全くおっしゃるとおりだと思います。 私立学校が、社会からの信頼と支援を得て重要な役割を果たし続けるために必要なガバナンスに対する信頼の確保、これはまさしく自律的かつ意欲的なそれぞれの自主的な取組が基本なんだろうというように思っております。 今回の私立学校法改正案においては、まさしくそういった観点から、各学校法人が自ら適正な運営を行えるよう、役員の責任の明確化ですとか情報公開の充実などを図るための規定を設けることとしたものであります。 今後、制度の運用に当たっては、各私学団体が検討を始めております私立大学版ガバナンスコードの策定を始めとして、個々の法人に応じた自律的な取組が行われるよう、我々も改革を後押しをしていきたいと考
役員がその職責をしっかりと果たして自律的なガバナンスの強化を図るということが重要なわけなんですけれども、まさしく本法案においては、理事長を含む役員の責任を法定することによって、当該任務を怠った場合には損害賠償責任が発生をすることになります。この損害賠償請求は、先ほどの質疑にもありましたけれども、第三者、あるいは当該学校に通う学生あるいはその保護者も請求することができるということになります。 また、監事の差止め請求に係る規定の新設を行いましたけれども、そういった監事がそういった職責をしない場合には、その監事にも損害賠償責任が掛かるということになります。これによって、例えば御指摘のように、不祥事の問題に対して、例えば教職員ですとか学
ちょっと誤解されていると思うんですけれども、学校として当該告発に関するその責任を受けるかどうかは理事会で決めることかもしれませんけれども、個々の理事に対する責任追及は、これは訴訟を起こせば当該理事の責任を追及することができるということはまず申し上げたいと思います。 その上で、役員、理事会構成の役員について、それに対して、じゃ、解任等の規定がないということなんですけれども、これについて、学校法人の運営が著しく不適正あるいは法令等に違反しているという場合に、私学法に基づく報告聴取、立入検査を経て措置命令をすることができることになっておりまして、その措置命令に従わない場合には、私学法第六十条に基づく役員の解任勧告を行うこと、あるいは他
公的な解決によらずして自主的な役員の変更などが行えないのではないかという前段についての御指摘については、今の御指摘も含めて、これから引き続き長期的にこのガバナンス改革について議論を続けていきたいというふうに思います。 その上で、今御指摘になられた二〇一四年の学教法改正通知についてでありますけれども、こちらは、学長と理事会の関係について、私立大学において理事会が最終的な意思決定機関として位置付けられていること、そして、学教法に基づく学長の権限と私立学校法に基づく理事会の権限との関係に変更を加えていないということが記載をされているものでありまして、これは私立学校法における理事会の位置付けを明確にしたにすぎず、その通知によって理事会の
当該評価機関による認定及びその文部科学省が報告を求める事項についてでありますけれども、確かに、国が一定の関与として大学の実情を把握するために報告又は資料の提出を求めるんですけれども、その報告を求める事項というのは、適合認定を受けられなかった事項に関する状況、そして当該状況の改善のために講じた措置、今後講じる予定の措置、こういった事柄に限られております。 それで、今、高等局長から答弁をしたとおり、それらがしっかりとしたものであれば一度限りでその資料の提出というものは終わるということも十分にあるわけでありまして、我々はあくまでも大学自らによる教育研究活動についての必要な改善及び向上を確実に図っていくということを目指しているものであり
今御指摘になられた中期的な計画の作成を義務付けることについてでありますけれども、各学校法人においては、学内における教学面の意見も踏まえつつ、評議員会の意見を聞いた上で中期的な計画を作成することが重要であると考えておりますので、文部科学省といたしましては、そのように周知徹底をさせていただきたいというふうに考えております。
教職員の意見、先ほど申し上げたように、しっかりと評議員会の意見を聞いた上で作成をすることが重要であると。そして、その過程において、今委員が御指摘のとおり、具体的に反映をしてもらえるということが大切だというように思っておりますけれども、具体的にどのように取り入れるかというのは、各学校法人において必要に応じて適切に判断されることが重要だと考えております。
ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
ありがとうございます。 成人とは、今御紹介をいただいたとおり、参政権が与えられるとともに、経済取引の面でも一人前の大人として扱われるようになることで、若者が立派な社会の構成員として自立し、また、現在及び将来の国づくりの担い手として責任ある立場となることも意味していると考えております。 若者が十八歳で成人となり、社会のさまざまな分野において積極的な役割を果たしてもらうことは、少子高齢化が急速に進む我が国の社会に大きな活力をもたらすものであって、大変大きな意義を有するものであると考えております。
非常に示唆に富む御指摘だと思います。 自民党の教育再生実行本部の高等学校の充実に関する特命チームにおいて、今御指摘になったスクールポリシーの策定に関する御議論がなされていることは承知をしておりますけれども、まさしく高等学校が、普通科を始め各学校で掲げる教育理念に基づいて、生徒の受入れ、教育課程の編成や実施、修了認定などを通じた一貫した教育活動が行われるような仕組みを構築することがこれから重要になってくるというように考えます。 実は今、まさしく政府の教育再生実行会議においても、普通科のあり方を含む新時代の高等学校改革の検討が進められているところでありまして、間もなく第十一次提言として取りまとめられることとなっております。
まさしく時代の変化に伴って、今の御指摘になられた専門学科、あるいは専門高校などにおける産業教育の強化が必要になってくると考えます。 今の資料、大変深刻な状況でございまして、施設整備に関する経費の補助、また各学校の設置者に対する通知の発出による産業振興等の所管部門との連携など、企業等ともしっかりと共同して充実をさせていただくよう依頼をさせていただきましたし、これからもしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
