まず、その前に、委員が御指摘になられたこの県教育委員会が各県立学校に発出した文書の中には、いま一度、授業、定期考査、生徒会活動での取組を確認していただくようお願いしますということになっておりまして、この模擬投票の実施をやめるようにということの指導はされていないというように思いますし、また、今御指摘になられた公職選挙法上の規定についても、欄外に小さく参考という形でこの公職選挙法の参照条文については書かれているという、そういう体裁であるということをちょっと付言をさせていただきたいと思います。 その上で、今の御質問なんですけれども、政治的に対立する見解がある現実の課題の中で住民投票が行われることとなっている問題について、授業で事前に投
今の副教材について、まさしくここに書かれているとおり、実際の選挙を題材とした模擬選挙を通じて選挙や政治をより身近なものに感じさせるという実践例も記述をされておりますし、有意義であるというように考えておりますけれども、今の通知については、実はその最初に発出された後の二月四日付けで違うまた通知もされておりまして、この参考のところには、学習活動の一つということで注意が書かれておりまして、まさしくこの違法ということが書かれているところの上に吹き出しで、教育基本法第十四条二項に基づいて政治的中立性を確保することが重要であり、通常の選挙に準じた指導をお願いしているところでありますという形で、ミスリードが生じないような再度のファクスがなされている
以前答弁をさせていただいたとおり、この高等学校等就学支援金制度における朝鮮学校の不指定処分について、抗議活動が行われていることについては承知をしております。 一方、不指定処分については、朝鮮学校が朝鮮総連と密接な関係にあり、教育内容、人事、財政にその影響が及んでいることなどから、法令に基づく適正な学校運営が行われているとの十分な確証が得られなかったため、審査当時の規定に基づいて不指定処分としたものであるということでありますので、生徒の国籍や政治、外交上の理由から制度の対象外とするものではありません。 高等学校等就学支援金については、引き続き、法令に基づき適切に運用していくことが重要と考えます。
具体的な法令の適用については、現在訴訟が係属しておりますので、詳細なコメントは差し控えさせていただこうというように思いますけれども、ただ、このハ規定以外にも、当該法律には、イとして、外国の学校教育制度において制度的に位置付けられたものであることが大使館等を通じて確認されたもの、又は文部科学大臣が指定する団体、国際バカロレア等が想定されておりますけれども、その認定を受けたものが対象となるということが原則とされているところでありまして、現在の規定においても、こういった現在における朝鮮学校の無償化は今のところ受けられるという確証が得られないというように承知をしております。
前回答えさせていただいたとおり、このイの規定の適用についてですけれども、現在、まだ北朝鮮との国交が回復しておりませんので、仮定の質問については今の段階においても回答を差し控えさせていただきたいと思います。
国連における答弁は、あくまでも一般論として、外交関係のある国の教育機関であれば、御指摘のイの規定に基づいて、場合によってはその本国政府に確認が教育課程等について可能となり得るということから支給対象となり得る旨を答弁をさせていただいたものでありまして、現に国交が回復すれば、じゃ、このイの規定が充足されて朝鮮学校は無償化されるのかということについては、今まだそういった段階になく、また、仮に国交が回復した場合においてもその後のプロセスがあるわけですから、ですので、今の段階で何か予断を抱かせるような答弁はできないということを申し上げたことであります。
我々はもう既に国連に対しても今委員が御指摘になった旨をお答えをしていて、別に国会において隠しているわけではもちろんないんですけれども、ただ、今お話があったとおり、これは何段階もプロセスを経るものでありますので、実際に北朝鮮との国交が回復すれば朝鮮学校が無償化の対象となるのかということについて今の時点で予断のある回答は難しいということでありますが、ただ、今一般論として御紹介があったとおり、外交関係のある国の外国人学校であれば、本国における高等学校の課程と同等の教育活動が行われているかどうかということをきちんと大使館等を通じて本国政府に確認をし、そしてそれが確証が得られれば、それはおっしゃるとおり、省令第一条一項第四号イの規定に基づく支
教育実習中にセクハラ自体を見聞きした、又はセクハラ被害に遭ったとする調査の結果が公表されたということについては承知をしております。 セクシュアルハラスメントは重大な人権侵害でありまして、男女共同参画社会の形成を大きく阻害するものであります。特に、教育実習中という立場的に弱い学生に対して、実習校の教職員がそのような行為を行うことは決して許されないと認識しております。
