柴山昌彦

ただ、現行の、今御紹介をいただいた国立大学における授業料の減免は、それぞれが定める認定基準に基づいて、多様な基準、そして形で行われているという実態でありまして、文部科学省が一律に何か、既存の制度について、今の段階でどうこうせよということは言えない状況だというように考えております。 　新制度のもとでは、少なくとも、国公私を通じて全国で統一的な支援の基準をつくったわけです。その中で、新制度において対象とならない既存の支援を受けている学生も生じ得るとは考えておりますけれども、まずは、今後、各大学においてこの新制度を踏まえてどのように対応するのかということを検討することが必要だと考えておりますし、もちろん、我々文部科学省としては、精査をさ

既存の奨学金の状況については、先ほど申し上げたことの繰り返しですが、もちろん精査をいたしますが、中間所得層が大学に進学する機会を保障しなければいけないという思いは、私も委員と全く共通をしております。 　今、奨学金が、例えば無利子化の充実をされたり、あるいは、経済的理由から返還が困難となった方については減免措置をとる、あるいは返還の期限を猶予したりするなどの充実も図られてきているところでもありますので、そういったことも踏まえながら、どのように中間所得層への大学の進学の機会を確保するのかということをしっかりと文部科学省として財務省に対して声を上げていくということは、この場でお約束をさせていただきたいというように考えております。 　　

ＪＡＳＳＯの奨学金事業は、今、裏わざという御指摘がありましたけれども、在学している期間中は安定的な収入が見込めないことから、奨学金を受けている学生本人からの申請をもって、在学猶予制度というものを設けております。 　そして、実質的に奨学金の返還を免れるために、通信制の大学への再入学を繰り返して返済期限猶予をずっと受け続けるということが制度上可能となっているということであります。前回御指摘、御通告があったんですけれども、私どもといたしましては、このような行為がもし実際に行われているとすれば、制度本来の趣旨をゆがめかねない不適切な行為であり、大変遺憾であります。 　早速調査をさせていただきましたが、機構によれば、二〇一九年二月末時点に

今御紹介をいただいたとおり、平成二十九年三月に義務標準法が改正されまして、それまでは加配定数であった日本語指導のための教員の定数を、平成二十九年度から十年間で計画的に基礎定数化をして、二〇二六年度、令和八年度には、日本語指導が必要な児童生徒十八人に対して一名の教員が基礎定数として配置をされるということとなっております。まずは、この児童生徒十八人に対して一名の教員という計画的な基礎定数化を確実に推進することが大切だと考えております。 　この基礎定数化による教員定数の充実は、日本語指導だけではなくて、通級指導のための教員定数も含めて一体的に行っていることでありまして、この両者の基礎定数化を十年かけて段階的かつ着実に実施をすることによっ

御指摘のとおり、夜間中学に通う生徒の現在約八割は外国人となっております。夜間中学は、我が国あるいは本国において義務教育を修了できなかった方々などに対して、教育を受ける機会を実質的に保障する重要な役割を果たしております。こうした実態も踏まえて、夜間中学においては、特別の教育課程を編成して日本語指導を行ったり、地域の日本語教室などと連携をしたりするなどして、日本語指導の充実を図っております。 　また、昨年度は、夜間中学に携わる教職員等を対象とした日本語指導に関する研修会を初めて開催をしたところでありまして、百名近くの教職員や自治体関係者に参加をいただきました。今年度も、引き続き、夜間中学に携わる教職員などを対象とした日本語指導に関する

いわゆる幼児教育類似施設への支援、待機児童問題によって認可保育所に入りたくても入れない方もいることから、代替的な措置として認可外保育施設なども対象としておりますけれども、法令上の定めや基準などがこの幼児教育類似施設というものにはないことから、さまざまな形態あるいは地域の状況があるということから、一律には無償化の対象とすることにはなじまないということでございます。 　他方、重要な役割を果たしているものもございますので、そこに通う、保育の必要性のない子供の保護者負担軽減のあり方については、まずは各自治体において検討いただきたいというように思いますけれども、地域や保護者のニーズに応じて重要な役割を果たしていると自治体が認めるものについて

