私は、やはり学生の皆さんにはしっかりと強い意欲と努力を持って志望の大学等を選んでいただきたいと思いますし、そのためには、やはり高校などにおける適切な進路指導、これが大変重要になってくるのかなというように考えております。 文部科学省といたしましては、高校等における進学前の明確な進路意識とそれから強い学びの意欲の適切な確認、また進路指導、これをお願いをしていきたいと考えております。
現行の各大学における授業料減免は、それぞれが定める認定基準に基づいて本当に多様な形で行われております。これが、新制度の下では、二〇二〇年度から各大学における授業料減免への公的支援が、国公私を通じ、全国で統一的な基準によって真に支援が必要な住民税非課税世帯及びこれに準ずる世帯の学生に対して重点的に行われることになるというように考えております。総合的な支援の額は大幅に増えてまいります。 それでは、個別の大学についてどうかということなんですけれども、今後、各大学においてこの新制度を踏まえてどのように対応するかということをそれぞれ検討していただくこととなりますけれども、文部科学省といたしましては、本年夏頃までをめどとして、必要な調査等を
まさしく、さっきの質疑でもその実践ということについて重きを置いて答弁させていただきましたけれども、委員御指摘の部分と問題意識は共通しております。ただ、高等学校や特別支援学校の専攻科については、今回それをカバーする制度というものはないのが現状です。 ですから、御指摘のとおり、例えば資格取得に対応した教育を行っている課程など、一定の社会的役割を担っているものがかなりあるというように思いますけれども、その教育内容等については様々な実態があるのも事実であります。このため、まず、今御指摘をいただいた専攻科の学科、教育内容、修了後の生徒の進路、授業料や実験実習費などの教育費負担の状況、こういった調査をまさしく今実施をして取りまとめに向けた作
前向きに考えさせていただきます。
今年四月開設の専門職大学は、大学二校、短期大学一校、計三校が設置認可されております。 認可の結果は、大学設置・学校法人審議会において、専門職大学設置基準などに適合して専門職大学として適当な設置計画であるかどうかという観点で、あくまでも専門的な審査がなされた結果であるというように考えております。 確かに、たくさん申請をいただきました。十七校の申請があって、医療系九校の申請があり、審査の過程で八校が指導の中で取り下げ、一校が認可となったわけなんですけれども、ただ、再チャレンジをしてくださる学校がかなりあるということも仄聞をしております。 審査結果に対する全体的なコメント、公表されておりますけれども、多くの案件について、まず、
委員おっしゃるとおりでして、特に現在生きる子供たちは、命の尊さあるいはかけがえのなさに心を揺り動かされたり、直接そういったことを見聞き体験する機会が本当に少なくなってきているのかなというように感じます。 そういう中で、命の尊さを理解し、かけがえのない自他の生命を尊重することについて学ぶことが重要だと考えます。そのため、新学習指導要領においては、生命の尊重に関して、例えば小学校の生活科において動物を飼ったりする活動などを通して、生き物への親しみを持ち、大切にしようとすること、小中学校の特別の教科道徳において、生命の尊さを理解し、かけがえのない自他の生命を尊重することですとか、小中学校の理科において生命を尊重することなど、学校の教育
おっしゃるとおり、現行の奨学金制度にせよ今回の新制度にせよ、しっかりと対象者に周知をしていくということが重要でありますし、御指摘になられたような高卒程度認定試験を受験する方にどのように周知をしていくかということは、大変我々にとって重要な課題であるというふうに考えております。 今御指摘になられたこの受験をする方については、同試験の受験案内の中でもう既に、これから同機構の奨学金に関する情報を掲載し、周知を図っているところであります。 また、文部科学省のホームページにおける高卒認定試験の掲載ページからもうダイレクトに、今リンクというお話もありましたけれども、分かりやすい形で奨学金関連情報が得られるようにするなど更なる周知に、委員の
新制度においては、世帯の所得及び資産の状況を確認し、真に支援が必要な低所得者世帯の学生などを支援対象とするということとしているものですから、この世帯の範囲としては、学生など本人及びその生計を維持するものとして原則父母について、その所得及び資産の状況を確認をすることになろうかと思います。 所得については、申込みの時点に加え、支援期間中も、毎年夏頃、前年の所得に基づく最新の住民税課税の状況を確認して支援額に反映をしていくことになります。 ただ、そうすると、今おっしゃったとおり、進学後に本人が、例えばこれまで仕事をしていたんだけれども仕事を辞めて勉強に集中したいという方、あるいはその逆に本人が所得を得るような場合、また祖父母などか
所得連動返還型奨学金制度につきましては、奨学金の返還に係る負担軽減の観点から、無利子奨学金について毎月の返還月額を所得に連動させることによって所得に応じて無理なく返還できるようにすることを目指して、二〇一七年度から導入をいたしました。 一方で、この所得連動返還型奨学金の制度設計に当たった有識者会議での議論において、既卒者、また有利子の奨学金への適用については導入した場合の課題が大きいという指摘がありまして、減額返還制度の拡充による対応に切り替えられたという経緯がございます。 こういった経緯ですとか、あるいは現状の所得連動返還型の選択率が約一五％にとどまっているということも含めて、今後の状況などを丁寧に分析しつつ、新たな今回の
おっしゃるとおりです。 このため、今年の三月から文部科学省内に有識者会議を設置をいたしまして、この人的保証、機関保証の現状や課題を踏まえた上で、保証機関の健全性はもちろん前提としつつではあるんですけれども、今御指摘になられたその保証料に関することも含めて、どのような保証制度の在り方がよいのかということについて検討を開始いたしました。 文部科学省としては、この有識者会議における検討結果を踏まえた上で、具体的な制度設計に着手していきたいと考えております。