今、様々な事例について御指摘をいただきました。しっかりと我々襟を正していかなければいけないというように考えております。あわせて、教職員の意識もまだ十分醸成されていないという御指摘をいただき、それもそのとおりだというように考えております。 男女共同参画社会の実現は社会全体で取り組むべき重要な課題でありますけれども、私ども文部科学省、特に幹部が率先をしてそのリード役となっていくように努めてまいりたいと考えております。
先ほど山本委員が、品川から東京の新宿ですか、まで移動するのも、あの震災直後、しかも遠く離れた三陸沖の地震であっても四時間掛かってしまったという御指摘をいただきました。 実を申しますと、文部科学省以外の省庁でも、例えば在京当番のルール、二十三区内ならばオーケーというようなルールもあるんですけれども、今の委員の御指摘も踏まえますと、二十三区内であっても場合によっては非常に参集に困難を来すということもあるのかなというように考えております。 いずれにいたしましても、国及び国民の安全に重要な影響を及ぼす様々な緊急事態にどのようにすれば迅速かつ的確に対応することができるのか。我々文部科学省としては、通常のケースを想定して、おおむね緊急事
他省庁の状況も参考にしながら、引き続き、緊急事態対応について遺漏のなきよう万全を期し、検討していきたいと考えております。
文部科学省に関して申し上げますと、技能実習生や就労者など生活者としての外国人に対する日本語教育に関しては、外国人に学習機会が行き渡ることを目指した全国各地の取組、公民館などで取組が自主的にされておりますけど、そういった取組への支援ですとか、また日本語教室の空白地域においても、アドバイザーを派遣するですとか、ＩＣＴを活用した学習教材の開発を進めるなどしております。 引き続き、文部科学省として、外国人の日本語教育環境の整備を着実に実施してまいりたいと考えております。
同じ認識でございます。
家庭の経済状況に左右されることなく質の高い教育を受けられるということは大変重要でありますので、政治としての責任があると考えております。
まさしく、先般成立をさせていただいた法律もそういった理念に基づくものでございます。
政府として、トータルで考えていく問題だと考えております。
今答弁がありましたとおり、安全は大会成功のための最優先事項と考えております。大会のメーンスタジアムとなる新国立競技場においては、建設現場に看護師が常駐する健康相談室や休憩所、シャワー室なども設置をいたしまして、安心かつ快適に働ける環境を整備するとともに、現場内事務所の二十時閉所を徹底して時間外労働の短縮化を促進するなど、健康管理に係る取組を講じてまいりました。 しかし、安全と健康の確保に十分過ぎるということはありませんので、文部科学省といたしましては、引き続き関係省庁と連携をして、建設現場において安全で快適な環境づくりが図られるようしっかりと対応して、二〇二〇年大会の成功に向けて万全なる準備を進めてまいります。
御紹介をいただきました副校長、教頭が最も勤務時間が長い職となっていることは、まさに学校組織の要がマネジメントの役割を果たす上で大きな課題となっているということだと思います。中でも、調査の回答、学校納付金の処理、そういった事務に関する業務が一日四時間と大きな負担となっていることが極めて大きなポイントとなっておりまして、この学校事務の削減や効率化を進めることが喫緊の課題になっているということになろうかと思います。 そこで、学校や教師でなければできないことに集中できるように、業務の明確化や適正化の徹底を図った上で、文部科学省や教育委員会から発出される調査などについて精選をすること、校務支援システムなどＩＣＴの効果的な活用をすること、学
学術研究の大型プロジェクトは世界の最先端の技術や知識を結集して人類未到の研究課題に挑むものでありまして、我が国の研究力向上や国際社会におけるプレゼンスの向上にも大変大きな意義のあるものと考えております。 こうしたプロジェクトは国立天文台を設置する大学共同利用機関法人などが担っているんですけれども、文部科学省といたしましても、学術研究のフロンティア促進事業などにおいて、令和元年度予算では対前年度三十三億円増の三百五十九億円を措置するなど、積極的にその推進に取り組んでいるところであります。 御紹介をいただいた国立天文台のアルマ望遠鏡、また東京大学のスーパーカミオカンデなどの十三プロジェクトが今推進をされているところですけれども、
今御指摘をいただいたとおり、ＮＴＣ及び隣接する国立スポーツ科学センターにおいては、屋内施設は全面禁煙なんですけれども、屋外については指定場所を除いて敷地内禁煙という立て付けとなっております。この敷地内の喫煙の在り方については、実は、ここは屋外テニスコートの一部施設を一般の方にも開放しているところでもありまして、そういったことも踏まえ、施設管理者であるＪＳＣにおいて、関係者の意向も聞きながら十分に検討していくべきものと考えております。
