柴山昌彦

今御指摘をいただいたとおり、もちろん自民党にも、また中教審にもいろいろと御相談をさせていただいているところなんですけれども、何といっても、今、高等学校を中途退学され、あるいは不登校となっている生徒さんが大変多くいらっしゃるということをもっと我々は重く受けとめなければいけないというように考えております。 　もちろん、今御指摘になったとおり、例えば、定時制あるいは通信制課程が外国人生徒の、あるいは社会人等の学びの場としての受皿になっているということもそうなんですけれども、まずはそういった生徒さんがたくさんいらっしゃるということ自体に非常に大きな危機感を持って、特に普通科と言われている高校の課程をどのようにしていくか、もっと積極的にしっ

これは、実は、前回、義家委員からも御指摘があったところにも絡みますけれども、今の進路指導、それから高校入学後の生きがいということをどのように考えるかということも含めて、残念ながら、生徒の具体的な要望、ニーズに従った形での対応となっていないということが非常に大きな問題になっているのではないかということなので、そういうことも含めて、やはりしっかりと、高校ももちろんそうなんですけれども、その前段階、それから高校に進学した後のさまざまな選択肢の確保、こういったことも含めて総合的な対策を打ってまいりたいと考えております。

高校時代の教員とそれから生徒との関係というのは、実は、その後の生徒の人格形成ですとか一生を左右するかもしれない大変大きな重みを持つものであるというように考えております。しかしながら、生徒さんの多くが、そういった人間関係を築くことができずに、あるいは学校に目的ややりがいを持つことができずに悩んでいる、あるいは、場合によっては、先ほど来御指摘になられているように、もう学校から遠ざかってしまうということは大変不幸なことであります。 　そういうことも踏まえて、また、先生方がより積極的に生徒さんたちと人間関係を築くインセンティブをやはり我々は与えていく必要があるというように考えておりまして、そのためにも、先生方の負担の軽減、あるいは、生徒さ

新しい学習指導要領なども踏まえると、やはり、小学校時点で学ばなければいけない内容というのは大変多くなっております。また、総合的な学習の時間の確保等も含めると、小学校時代に習得をしてもらわなければいけない標準授業時間数というものが定められるのは、私はやむを得ないと思っておりますけれども。 　今委員が御指摘のとおり、それを一人一人の生徒さんたちにしっかりと教えるためのさまざまな準備ですとか、生徒さんたちとの向き合う時間、あるいは振り返りの時間、こういったことも含めると、教員の負担という面からすると非常に大きい負担をもたらすものであるということは否めないのかなというふうに思っております。

ありがとうございます。 　まさしく今おっしゃったように、さまざまな最先端の技術も含めた取組、それから、先ほど来答弁をさせていただいているとおり、学校自体の体制、そして、これは以前、野党の先生方からも御指摘いただきましたけれども、標準授業時数を大幅に上回った形でのカリキュラム組みをしている場合のしっかりとした是正の勧告、通知などのさまざまな手段を総動員させていただいて、先生の負担の過大な拡大をしっかりと抑えていきたいというように考えております。

ありがとうございます。 　今御指摘になられたとおり、例えば観光戦略をどのようにしっかりと充実をさせていくかということは、省庁横断的に、例えば首相官邸などでも議論がされているところでありまして、文化財、あるいは日本遺産をも含めた、各地に埋もれていたものを注目してもらうための取組をこれまでずっとしてきたところなんですが、まさしく御指摘のとおり、フォローアップによって、自由度、あるいは、さまざまなツールがふえた日本遺産をどのように活用していくかということについて、十分に活用できているのかどうかということを、例えば、しっかりとフォローをして、何らかの指摘あるいは指導ということもできるのか、少し検討させていただきたいというふうに考えておりま

ありがとうございます。 　今委員から御質問がされたように、外国人児童生徒等の学校への受入れ、日本語の指導も含めてきめ細かな指導を行う、しかも、それぞれ発達段階に応じたきめ細かな対応をするということがこれから大変重要になってくるかと思います。 　先ほども紹介をしましたけれども、昨年十二月に取りまとめられた外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策に基づいて、私ども文部科学省といたしましては、しっかりと、地方自治体が行う取組に対する支援を実施してまいります。 　また、ことし一月に省内に設置した外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チームにおいて外国人児童生徒に対する教育の充実を含めた議論を行うとともに、今後、中教審においても、増

