柴山昌彦

制度もありますが、これは申し上げるまでもなく、それによって被害を被った方が当該理事等に対して法的に損害賠償を行うという道を開くものであると承知をしております。

これまで、今御紹介をいただいた国立大学の統合について見てみると、各大学の教育研究資源の確保とその効果的、効率的な配分、利活用が可能といった効果があったと考えております。また、法人内組織の再編、統廃合の弾力化、加速化、さらには既存の大学間の枠を超えた新たな教育研究部門の設置なども図られたところであります。 　他方、従前の大学統合を伴う法人の統合では、各大学が培ってきたブランドですとか特色が喪失される、あるいは、端的に言うと立地地域から大学がなくなってしまう、こういった可能性といった地域の不安などの課題もあったところでありますけれども、その点、今回の一法人複数大学制による統合というのは、大学はそれぞれ存置しつつ、大学を設置、運営する法

委員御指摘のとおり、優秀な留学生の交流や我が国の大学などの国際展開を促進していくことは、これからますます重要になってくるというように思います。 　そのためにも、昨年二月に発効した、今御紹介をいただいた東京規約、こちらの方に、締約国間で高等教育の入学資格を相互に承認等することによって学生などの移動を容易にし、アジア太平洋地域における高等教育の質を改善するということが見込まれております。 　今回の改正によって、大学改革支援・学位授与機構が東京規約で整備が求められているまさに国内情報センター、ＮＩＣとしての役割を担うことによって、内外の高等教育機関に関する情報提供などを行うことを通じて、学生、大学間の交流が促進されるというように考えて

今後、十八歳人口の減少に伴って、個々の私立大学において経営環境が一層厳しさを増すことが予測される中、中期的な視座に立った安定的な経営が行われるように、今回の法案において、今御紹介をいただいた中期的な計画の作成を義務付けることとしたわけなんですけれども、この計画の作成に当たっては、客観的、第三者的な視点から実施される認証評価の結果を踏まえることとするとともに、それぞれの法人の評議員会の意見も聞かなければならないということとしております。 　また、本年一月に取りまとめられた大学設置・学校法人審議会の下にある学校法人制度改善検討小委員会の報告においては、この計画の内容として、教学、人事、施設、財務等に関する事項について明確にすべきである

何度か御質問をいただいておりますが、今回の私立学校法の改正案は、学校法人の自律的なガバナンスの改善強化の観点から、学校法人の責務や中期的な計画の作成義務を新たに規定はしておりますが、理事会や理事長の権限を強化する趣旨のものではありません。また、理事長と学長との権限関係に変更を加えるものでもありません。 　したがって、学校法人の意思決定機関は理事会である一方、学長が教育研究活動全般について責任を負っているという位置付けが変わるものではありませんので、今回の改正案によって不当な理事会あるいは理事の権限が生じるということはないと承知をしております。

私立学校における学長の選考について、学校法人の理事会と大学との関係をどう位置付けるかということにつきましては、大学の設置者である各学校法人の判断するところによりますけれども、一般的には、意思決定機関である理事会がその権限と責任の下で教学部門の意向も踏まえながら運営していくということが重要だと考えられます。その上で、学長選考に関しては、学校法人の最終的な意思決定機関が理事会であることから、選考の方法も含めて理事会が責任を持って決定するべきものと考えているところであります。 　施行通知については、何か特段の内容について定めたという趣旨のものではありません。

今お示しをいただいた学校法人寄附行為の作成例なんですけれども、これは大学設置・学校法人審議会が策定をしたものでありまして、現行法における最終的な意思決定機関が理事会だということで、それを中心とした法人運営を前提として当該審議会において決定、作成されたというふうに承知をしております。 　確かに、今おっしゃったような監督機能が鈍るのではないかという疑問が生じるのは理解できますけれども、だからこそ今回の改正によって、理事長を含む役員の損害賠償責任や役員の不法行為などに対する監事の差止め請求に係る規定の新設など、その権限については改正を行っておりまして、これによってそのチェック機能や不正の抑止効果が高まるというふうに考えております。 　

本法案においては、理事長を含む役員の損害賠償責任や役員の不正行為等に対する監事の差止め請求に係る規定の新設などの改正を行うこととしております。これによって、例えば理事や監事が理事長の不正等の行為を黙認したような場合には、理事や監事自身が損害賠償責任のリスクを負うことになるわけですから、理事長の行為に対するチェック機能、あるいは不正の抑止効果が高まるということが期待をされるところでございます。 　今回の制度改正全体を通じて学校法人のガバナンスの強化を図るとともに、改正の趣旨、内容や制度運用の実質化のために必要な事項については、周知、指導の徹底を図っていきたいというように思っております。 　また、先ほどもちょっと答弁をさせていただい