ありがとうございます。 今御指摘になられたアイデアも含めて、やはり保証機関がどれだけのリスクを取れるかということも含めて、しっかりと今日的な社会の変化に対応する議論をしていただきたいと考えております。
今委員から、大阪府や大阪市が設置者として府立高校や市立高校の再編整備を行っている取組について紹介をしていただきましたけれども、私立大学の統廃合については、設置者である学校法人において財務状況や学生募集の状況などを踏まえて適切に判断すべきものと考えておりまして、国において一律の基準を設ける性格のものではないというように考えております。ただ一方、少子化が進展して十八歳人口が減少する中で、今後、やはり大学の連携、統合、また経営力の強化、こういったことがますます重要な課題になってくると考えております。 そこで、昨年十一月の中央教育審議会の答申においては、各大学の強みや特色を生かした連携、統合の促進や、経営力強化に向けた方策といたしまして
まさしく、大学の法人化というのは、大学自らが、さっきからずっと経営力の強化ということをお話をさせていただきましたけれども、運営費交付金は確かに大事ですし、これから我々文科省としてこれをもう少し確保できるように頑張っていかなくちゃいけないというふうには思うんですけれども、例えば、大学が寄附などの外部資金をしっかりと確保することによって大学の財源の多元化を図られるようにするということも非常に重要だと思いますし、そのために文部科学省に果たされる役割というものもこれから大きくなってくるんだろうなというようには考えております。 文部科学省では、大学や独立行政法人などへの寄附を増やすことを目指して、ファンドレイジングに関する理解を深めるとと
これ、先ほどの神本委員からの御質問にもちょっと関わる部分もあるのかなというふうに思うんですけれども、大学というのは、我が国の学術の中心として、その自由な発想と主体性に基づいて、人文学、社会科学、自然科学から、その複合、融合分野にまで、あらゆる学問分野を対象とする知的創造活動が実施をされているわけでありまして、こうした活動は、私は、国立、私立を問わず重要だというふうに今でも認識をちゃんとしております。 昨年十一月の中教審の答申、二〇四〇年に向けた高等教育のグランドデザインにおいては、国立大学の役割として、経済的な観点からの需要は必ずしも多くはないけれども、重要な学問分野の継承、発展のため存続が必要な学問分野の維持が考えられ、また、
この要件につきましては、制度の検討の過程において、例えば国家資格の取得を目的とする専門学校などでは、成績がたとえ下位四分の一に属する学生であっても資格を取得できる場合もあるなどの意見があったことを踏まえて、しんしゃくすべきやむを得ない事情がある場合の特例措置について検討することとしております。 今委員が、じゃ、漏れなくそういったやむを得ない事情についてきちんと検討できるのかという御指摘があったわけなんですけれども、我々といたしましては、各学校種の現場ですとか、あるいは学習評価の専門家の意見もしっかりと踏まえさせていただいて、様々な事情を勘案しながら具体化をしっかりと考えていきたいと考えております。
高等教育段階における負担軽減方策に関する専門家会議の報告にあるとおり、やはり授業料減免や給付型奨学金の大学別の受給状況については報告、公表が必要であると。そのことが当該大学のやはり改革につながっていくというふうには考えておりますけれども、ただ、今委員が御指摘になったように、支援対象者が極めて少人数の場合には、そのプライバシー確保のために何らかの配慮や工夫が必要になってくるというふうに考えております。 そういった点も含めて、その具体的な方策について、今後、是非適切に検討していきたいと考えております。
今回の支援措置においては、支援を受けた学生が大学などでしっかりと学んだ上で、大学等での勉学が社会の活動に結び付くことによって自立、活躍ができるように、学問追求と実践的教育のバランスの取れた質の高い教育を実施する大学などを支援の対象とするために機関要件を求めるということとしております。 文部科学省としては、大学等にとってこの現在の取組をきちんと充実をさせていけば満たすことができる内容であると考えておりまして、今委員が御指摘のとおり、今の状況から何か殊更にバランスを欠く方向にかじを切るというようなことは考えておりません。 多くの大学がしっかりと適切な経営、運営等を行うということによってこの基準をクリアできるように、また申請に向け
今回の支援制度につきましては、支援を受けて進学した学生が質の高い教育環境の下で安心して勉学を修めることができるように、学生を受け入れる大学などについては経営が継続的かつ安定的に行われるところを対象とすべきであるというように我々は考えております。 このため、今回の支援措置では、教育の質が確保されておらず、大幅な定員割れとなり、経営に問題がある大学などについて実質的に救済がなされることがないように、対象となる大学などにはやはり一定の経営要件が必要だということにしておりますけれども、ただ、今少し局長の方からもお話があったように、文部科学省としては、これまでも経営悪化傾向にある学校法人に対しては経営改善に必要な指導や助言を行ってまいりま
ですから、そういうことが極力起きないようにするために、我々としてはしっかりと関与していきたいということを申し上げた次第でございます。
何もしていないというふうに今おっしゃいましたけれども、文部科学省においては、これまでも希望者全員に対する貸与の実現など無利子奨学金の充実を進めてまいりましたし、また、経済的理由から奨学金の返済が困難となった方については、返還の期限を猶予したり、将来の収入に応じて返還できる制度を導入したりするなどきめ細やかな救済措置を講じて、高等教育への進学の支援の充実を図ってきたところであります。 文部科学省としては、こういった教育費の負担軽減策を着実に実施することによって、また、今回の制度と併せて、家庭の経済事情にかかわらず安心して学べる環境の整備に努めていきたいと考えております。