端的にお答え申し上げます。 　例えば、新国立競技場における安心かつ快適に働ける環境を整備するとともに、時間外労働の短縮化を促進するなど健康管理に係る取組を講じてまいりましたけれども、今般、ＪＳＣなどに問題点を指摘するレポートが届いたということでございますので、まず、ＪＳＣにおいてレポートの内容の事実関係の精査を行っているというところでございます。 　文部科学省といたしましては、関係省庁とも連携をして、建設現場において安全で快適な環境づくりが図られるようしっかりと対応してまいります。

お答え申し上げます。 　まず、前段ですけれども、おっしゃるとおり、ギャンブル等依存症の指導では、保健体育における予防教育というものを二〇二二年度から実施をしていくということでございます。そして、このギャンブル等依存症の指導においては、パチンコも含めたギャンブル等への過剰な参加が、先ほど答弁させていただいたとおり、習慣化すると嗜癖行動になる危険性があり、日常生活にも悪影響を及ぼすということを学ぶこととしております。 　ただ、このギャンブル等依存症などの行動嗜癖に陥る背景には、ニコチンやアルコールなどの物質依存、これと同様に、ストレスなどの心の問題があるということが言われておりますので、こういったことを予防するためには、ストレスへの

私立大学の学部単位での事業譲渡については、昨年十一月の中教審の答申におきまして、各大学の強みや特色を生かした連携、統合の促進や経営力強化に向けた方策として、私立大学の連携、統合の円滑化を図る観点から検討が必要であるという旨が提言をされております。 　文部科学省におきましては、この提言を踏まえて検討を行って、去る五月十日に、私立学校法施行規則の一部を改正する省令等を公布、施行して、学部単位での設置者変更等を可能とする制度改正を行ったところであります。 　今回の改正は、私立大学の設置認可の仕組みについては基本的に枠組みを維持しつつ、学部単位での設置者変更等に当たって、申請に必要な書類の精選などを行って手続の簡素化を図るものでありまし

ちょっと技術的なお話ですけれども、学教法の第四条一項において、国、私立の大学及び高等専門学校の設置廃止、そして設置者の変更その他政令で定める事項は、文部科学大臣の認可が必要とされております。裏を返せば、文部科学大臣の認可があれば設置者の変更もできるということになっております。大学の学部や大学院及び大学院の研究科並びに短期大学の学科についても同様であります。 　このため、法律上、大学の学部等の設置者の変更に関する規定は置かれておりました。ただ、その設置者変更の手続を定める省令及び告示が定められていなかったことから、今回、省令等の改正を行って、学部等の設置者変更を可能としたものでありまして、それによって、法律の改正なく、こうした手続が

今御紹介をいただいたとおり、今回可能となる学部等の設置者変更によって教育施設や組織そのものの同一性は引き続き保持をされるものであります。例えば、教員組織については、通常想定される退職ですとか採用に伴う異動を除いて同一であることを前提とするものであり、基本的にはその教育・研究環境は同じであると考えております。 　そのため、学部等の設置者変更によって学生の修学環境に変更が加わるものではないと考えておりますけれども、各学校法人において学部等の設置者変更を行うに当たっては、変更に伴って在学生が不利益をこうむることがないように丁寧な説明を行うなど配慮することが必要だと考えております。

委員が御指摘になった経済的負担の軽減ということ、それから、混乱が生じないように、事前の周知徹底を図っていくこと、こういったことにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

お答えいたします。 　我が国においては、外国人児童生徒の保護者に就学義務はありませんけれども、公立の義務教育諸学校へ就学を希望する場合には、御指摘の児童の権利に関する条約や国際人権規約なども踏まえて、その子を日本人児童生徒と同様に無償で受け入れているところであります。 　こうした状況を踏まえ、文部科学省といたしましては、昨年十二月に取りまとめられた外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策に基づいて、日本語指導に必要な教員定数の義務標準法の規定に基づく着実な改善や、日本語指導補助者及び母語支援員の学校への派遣等々地方自治体が行う支援に対する補助事業等を実施しているところでありまして、今年度予算においては、これらのさらなる充実を図

お答え申し上げます。 　我が国の在外教育施設には日本人学校、補習授業校などがありまして、これらは、海外に在留する日本人の子供が帰国した際に円滑に日本の学校に接続できるように、学習指導要領等に準じた教育を実施することを主な目的として設置をされております。 　在外教育施設における日本語教育支援については、所在国によっては国際結婚家庭の子供が入学するケースが増加するなど、日本語指導の必要性は高まっていると認識をしております。このため、在外教育施設の高度グローバル人材育成拠点事業によって、国際結婚家庭の子供を対象とした補講における日本語指導案の作成などを進めているところであります。 　文部科学省といたしましては、当該事業等を通じて各国