平成十五年十一月二十一日閣議了解の「緊急事態発生時における閣僚の参集等の対応について」という取決めにおきましては、各閣僚は、緊急事態が発生した場合には、あらゆる手段を用いて速やかに参集するということとされております。 　今委員が御指摘の、例えば東京二十三区内で震度六強以上となる首都直下型等大規模地震の発生時には、参集のための移動方法等について、道路の利用が可能な場合には、必要に応じ警察パトカーなど緊急自動車の活用を、そして、道路の利用が不可能な場合等には、必要に応じヘリコプター等の活用を図ることとされております。 　もとより、国及び国民の安全に重大な影響を及ぼすさまざまな緊急事態に迅速かつ的確に対処することができる体制を構築する

ちなみに、大臣が東京を離れる場合の在京当番の運用については、府省統一的な基準があるわけではなく、各省に運用が任されているところでありますけれども、文部科学省としては、緊急事態発生からおおむね一時間以内に官邸等に参集できる態勢をとるということとしております。 　そして、交通手段については、先ほどお話があったとおり、特段の限定は設けておりません。ですので、通常の手段を用いておおむね一時間以内に官邸等に参集できる態勢ということで、我々文部科学省といたしましては、これまでの発生したさまざまな事象についての経験に基づいた運用をさせていただいているところであります。 　もとより、国及び国民の安全に重大な影響を及ぼすさまざまな緊急事態に迅速か

今御紹介をいただいたとおり、平成十五年の閣議了解においては、各閣僚が最寄りの警察署、参集経路、移動方法等を事前に確認しておくこととされております。 　最寄りの警察署に届出をしておくことまで求めているものではありませんけれども、今御指摘になられたような形で、しっかりと不測の事態に備えた移動のための準備をしておかなければいけなかったというように思っております。この点については、改めて、我々政務三役で周知をしていかなければいけないというように思っております。 　白須賀政務官におかれては、在京当番中の活動において、最寄りの警察署などを確認していたと承知をしておりますけれども、引き続き、私も含めて、緊急事態対応において遺漏のなきよう万全を

今般の御指摘も真摯に受けとめて、政務官あるいは政務三役についてのしっかりとした、経路の事前の周知徹底も含めて、緊急事態対応について遺漏なく万全を期すよう、白須賀政務官はもとより、我々、共有をしていきたいと考えております。

今委員が御指摘になられたとおり、少子化が今後更に進展をしていくことによって、学校の小規模化に伴って、児童生徒が集団の中で切磋琢磨しながら学んだり社会性を高めたりすることが難しくなるような課題が顕在化することが、現に生じておりますし、今後ますます進んでいくということが考えられますので、教育的な視点から、こうした課題の解消を図っていく必要があります。 　その際には、地域コミュニティーの核としての学校の役割もやはり十分に考慮する必要があることから、市町村が学校の統合によって魅力ある学校づくりを行って地域の活性化を図るという選択肢と、地域の総力を挙げて、小規模校であってもメリットを生かして、デメリットは緩和しつつ学校の存続を図るという選択

何でも地域あるいは中教審にお任せというわけにはいかないのは、もうおっしゃるとおりであります。 　例えば、私どもといたしましては、地域において魅力ある学校づくりを進めるためには、遠隔教育の活用ということは非常に大きなツールになるのかなというように思っております。他校との合同授業を継続的、計画的に実施して、多様な意見に触れる機会を創出していく。そして、あるいは、学年を相互に連携させる小中一貫教育もしっかりと進めていく。こういったことによる一定の集団規模を確保していくということ。 　あるいは、コミュニティースクールを導入させていただいて、地域人材の効果的な参画もしっかりと促していくことによって、児童生徒の社会性を涵養していく。あるいは

