発言のなされた具体的な状況等、正確には承知をしていないんですけれども、まさしく、その発言の内容につきましては、我々政府がこれまでとってきた経緯ですとかあるいは立場と全く異なる発言でありまして、その及ぼす影響等も考えますと、極めて遺憾な発言であったというように考えております。
先ほど来答弁をさせていただいている、緊急事態発生からおおむね一時間以内としている文部科学省における閣僚の参集などの代理対応ルールは、策定した当時の他省庁の状況、そして文部科学省としてのこれまでの業務などをしっかりと考慮して、緊急事態発生時に閣僚の参集の代理として遺漏のない対応が可能となるようにとの趣旨で定められたというように承知をしておりまして、また、先ほど白須賀政務官から答弁をさせていただいたとおり、今回、一連の部分について、おおむね一時間以内に参集できると政務官が判断をされた上で対応されたということを認識しております。 現時点において現行の在京当番の運用を原因とする問題が発生したことはありませんけれども、今回の御指摘あるいは
今御紹介をいただいたとおり、高等学校入学者選抜の資料となる調査書については、客観性、公平性を担保するよう留意しつつ、生徒の個性を多面的に捉えたり、生徒のすぐれている点や長所を積極的に評価しこれを活用していくということが重要であります。 調査書の取扱いについては、入学者選抜の実施者である教育委員会等において適切に判断すべきものでありまして、大阪府教育委員会においても、高等学校入学者選抜の実施に当たっては、チャレンジテストの利用も含めて、先ほど申し上げた趣旨をしっかりと踏まえるとともに、保護者や地域に十分な説明を行った上で実施をしていただきたいと考えております。
地方公務員法において、任命権者には人事評価を行う権限と責任があり、人事評価を給与その他の人事管理の基礎として活用するものと規定がされております。 地方公務員の人事評価は、それぞれの任命権者が、その責任において、評価の基準や方法等について定めるものとされております。こうした仕組みの中で、公立学校の教師の人事評価に当たって、子供たちの学力面に着目した学習指導を評価項目として各教育委員会が設定することは一般的にあり得ると考えております。 なお、大阪市が市独自の学力調査の結果を人事評価においてどのように取り扱うかということについては、現在も大阪市教育委員会において検討中であると承知をしておりますけれども、当該調査の趣旨、目的を始め、
全国学力・学習状況調査の採点は文部科学省が一括して行っておりまして、平成三十年度からは、各学校において調査結果をより早く児童生徒の指導に生かせるように、従来より一カ月早い七月末に公表、提供しております。 また、先ほど答弁をさせていただいたとおり、本調査自体については通常の授業時数の中で実施するもので、その実施自体が教職員に大きな負担となっているとは認識をしておりません。 ただ、今御指摘になったように、調査結果を年度当初からの指導改善に役立てるために、調査実施日に公表、提供している解答の類型を活用して、学校や教育委員会の判断で独自に採点を行っているという例もあるというように伺っておりますけれども、これにつきましては、調査の効果
今いただいたアンケートも踏まえて、検討させていただきます。
減っているということなんですけれども、昨年度実施した自治体のうち、今年度私ども文科省に対する申請がなかった自治体、具体的に言えば、兵庫県、鹿児島県でございますけれども、こちらの方は、厚生労働省の自殺対策事業によってＳＮＳ相談を実施されるということでありまして、ＳＮＳ相談自体をやめてしまったということではないというように伺っております。 その上で、今委員から御指摘になったように、ＳＮＳを活用した相談事業をやはりしっかりと広げていく必要があるということは、まさしく我々も認識を共有させていただいております。 人材の確保、あるいは、ＳＮＳなどを使った相談技法のノウハウの育成、その自治体における財政状況の克服、こういったことを課題とし
今御紹介をいただいたとおり、文部科学省におけるＳＮＳの相談事業と厚労省におけるＳＮＳの相談事業は、対象ですとか、あるいはさまざまな目的や体制などにおいて異なる部分があるんですけれども、ただ、おっしゃるとおり、相談員の育成など、共通する課題も多いわけですから、これまでも、文部科学省のＳＮＳなどを活用した相談に関する有識者会議にオブザーバーとして厚生労働省にも参加をしていただくなど、厚生労働省と連携をしながら進めてきております。 ちょっと、予算の面をどうするかというのは若干また違う問題があるかと思うんですけれども、文部科学省といたしましては、引き続き、ＳＮＳ相談に関するノウハウの蓄積や共有において、厚生労働省とも緊密に連携をさせてい
御指摘のとおり、質の高い相談員の育成には経験と定期的な研修が必要であって、一定の期間を要すると認識をしております。 今おっしゃったように、文部科学省では、昨年度本事業を実施した自治体については、原則、本年度においても継続して支援を行っておりまして、今後とも、このような集中的かつ継続的な取組を通じて持続可能な相談体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
非常に重要な御指摘だと思います。しっかりと周知をするとともに、予算の獲得に努めてまいります。
いわゆる超勤四項目に時間外勤務命令を限定した上で、勤務時間の内外を問わずに包括的に評価して教職調整額を支給し、時間外勤務手当や休日勤務手当を支給しないという給特法の仕組みは、目の前の子供たちの状況に応じて専門性を活用して臨機応変に対応するという教育公務員の職務に適合した仕組みであると考えております。 ただ、この仕組みによって、所定の勤務時間外に行われる超勤四項目以外の業務は、今おっしゃった、教師がみずからの判断で自主的、自発的に勤務しているとこれまで整理されてきて、この自発的勤務の時間については勤務時間管理の対象になってこなかったという実態があったのは極めて問題であると私は考えております。 自主性、自発性が強調される余り、勤