認証評価は、我が国の大学における質保証システムの一つとして、文部科学大臣の認証を受けた第三者機関、認証評価機関が客観的な立場から開設後の大学における教育研究などの状況について定期的に評価を行うものでありまして、教育研究などの質の保証及び向上を担保するものとして重要な役割を果たしております。 　そして、大学における教育研究活動の質の保証については、本来、一義的には各大学自らの責任で行われるべきと考えますけれども、この認証評価の結果、大学が基準に適合している旨の認定を受けることができなかった場合、そもそも当該大学は学校教育法や大学設置基準等の法令に違反している可能性もあることから、その場合に報告を求めるという行為を促すことによって大学

私も、今の委員との、白須賀政務官のやり取りを聞く中で、他省庁の状況も参考にしながら、引き続き緊急事態対応について遺漏のなきよう改めて万全を期してまいりたいと考えます。

今御指摘のとおり、きちんとルールを確認をしなかったものでありまして、今後はしっかりとルールにのっとった運用をしていきたいと考えております。

常日頃、総理から言われているのは、復興大臣を兼務しろと言われております。

思いは櫻井委員と共通の思いだと思いますが、舌足らずで誤解を生んだとすれば、もう一度しっかりと自らに課せられた使命を再認識をして、遺漏なきよう努めてまいりたいと思います。

もう私が答弁するまでもなく、委員よく御存じかと思いますが、医学部や歯学部のある大学に附属病院が承継をされたと、これは国立大学が法人化された際、業務の円滑な移行を確保するためにそのような扱いがなされたところでありまして、一方で、法人化前に附属病院整備に要する経費については借入れを行って、その附属病院の収入をもって償還をしてきたという経緯から、法人化後も引き続き、こうした附属病院に係る債務については当該附属病院の収入による償還可能性があるということに着目して、その設置主体である各国立大学法人に債務承継がされることとなった次第でございます。 　今後とも、地域の医療機関との連携強化や役割分担を図りつつ、本来の医療人材の養成とか研究や高度医

我が国のネイチャー誌における論文数シェアは、二〇一〇年の九・一％をピークに、二〇一四年、ちょっと古いデータですけれども、七・一％へと減少をしているところであります。

応援ありがとうございます。 　今御指摘になられているとおり、特に先端的な役割を担うべき高度研究を行う法人においてもこの予算の逼迫ということが大変大きな課題となっておりますし、そして、今御指摘になられたように、特に医療、附属病院を抱えている部分については巨額の債務負担に苦しんでいると。 　先ほど申し上げたとおり、我々としては支援をしているところですけれども、より抜本的に、運営費交付金の拡大を始め、しっかりとした予算の確保を財務省に対して要求していきたいと考えております。

極めて重要な御指摘をいただいたと思います。 　今、財務省の方からは要するに日本の研究者の生産性ということについて問題意識が出されたところなんですが、いずれにいたしましても、生産性を高めるためにも、やっぱりしっかりとした、将来への不安の払拭ですとか、あるいは特に若手研究者の待遇の改善、こういったことをまずしっかりと図っていくことが必要ではないかという声が多いのは事実であります。 　本庶先生がおっしゃる、一億円を全ての研究者にということについてはちょっと右に置いておいて、いずれにいたしましても、今御指摘になられたような若手研究者への例えばポストの重点化ですとか、あるいは雇用の長期化ですとか待遇の改善、こういったことのためにしっかりと

はい、承知をしております。

今御指摘になった朝日新聞で掲載された事件ですけれども、まさしく若手キャリア形成の過程で競争的な環境の中で切磋琢磨しなければいけないことは事実でありますけれども、ただ、そのような中で、非常に過酷な勤務環境の中で心身をすり減らしたということが極めて大きな問題だと思っております。 　そのような中で、文部科学省として、これから、例えば、多様な研究機関において活躍し得るキャリアパスを提示する卓越研究員事業の実施、あるいは国立大学における人事給与マネジメント改革の推進などによって若手研究者のポストの確保を図るとともに、先ほど来御指摘をいただいている科研費についても、科研費若手支援プランの実行を通じて研究者のキャリア形成に応じた支援の強化をして

今御指摘のとおり、一般的に成績の良い理系学生は医学部を目指す傾向があると言われております。偏差値の問題があるかと思うんですけれども、今おっしゃったとおり、我が国の科学技術や産業は広範な分野で展開をされておりますので、それぞれの分野の成長を牽引する優れた人材の育成が喫緊の課題となっているかと思います。 　そこで、例えば、先進的な理数系教育を実施する高等学校をスーパーサイエンスハイスクールとして指定し、様々な分野の課題研究を実施することへの支援を行う、あるいは個人レベルでも、全国の中学生や高校生が様々な分野の科学の面白さと奥深さを体験しながら能力を競い合う科学技術コンテストへの支援ですとか、あるいは卓越した意欲や能力を有する高校生を各