御指摘のとおり、高等学校を卒業した後にその卒業生が都市部に出ていってしまうという実態、あるいは、都会の大学に進学をすることによってその地域に戻ってこないというような事象があることは、大変、我々としては、しっかりとした対応をしなくてはいけない事象だというように考えております。 　やはり一つの解決策というか考え方といたしましては、高等学校の段階で地域の産業や文化などへの理解を深めていく、それがその後の地元定着ですとかＵターンなどにも資するというように考えております。 　また、先ほど紹介をさせていただいたソサエティー五・〇を地域から分厚く支える人材を育成して、高等学校と地域が共同して、地域課題の解決などをしっかりと、さまざまなツールを

それぞれ極めて重要な御指摘ですので、ぜひ答弁をさせていただきたいと思います。 　まず、今回の大学等改革というものが、かえって地方の中小規模の私立大学の経営の圧迫要因になってしまうんじゃないかということについては、これは、我々としては、さまざまな指標を出してもらうことによって改革のインセンティブをつけようということなんですけれども、それは決して地方の大学の切捨てをしようとすることではなくて、むしろ地方の大学の、地域に根差して地域に貢献できる人材づくりですとか、あるいは、先ほど申し上げたようなプラットフォームの成功事例などを後押しすることによってそういった基準のクリアにつなげていこうという、この指導とか働きかけもしっかりと行っていこう

外国に比べて、日本においては大学の研究に対する民間企業の投資が極めて少ないということが、非常に重要な私どもの課題となっているということは承知をしております。 　大学のすぐれた研究成果や技術シーズをスピード感を持って民間企業における市場創出につなげていくということが大事でありまして、民間企業においても、最近はオープンイノベーションへの期待が高まっております。そういうことから、将来を見据えた大学の基礎研究領域における共同研究への取組も活発化し出しておりますので、例えば阪大と中外製薬における免疫学研究に関する包括連携契約なども結ばれているところでもございますので、文部科学省といたしましては、継続的なイノベーション創出を後押しするために、

文部科学省といたしましては、平成十五年の閣議了解の「緊急事態発生時における閣僚の参集等の対応について」というルールを踏まえて、文部科学省における緊急事態発生時における閣僚の参集等の代理対応ルールを定めておりまして、そこでは、おおむね一時間以内に官邸等に参集できる態勢をとるということとしております。 　御指摘の東京二十三区ということについてでございますけれども、東京二十三区内であっても時間帯によっては一時間程度かかる場所があることですとか、逆に、東京二十三区外であっても一時間かからない場所があることなどを踏まえて、実態を見て、緊急事態への備えとして遺漏ないということを大前提としつつ、先ほど申し上げたようなルールを文部科学省としては定

御指摘のあった、試験内容、実施体制等が入学者選抜に活用する上で必要な水準及び要件を満たしていることを大学入試センターが確認した資格検定試験を活用することとされているという中に、障害のある受検生への合理的配慮を公表しているということが定められております。 　吃音への対応については、関係団体からの要請内容を試験実施団体に伝えておりまして、例えばＧＴＥＣについては、スピーキング試験の免除や時間延長などの配慮を実施する予定だと伺っております。 　具体的な配慮内容については、各試験実施団体において適切に定めるものと考えておりますけれども、文部科学省といたしましては、引き続き、障害のある受検生に対する合理的な配慮を行うよう、試験実施団体にし

英語資格検定試験については、公平公正な試験実施体制を確保するために、大学入試センターにおいて、試験実施監督者が所属高校の教職員ではないことや、受検生の所属高等学校等の教職員が採点にかかわらないこと、情報流出等の防止策等を公表していることなどを参加要件として確認をしております。 　仮に高等学校を会場とする場合、これらの参加要件を満たしていることは当然なんですけれども、各試験実施団体においては、貸与を希望する高等学校と協議をした上で、学事日程に配慮した日程を打診するなど、学校側の事情に配慮した対応が当然のことながら必要となってくると考えております。 　試験実施の公平公正性に関する懸念を払拭することは、繰り返しになりますが、極めて重要

今御紹介いただきました、私も答弁でお約束をさせていただいた英語資格検定試験のスピーキングテストの視察については、試験実施団体との間で、現在、日程や視察会場を調整させていただいているところであります。 　国会対応もありますので、なかなか日程取りが難航しているんですけれども、可能であれば、複数の種類の試験をぜひ視察をしたいというように思っております。