大会組織委員会が競技会場における禁煙方針、先ほど鈴木大臣の方から御紹介をいただきましたけれども、これはまさに東京大会のレガシーとして二〇二〇年以降も対策を継続していくことが私は望ましいと考えております。 委員が御指摘になられた大会終了後における競技会場の受動喫煙防止対策につきましては、既に先般、健康増進法の一部を改正する法律が成立をいたしましたけれども、この当該法律に基づいて各施設の管理者である地方公共団体等が判断されることではありますけれども、スポーツ基本法において、スポーツが国民の生涯にわたる健全な心と体を培い、豊かな人間性を育む基礎となるものと規定されていることも踏まえて、各地方公共団体に是非受動喫煙防止対策を率先して進め
ラグビーワールドカップ組織委員会では、全ての観客に快適な観戦環境を提供することを目指した受動喫煙防止対策を取るということでございました。具体的には、今委員が御指摘のとおり、改正健康増進法の施行前ではありますけれども、この同法の方針に基づいて、原則屋内禁煙として、屋外においても、非喫煙者に配慮の上、必要な分煙措置がとられた場所に喫煙場所を設置する予定だということであります。 今、鈴木大臣から御紹介あったオリンピック・パラリンピック施設とは違うんですけれども、文部科学省といたしましては、引き続き、主催者であるワールドラグビー及び運営を行う組織委員会において適切な受動喫煙防止対策が講じられるようしっかりと働きかけていきたいと考えており
国立大学法人の教職員の採用については、法人化しておりますので、任命権者である学長の人事戦略に基づいて各国立大学法人において自主的、自律的判断によって行われておりますし、また、長崎大学が、今御紹介があったとおり、今年度から教職員採用において喫煙者を不採用とする取組を始めていることについても、各法人の自主的な判断の下、裁量的に行われているという理解でよろしいかと思います。
先ほど委員御自身がお示しをいただいたとおり、今回の長崎大学の取組は同大学の自主的な判断により行ったものでありまして、これを取り入れるかどうかはそれぞれの国立大学法人が個別に判断するべきものと考えております。 今委員がこれからの大きなトレンドですとか、あるいは健康、未成年者に対する影響、そういうことを挙げていただいたんですけれども、そういうことも含めて、各国立大学法人が自主的かつ的確に、適切に判断をしていただければというように思います。
今回のこの健康増進法一部改正法は、文部科学省といたしましては、あくまでもこれは受動喫煙を防止する方向のベクトルに進めていく政策の表れなんだよということで、教育委員会等に対しましては、通知等によって各学校における受動喫煙防止対策の一層の推進を促すという取組を行ってきたところであります。 この改正法では、学校を含む第一種施設に特定屋外喫煙場所を設置できることとはされているんですけれども、あくまで原則は委員御指摘のとおり敷地内禁煙でありまして、改正法は受動喫煙対策を、繰り返しになりますけれども、一層推進する趣旨のものであるということを繰り返しこれまでも周知をしているところなんですけれども、引き続き、厚生労働省等の関係省庁と連携を図りな
江戸城についても天守閣の復元を目指した活動があること、そのような活動のうち、ＮＰＯ等の民間団体が主導するものがあるということについては存じ上げております。 全国でも天守等の復元の動きがありますけれども、一般論で申し上げれば、史跡等の往時の姿をしのばせる歴史的建造物を十分な歴史的根拠に基づいて復元することは、地域の活性化や文化振興にプラスになるというように考えております。
先ほど申し上げたとおり、文化振興のためには大変貴重な運動だというふうに思っております。 ただ、御質問のこの江戸城の天守閣復元を実現するためには、歴史的建造物の復元は所有、管理する自治体が行うのが通例なんですけれども、今委員がお配りいただいた資料にあるとおり、これ、今皇居なんですね。誰が実施主体となるのかという問題、それから建築資金をどう確保するのかという問題、当時の建築様式で建造する際の耐震などの問題や、あるいは遺構保存への影響、皇室用財産の使用に係る問題といった様々な現代的な課題があるというように承知をしております。 文化財保護法との関係では、江戸城跡が特別史跡であるために、天守閣の復元を行う場合には文化庁長官の現状変更の
今御提案をいただきました東御苑、こちらの御下賜についてですけれども、この東御苑、江戸城本丸跡は、先ほども申し上げたとおり、現時点において皇室用財産でありまして、こうした場所の取扱いについては東御苑を所有、管理する宮内庁の判断によるものでありますため、私の立場ではちょっとお答えが難しいということです。
所管する大臣に、今委員から御質問があったことは、私からお伝えすることはやぶさかではありません。 その上で、今いろいろと紹介をいただいた過去の御下賜による様々な公園等の場所のロケーションとの比較等々も踏まえて、適切に判断をしてもらうことになろうというように思います。
一般論として言えば、さっき私が申し上げたとおりでありまして、史跡等の往時の姿をしのばせる歴史的建造物を十分な歴史的根拠に基づいて復元することは、地域の活性化や文化振興に資するものであるというように考えております。 この名古屋城の天守閣は昭和二十年の空襲によって喪失をして、戦後、鉄骨鉄筋コンクリート造りで再建をされたというものでありまして、今御紹介をいただいたように、これを史実に忠実に木造復元しようという名古屋市の取組については、まさしくこの特別史跡の積極的な保存、活用を目指す趣旨であるというように思いますが、ただ、具体的な整備の方法、コスト等々、整備主体である地元の自治体が考えることが基本だというように考えます。
