今御指摘のあった強度行動障害を始め、重い障害のある子供が障害の状態等に応じた適切な指導や必要な支援を受けられる環境を整えることが重要だと考えております。 このような観点から、重い障害のある子供たちが在籍する特別支援学校においては、先ほども少し紹介をさせていただきましたけれども、学級ごとの担当教員のほかに、自立活動担当教員も配置をしております。また、看護師や理学療養士などの外部専門家の配置に係る経費の一部補助ですとか、特別支援学校における日常生活の介助など、障害のある児童生徒に必要な支援を行う介助職員などの配置のための地方交付税措置を行っているところでありまして、一人一人の障害の状態に応じた対応を行っていただけるよう、引き続き支援
重い障害のある子供たち、先ほどの複数障害も併せて、どういった子供たちに対してどういった教員配置などの対応が必要であるかということをしっかりとまた研究をしてまいりたいと考えております。
この度、政府から提出いたしました法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 法曹の養成のための中核的な教育機関としての法科大学院における教育の充実を図り、高度の専門的な能力及び優れた資質を有する法曹となる人材の確保を推進することが必要となっております。 この法律案は、このような観点から、大学の責務として、法科大学院において、法曹となろうとする者に必要とされる学識等を涵養するための教育を段階的かつ体系的に実施すべきこと等を新たに規定するとともに、法科大学院を設置する大学と当該法科大学院における教育との円滑な接続を図るための課程を置く大学と
現在においても、今委員から御指摘のとおり、子供の興味や関心あるいは能力が多様化する小学校の高学年を中心として、一部教科において教科担任制を実施している小学校があります。 私も、ことしの一月に横浜市の北山田小学校を訪問して授業を見てまいりましたけれども、そういった小学校における教科担任制の充実は、より質の高い授業の実現や小学校から中学校への円滑な接続、また学校における働き方改革、こういった観点から効果的ということがわかりましたので、今後、中央教育審議会においてしっかりと議論を深めていただきたいと考えております。
二〇二〇年末ごろまでに検討結果を取りまとめていただきたいと今考えているところですけれども、その中央教育審議会の検討結果を踏まえて必要な取組を進めてまいりたいと思います。 審議の状況については、適宜、皆様にお伝えしたいと思います。
しっかりと検討させていただきたいと思います。
外国の子供たちが日本における生活の基礎を身につけ、その能力を伸ばすことができるようにするために適切な教育の機会が確保されるということは、共生社会の実現という観点からも大変重要であると考えております。 文部科学省といたしましては、昨年十二月に取りまとめられた外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策に基づきまして、日本語指導に必要な教員定数の義務標準法の規定に基づく着実な改善、また、日本語指導の補助者及び母語での支援員の学校への派遣、こういった地方自治体が行う支援に対する補助事業などを実施しているところでありまして、今年度予算においては、これらのさらなる充実を図っております。 さらに、ことしの一月に私ども文部科学省内に設置をい
御紹介をいただきました知立市の早期適応教室のように、初期の日本語や小中学校への適応指導を集中的に行う取組、これはきめ細かな指導を行うという観点からも大変すぐれた取組だというように思います。 今委員からも御紹介をいただきました、特に帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業、このプログラムは、こうした取組を含む地方自治体の日本語指導に関する支援に対する補助を内容とするものでありまして、今年度予算においても、これらのさらなる充実を図っているところであります。 その内容につきまして御要望いただきましたけれども、基本的には、自治体においてしっかりとメニューをつくっていただければ国がそれに対する補助を行っていきますので、国として
今御指摘があったとおり、今後、より一層少子高齢化やグローバル化が進展する社会において、ソサエティー五・〇に向けた人材育成やイノベーションの創出の基盤となる大学等の改革は急務であると考えております。このため、高等教育・研究機関の取組、成果に応じた手厚い支援と厳格な評価を車の両輪として徹底することによって、教育、研究、ガバナンス改革をばらばらにではなく一体的に進めるために、高等教育・研究改革イニシアティブ、柴山イニシアティブと付けさせていただきましたけれども、発表をさせていただいたところです。 この改革を実行するために、学校教育法等の一部を改正する法律案においては、認証評価において基準に適合しているか否かの認定を行うことを義務付ける