先ほど答弁の中で触れさせていただいた平成十五年十一月二十一日閣議了解の緊急事態発生時における閣僚の参集等の対応についてを踏まえまして、文部科学省においては、これまでの様々な業務の蓄積等を踏まえて閣僚の参集等の代理ルール、対応ルールを定めておりまして、そこでおおむね一時間以内に官邸等に参集できる体制を取ることとしております。 　このような運用は自主的な検討によるものでありまして、例えば、東京二十三区内であっても時間帯により一時間程度あるいはそれ以上掛かる場所があることですとか、逆に東京二十三区外であっても一時間掛からない場所があることなどを踏まえて、緊急事態への備えとして遺漏ないことを大前提としつつ、地理的基準ではなくて時間的基準に

まず、今委員が御指摘になられた例えば首都直下型の大地震が起きた場合にはどうするんだというようなことでしたけれども、先ほど官房長が答弁をさせていただいたとおり、閣議了解においては、緊急事態が発生した場合にはあらゆる手段を用いて速やかに参集するということとされております。 　ですので、例えば、今委員がまさしく御指摘になった例えば首都直下地震によって道路が寸断されたりあるいは公共交通機関が途絶したりというような場合においては、道路の利用がまだ可能であるというような場合には、必要に応じて、前回、櫻井委員からも質問があったところなんですけれども、警察パトカー等緊急自動車の活用をするということが考えられますし、また、道路の利用すら不可能な場合

答えられないじゃないですかというのは、条文の項目をちょっと探すのに手間取ったということであります。 　ちなみに、今委員が御指摘になられた原子力災害対策特別措置法の第十七条の四項及び五項、六項に、今、済みません、私うまく見付けることができましたけれども、今委員が御指摘になられた所要の条文が列記をされております。この特に五項なんですけれども、原子力災害本部の副本部長、今御紹介をいただきましたけれども、この副本部長というのは、当該法律に基づいて原子力災害対策本部長に事故があるときには本部長の職務を代理することとされておりますけれども、副本部長が二人以上置かれている場合にあっては、あらかじめ原子力災害対策本部長、すなわち総理大臣が定めた順

前回の私の答弁の趣旨は、文部科学省は、防衛省、あるいは消防庁を所管する総務省、あるいは警察庁などのような様々な緊急事態に対して救命活動を含む広範な現場対応が求められる省庁とは業務の性質を異にしており、これらの省庁と同じような形での危機管理マニュアルを行うものではないという趣旨で申し上げたものでありまして、もとより、今委員が御指摘のとおり、緊急事態が発生した場合には、我々といたしましても、政務三役、特に大臣、あらゆる手段を講じて迅速に参集する必要はあるというようには認識をしております。 　ただ、先ほど私が、あるいは前回答弁をさせていただいたとおり、緊急事態の対応、応急対策を推進するために、例えば緊急時のモニタリングですとか、あるいは

先ほどの杉尾委員からの御質問にも答弁をさせていただいたとおり、文部科学省においては、これまでの様々な業務、具体的には、大規模な自然災害への対応ですとか文部科学省所管の原子力や宇宙分野等における事故対応など、実際に発生した際の対応ですとか発生を想定した訓練を実施するなど様々な経験や業務の積み重ねの上に現在の緊急事態対応、おおむね一時間以内に参集できるという政務三役の体制を取るというルールが定められたというように承知をしております。 　先ほど白須賀政務官の方から説明があったとおり、現行の運用を原因とする問題がなかったかもしれないけれども、あくまでも政府の一員としての責務をしっかり自覚をするとともに、他省庁の状況も参考にしながら、対外的

今御紹介をいただきました文書については、沖縄県教育委員会が各県立学校に対して県民投票に係る生徒の指導についての留意点を周知をしたというように承知をしております。 　今回の文書に関して、沖縄県教育委員会では、学校において模擬投票を行うに当たっては学校の政治的中立性を確保しつつ実施するよう注意喚起をしたと聞いておりまして、その趣旨について各学校に適切に理解を促すことは大切なことではないかと考えております。