大変悩ましい御質問だと思います。 昔はバリアフリーという概念は当然のことながらありませんでしたから、史跡が有する価値を適切に保存して次世代に確実に伝えることが必要である一方、現代社会においては、障害のある方や高齢者を含む全ての人がより快適に文化財に親しむことができるように、文化財の活用のためのバリアフリー化もまた重要だと思います。 ですから、文化財のバリアフリー化と史跡の価値を保存するということをできる限り両立をすることが望ましいですし、もし可能であれば、そういった技術についてやはり真剣に英知を結集して、バリアフリーの在り方や具体的対策について、施設の所有、管理を行う名古屋市において適切に判断をしていただきたいなというように
ちょっとこの後また文化庁と相談しますが、恐らく民間の様々な英知、技術を、特に伝統工芸等の専門家などにももしかするといい知恵があるかもしれません。この後ちょっと検討、協議をしたいというように思います。
大変示唆に富む御提案だと思いますけれども、現時点において天守閣再建を計画している名古屋市から文化庁に対し、あるいは林野庁に対して、木材の調達について国に支援してほしいという御要望をまだいただいていないところでありますので、貴重な御提案だと思いますけど、今後、必要があれば名古屋市から関係各省に御要望や御相談がなされるものと考えておりますし、もし私のところに来れば、それはもちろん吉川農水大臣の方にもお伝えをしたいというように考えております。
御指摘の報告については、昭和五十四年度からの養護学校教育の義務制について有識者会議において御検討をいただく中で発せられたものでありまして、重度・重複障害児に対する教育のための基本的な考え方が示されており、現在においても特段変わるものではないと考えており、重度・重複障害のある子供が障害の状態等に応じた適切な指導や必要な支援を受けられる環境を整えることが重要であると認識をしております。
基本的に委員御指摘のとおりなんですけれども、公立特別支援学校の小学部、中学部の学級編制の標準については、知的障害や肢体不自由など障害の区分ごとに、単一障害学級は一学級の児童生徒は六人を上限として学級を編制するとともに、学年をまたぐいわゆる複式学級編制は行わないこととなっております。 他方、重複障害学級は、一学級の児童生徒はおっしゃるとおり三人を上限として編制する代わりに、学年をまたぐ複式学級編制を行うことを許しているということであります。この編制された学級数に応じて必要な教員の定数が算定されるというように承知をしております。
重複障害のある児童生徒の数、絶対数は、今御指摘になった増加傾向にあることは間違いありません。平成十年から平成三十年にかけて二万二千人ぐらいから二万五千人超ということで、増えているということでございます。 ただ、その一方で、学校基本調査によれば、公立特別支援学校の重複障害学級の割合については、平成三十年度は四六・五％であって、平成十年度五三・二％と比べて率の上では減少しております。これは、重複障害学級の増加以上に単一障害学級が増加をしたために、全体の学級数に占める重複障害学級の割合が減少したということが考えられます。
確かに、今現場の実態について委員から御報告があったように、よりきめ細かな教育をするために手厚い算定を行うということが重要だということは事実でございます。 それは、単一障害学級か重複障害学級であるかを問わず、特別支援学校は通常の小中学校よりやはり手厚い支援が必要になってくるということだと思いますので、学級ごとの担当教員のほかに、児童生徒数や学級数に応じて教育相談担当教員や自立活動担当教員など、プラスアルファの必要な定数が算定される仕組みとなっておりますけれども、これは、主として重複障害学級の児童生徒の教育相談や自立活動を支える観点から行われている取組であろうというように思っております。 いずれにいたしましても、現場にしっかりと
公立特別支援学校の小中学部における全学級数のうち重複障害学級の占める割合は、全国で小学部は四七・三％、中学部は四五・一％となっておりまして、都道府県別の状況を見ると、例えば小学部では八府県が六〇％を超える一方で、十四都県は四〇％未満となっておりまして、都道府県によってその割合が異なっている状況であります。 確かに、東京都においては小学部では三〇・五％、そして中学部では三〇・八％、ちょっと委員のお示しのデータと違いますけれども、いずれにせよ、他の道府県と比べてもかなり低い状況となっておりますけれども、特別支援学校に在籍する児童生徒の状態は様々でありますので、東京都におけるこのような状況をもって問題があるかどうかということを、ちょっ
今御紹介をいただきました義務標準法施行規則における報告ということで、五月一日現在の教職員定数及び標準学級数に関する報告を求めることができるとされているんですけれども、文部科学省としては、この定数報告の一部として都道府県教育委員会に対して特別支援学校における重複障害のある児童生徒数の報告を求めており、本報告については都道府県教育委員会から正確な報告を受けているものと認識をしております。
仮に、教育上支障があるにもかかわらず、重複障害のある児童生徒を重複障害がない、単一障害であるというように認定して、適切な指導や必要な支援が行われない場合があるとすれば問題があるというように考えております。 ただ、現時点においては、不正確な報告であるというような情報に接しておりませんので、調査を現時点においてはする予定等はありません。