若手職員を中心とした文部科学省未来検討タスクフォース報告なども踏まえつつ、御紹介をいただいた本年三月の文部科学省創生実行計画を取りまとめさせていただきました。 その計画の中で、組織風土改革やガバナンスの強化、人事政策、人材育成のあり方の見直し、政策立案機能の強化、広報機能の強化や業務改善の徹底など、四十六の取組を盛り込んでおります。 これらの取組を、今おっしゃったように、しっかりと着実に実行していくために、四月十七日に私を本部長とする文部科学省改革実行本部の第一回を開催し、スピード感を持って進めるように指示をさせていただきました。 今後、本本部において定期的に進捗状況を確認し、文部科学省が霞が関改革全体のフロントランナー
ありがとうございます。 今お話ししてくださった学校安全計画の策定状況なんですけれども、特に、幼稚園がまだ八九・二％ですとか、あるいは幼保連携型の認定こども園が八八・九％ですとか、また、高等学校段階になると九五・六％ですとか、そういったところで若干課題があるのかなというように感じております。 そういったことも含めて、学校安全計画、まさしく今御指摘になられたとおり、学校保健安全法に基づいて策定が義務づけられている、児童生徒の安全を守るための学校単位の取組の基本となる計画でありまして、文部科学省といたしましては、都道府県教育委員会教育長を集めた会議や、各地域において主導的な役割を果たす学校安全を担当する教員等に対する研修など、さま
おっしゃるとおり、中学生の進路検討にも影響が出てきますので、なるべく早期に学校関係者や保護者などにお知らせをしていくことが重要であります。 制度の詳細は、先ほど答弁をさせていただいたとおり、来年度予算編成を通じて定めていくものではありますけれども、現時点においてお知らせできる内容につきましては、まずは、今月下旬に予定している教育委員会との協議会ですとか、全国の中学、高校の校長会、私立学校関係団体の会議での説明、リーフレットの展開などを通じて、しっかりと前広に周知をしていく予定であります。 今後も引き続き、随時、必要な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
御指摘のように、就学支援金は学校設置者が有する授業料に係る債権の弁済に充てるとされていることから、あらかじめ就学支援金の相当分を差し引いた上で授業料を請求することが基本であると認識をしております。 一方、ちょっと現場の状況なんですけれども、学校における事務手続上の問題として、都道府県の認定結果が確定するまでは授業料から正確な就学支援金相当額を差し引くことができないから、仮に認定前に差し引くことになると、後に、正確な支給額に基づく追加での授業料徴収、又は今御指摘になられた還付が生じるなど、学校における事務が煩雑となる場合があるということですとか、授業料の額や徴収方法、時期など、授業料設定のあり方については、基本的には各学校設置者の
国及び国民の安全に重大な影響を及ぼすさまざまな緊急事態に迅速かつ的確に対処することができる体制を構築することは、政府の重要な責務であると考えております。 大臣の代理対応の運用については、今答弁をさせていただいたとおり、府省統一的な基準があるわけではなく、各省に運用が任されているところではありますけれども、文部科学省としては、これまでのさまざまな経験等に基づいて、緊急事態発生からおおむね一時間以内に官邸等に参集できる態勢をとることとしております。 今般、御指摘の白須賀政務官の活動につきましては、文部科学省といたしましては、おおむね一時間以内に参集できるとの判断のもとで行われたものと認識をしております。 なお、現時点において
北方領土は、我が国が主権を有する島々であり、この我が国の立場は、学習指導要領を改訂した時点と現在において、何ら変わりはありません。このため、文部科学省としては、御指摘の外交青書に関する記述の変更が学習指導要領に影響するものではないと認識しております。
学校における携帯電話の取扱いについては、文部科学省において、今御紹介をいただいたように、平成二十一年に通知を発出し、小中学校における携帯電話の持込みの原則禁止や、学校における情報モラル教育の充実、ネット上のいじめなどに関する取組の徹底について周知をしているところでありました。 ただ、近年、児童生徒へのスマートフォンを含む携帯電話の普及が進んでいるとともに、災害時や児童生徒が犯罪に巻き込まれたときなどに、携帯電話を緊急時の連絡手段として活用することが一部期待をされてきているところでもございます。 このような学校を取り巻く社会環境や児童生徒の状況の変化を踏まえ、この、十年前、平成二十一年に発出した通知について見直しに係る検討を進
健康面もそうですし、また、ネットリテラシーあるいはネットによるマナーなどについても、しっかりと勘案しなければいけないというように思っております。 先ほど申し上げたとおり、あくまでも検討ということを申し上げたところでもありますし、また、委員先ほどからスマートフォンという言葉をお使いになっていますけれども、私が会見で用いたのは、携帯という言葉を使っておりまして、必ずしもスマートフォンについてのみ検討するというわけではなく、それ以外の機器についての検討もやはりしっかりと行わなければいけないというように考えているところでもございます。 いずれにいたしましても、幅広に、さまざまな影響、また、今御指摘になられた海外での動向も踏まえながら
新・放課後子ども総合プランにおきましては、市町村が学校内で放課後児童クラブを実施する際には、学校教育に支障が生じない限り、余裕教室などの徹底的な活用を促進するというふうにしております。 それで、今おっしゃった、教育委員会規則等における、学校開放時の利用に係る責任の所在についても含めた規定がされているところでありまして、一義的には、学校開放時における責任は、学校ではなく、利用する事業の実施主体が負うということになっております。 いずれにいたしましても、文部科学省といたしましては、厚生労働省と連携して、学校施設の管理運営上の責任の所在について、学校、教育委員会、利用する事業の実施主体等の間で取決めが行われやすくなるように、参考と