理論的に極めて貴重な御指摘だと思います。しっかりと御指摘も踏まえて検討したいと考えております。
英語教育において、ネーティブスピーカー等の、英語が堪能な人材をＡＬＴとして活用することは大変重要であると考えております。 そして、離島や僻地等においてもＡＬＴを活用できるように、文部科学省では、総務省や外務省等との連携によって、海外から外国人青年を招致するＪＥＴプログラムによって希望する地方公共団体へＡＬＴの配置を行っております。 このＪＥＴ—ＡＬＴにつきましては、実際の配置人数に応じて地方財政措置も行われており、離島を抱える地方公共団体においてもぜひ積極的に活用していただきたいと考えております。 また、御提案のように、ＩＣＴを活用して、離れた場所にいるＡＬＴ等と児童生徒が英語でコミュニケーションをとることも大変有意義で
学校のＩＣＴ環境整備は急務でありますけれども、今御指摘になられたとおり、整備状況に地域間格差があることは、私としても非常に大きな危機感を持っております。 文部科学省といたしましては、まず各学校の設置者が、地方財政措置を積極的に活用し、計画的なＩＣＴ環境整備を行っていただくべきだと考えております。 ことし三月に公表した新時代の学びを支える先端技術活用推進方策の中間まとめにおきましても、学校ＩＣＴ環境整備の推進を柱の一つとして、安価な環境整備に向けた具体策の検討ですとか、関係者の専門性を高める取組などを進めることとしております。 今後、関係省庁や産業界などとも連携をしつつ、具体策を検討、提示していくことによって、これからの学
この度、政府から提出いたしました学校教育法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 社会構造の変化やグローバル化が急速に進み、社会が抱える課題も複雑化している今日において、多様な教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとされている大学に求められる役割は、より一層大きいものとなっております。 この法律案は、このような観点から、大学等の管理運営の改善等を図るため、大学等の教育研究等の状況を評価する認証評価において当該教育研究等の状況が大学評価基準に適合しているか否かの認定を行うこととするとともに、国立大学法人が設置する国立大学の学校教育法上の学長の
富田議員からのお尋ねにお答えいたします。 最初に、虐待を受けた児童生徒への対応についてお尋ねがありました。 今回、野田市の事案を受け、学校等において、児童虐待が疑われる事案に関し緊急に点検を行い、四月十五日時点で虐待のおそれがある又は否定できないとして市町村や児童相談所等に一万三千三十八人が情報共有されました。 一方、四月十五日時点で一度も面会できておらず、情報共有も行われていない千九百九十九人の児童生徒等につきましては、今後、五月末までの面会の状況などを国に報告していただく予定としております。 虐待の疑いのあるケースの学校における継続的な把握のあり方については、今回の緊急点検の結果も踏まえて、しっかりと検討してまい
本法律案は、この場でも何度か答弁をさせていただいておりますけれども、急速な少子化の進展への対処に寄与することを目的とするものでありまして、法案の目的として、今お話があったような教育の機会均等という明記はありません。ただ、今お話があったとおり、今回の支援措置は低所得者世帯の者に対して大学等における修学に係る経済的負担を軽減するものでありまして、まさしく教育の機会均等を規定した教育基本法第四条の趣旨にもかなうというように考えております。 文部科学省といたしましては、今回の支援措置が十分に活用されることを通じて、本法律案が教育の機会均等の理念にもかなうものとなるように努めていきたいと考えております。
教育の成果なんですけれども、私は、何らかの形で成果をやはり上げるための努力をしていただくということは必要だと思いますけれども、それが決して、単なる経済的なものですとか、あるいは近視眼的な視点で評価をするとか、そういうふうになってはおっしゃるとおりいけないというように考えております。 今お示しをいただいた財政審の参考資料では、大学が教育の質の向上を図って、学生が勉学に注力をして、企業が採用、待遇においてその大学教育の成果を勘案するということを好循環の実現ということで表現をされていると思いますし、そうした中で学生が得られる教育成果をこの稼ぐ力という形で表現をされたというふうに思っております。 今回の支援措置におけるこの機関要件は
まず、実践的教育というものについて今御意見をいただいたんですけれども、社会で自立し活躍できる人材、それは、先ほど来申し上げているとおり、必ずしも経済的な活動をしろということを言っているわけではないわけなんですけれども、学問追求の視点とともに実際の社会のニーズに対応した経験に基づく実務の観点も踏まえた教育も重要であるということから、機関要件では学生がこうした教育を履修できる環境を整えるということを求めることとしております。 具体的には、授業の内容に関連した実社会の実務経験を有している者がその実務経験を十分に授業に生かしつつ実践的教育を行うと、そういったコースがあるといったようなものが考えられます。この要件を通じて、自らの実務の経験
まず、そもそも、この制度の支援の対象者については、高校在学時の成績だけで否定的な判断をしないで、本人の学習意欲ですとか進学目的を確認して幅広く対象としております。 ただ一方で、大学などに進学した後は学習に一定の要件を課して、これに満たない場合には支援を打ち切るという方針としております。例えば、今御指摘になったように、修得単位数や学業成績が一定以下の場合なんですが、これはまずは警告を行わせていただいて、これを継続して受けた場合には支援を打ち切るということとしており、この要件のうちの一つとして、今御指摘になられた平均成績などが下位四分の一の場合という要件を設定することとしております。 このような要件は、学生の社会での自立、活躍を