委員から大変貴重な御指摘をいただいて、今回の大学の質の確保のためにはどのような手段を取るべきかというところで、一義的には今答弁をさせていただいたとおり、大学の自主的な部分によるところがかなり大きいということなんですけれども、ただ、それで本当に足りるのかということについては常に不断に見直しをしていかなければいけないというように思っておりますし、また、今非常に厳しい大学の実態についても、最近は大分変わってきたという指摘もあるんですけれども、きちんと現場を見なければいけないというように思っております。 また、特別支援学校の教員の資質の向上ということも、委員のライフワークとしての取組だというふうに考えておりますけれども、特別支援学校の教
済みません。今、開示文書という形で出てきていたかと思いますけれども、白須賀政務官の代理対応予定の一覧、杉尾委員からその一覧表を出していただきました。この代理対応予定一覧表自体は全ての白須賀政務官の日程が網羅的に書かれているものでありまして、これによって待機が本来必要であった日程というものは把握をできるというように思っております。 そして、今、白須賀政務官から答弁をしてもらったように、この中で白須賀政務官がどういう活動をしているかということに関しては、文部科学省のこれまでの所管の様々な業務について、我々として、定められていた危機事態発生からおおむね一時間以内に官邸等に参集できる体制を取るということには合致をしていたということでござ
繰り返しになりますけれども、私も危機対応の首相補佐官をやっていて、北朝鮮からミサイルが発射されたときに官邸に参集したということもありますけれども、例えば、防衛省ですとか、あるいは国家公安委員会の委員長ですとか、あるいはその事務方ですとか、要するに災害が発生したときに緊急に現場対応をする所管の省庁が非常に厳しいルールを設けているというのは極めて合理的だというように思っております。 確かに、原子力について、原子力について、その原因の分析とかそういうことを我々担当するんですけれども、初期対応を行う省庁ではございません。 そういうことも含め、これまで様々な経験あるいは業務の積み重ねの中でおおむね一時間というルールを定めたものでありま
必要となる対応は、このおおむね一時間以内に官邸等に参集できる体制を取ることによって対応できるという趣旨で申し上げました。
仮に我々文部科学省が所管をする原子力施設において重大事故が発生した場合にどういう対応がなされるかというと、初期対応として、内閣総理大臣を本部長とする原子力災害対策本部が招集をされることになります。確かに、文部科学大臣は副本部長として参集を予定しておりますけれども、原子力災害対策本部の事務局等に職員を派遣することとなります。そして、重大事故が発生した場合に、文部科学省内に対策本部を設置するなど、文部科学省だけで初期対応することはありません。 ただ、今御指摘になったことも含めて、繰り返しになりますけれども、どのように緊急対応するかということについては遺漏のなきよう万全を期してまいりたいと考えております。
本部長は内閣総理大臣、そして、副本部長がその本部長を補佐する副本部長として参集をするんですけれども、原子力災害対策本部事務局に職員を派遣するということで対応をするということと理解しております。
文部科学省においては、先ほど紹介をさせていただいたとおり、緊急参集が要請された場合に、しっかりと事務方を運用上三十分以内に参集できる体制を、代理を含めて維持をしているところでございます。
事務方がいればいいということを申し上げているのではなく、我々としては、政務三役の緊急対応マニュアルとしては、緊急事態発生からおおむね一時間以内に官邸等に参集できる体制を取るという運用をしており、また、現にそのように規定を設けているところであります。
人づくり革命とは、少子高齢化が進む中で、持続的な成長経路の実現に向けて潜在成長率を引き上げるために、一人一人の人材の質を高めていくことでございます。
文部科学省では、平成二十九年三月に中央教育審議会に対し、まさにこれまでの取組の成果と課題について検証するとともに我が国の高等教育の将来構想について総合的な検討を行うということを諮問いたしました。 その後、中教審において、学生の学習が不十分、ガバナンス機能が低下をしている、情報公表が不足をしているといった課題が挙げられたところでありまして、これらを踏まえて、昨年十一月に、二〇四〇年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）が取りまとめられ、学習者本位の教育への転換、教育研究体制の多様性、教育の質の保証と情報公表の必要性などが提言をされたところだと承知をしております。 そして、そうした中教審の答申も踏まえて、高等教育・研究機関の
今御指摘になられた、私立大学において複数の不祥事事案が発生している現状は、憂慮すべき事態であるというように承知をしております。文部科学省といたしましては、各大学や学校法人に対して不適切な運営を是正するように指導を行うとともに、私立大学等経常費補助金の減額などの措置を講じるなどの対応を行ってきたところであります。 私立大学が引き続き社会からの信頼と支援を得て、引き続き重要な役割を果たし続けるためには、自律的で意欲的なガバナンスの強化が必要となります。そのため、本法案において、先ほどの補助金減額などとまた別に、今お話をいただいた役員の職務と責任の明確化、監事の牽制機能の強化、情報公開の推進等の改正を行うところでございます。 今回
