありまして、法曹だけでなく、幅広い業種の民間企業や公務員など、多様な進路に人材を輩出するという役割は今後も変わるものではありません。 　コース変更については、各大学が法学部内で開設する複数のコースでは、それぞれのコースの目的に応じてカリキュラムが編成されているために、受入れ可能な人数ですとか各コースの必修科目の配当時期などの様々な事情を考慮して、各大学において判断されるものと考えます。

法科大学院は専ら法曹を養成するための専門職大学院であるのに対して、法学部は法的素養を備えた多数の人材を社会の多様な分野に送り出すという意義と機能を担っており、法学部と法科大学院は役割が異なることから、共存することは可能であるというふうに考えております。

法曹養成制度を充実させるためには、この文部科学省と法務省と最高裁判所が連携を図ることが不可欠であります。これまでも定期的に法曹養成に関する情報交換とか認識共有を図ってまいりましたけれども、今回の連携法改正案においては、新たに、法務大臣と文部科学大臣は、法科大学院の収容定員の総数その他の法曹の養成に関する事項について、相互に協議を求めることができるということなどを規定することとしておりまして、法科大学院の収容定員の総数のほか、法科大学院における教育課程の編成や教育水準の在り方と、それを踏まえた司法試験の在り方との相互関係、法曹養成教育と法曹実務の懸け橋のための方策などといった事項について協議をすることとしておりまして、より一層文部科学

正確な司法試験予備校の利用状況については、学校外における学習状況に関するものでありまして、大学としても文部科学省といたしましても正確には把握をしていないところであります。ただ、御指摘のような状況は巷間よく言われているところでありまして、非常にゆゆしき事態であるというように思っております。 　司法試験で問われる学識等を身に付けさせることは法科大学院の本来的な役割でありまして、法科大学院のカリキュラム、講義が司法試験の合格に十分に結び付くことが必要だと考えます。その役割をしっかりと果たすように、今回の改正案においては、司法試験で問われる学識等を含め、法科大学院において涵養すべき学識等を具体的に規定することとしております。 　また、改

残念ながら、御指摘のとおりであります。 　先ほど小川委員からも御指摘がありましたけれども、法科大学院の制度創設時においては、非常に多くの大学が言わばブームに乗るようにして法科大学院の設置に手を挙げることとなりました。そして、政府の側としても、事前規制から事後チェックへという規制緩和の流れの中で、基準を満たした法科大学院については一律に広く参入を認めて、教育の質の確保は競争による自然淘汰に委ねるという姿勢を取った結果、教育力に課題を有する法科大学院を含めて過大な定員規模となりました。また、将来的な法曹に対する需要の見込みも甘かった、思ったように需要が増えなかったと、法曹に対するですね、ということも事実だと思います。こういうことから、

社会人経験者を含む未修者コースの入学者が激減した理由でございますけれども、法科大学院修了者全体の司法試験合格率が、先ほど平口副大臣から御紹介があったような需要のやはり見込みですとか、あるいは、我々が当初想定をしたよりもたくさん法科大学院を認めてしまったということによって合格率二割から三割という形で低迷をしたこと、特に既修者コース以上に未修者コースの合格率が非常に低くなってしまったということが大きく影響していると認識をしております。 　その一方で、グローバル化の更なる進展やビジネスモデルの転換などが行われる中で、多様なバックグラウンドを有する者が法律に関係する分野でその知見を生かせるようなチャンスを開くことはやはり極めて引き続き重要

法曹養成制度は、まさしく法科大学院、司法試験、司法修習、これらの有機的連携の下にしっかりと検討をされるものであります。 　しかし、過大な定員規模や法科大学院修了者の合格率の低迷、時間的、経済的負担など、法科大学院に関連する当初の想定と異なる諸課題を要因として法曹志望者の大幅な減少を招く状況はまさしく喫緊の改革の対象とされました。そこで、法曹養成制度改革推進会議の決定において、平成二十七年度から平成三十年度を法科大学院の集中改革期間として位置付け、この改革を大きな柱の一つとして具体的な改正案を提出したところであります。 　一方で、今回の改正案における法科大学院教育の充実や在学中受験の導入に伴って、今後、当然のことながら、司法試験の

今回の改革についても、集中改革期間に検討すべきまさに学生の費用及び期間的な負担の軽減ということに立ってしっかりと制度設計をさせていただいた、まさしく今おっしゃった学生本位の改革であるというように考えております。