繰り返しになりますが、今回の法案は、少子化対策が目的ではありますけれども、真に支援が必要な学生に対して、確実に授業料等が減免されるよう大学等を通じた支援を行うとともに、学生生活の費用をカバーするために十分な給付型奨学金を支給するものでありまして、先ほど来お話がある漸進的導入の趣旨にもかなうと認識しております。
施策の変更等について、現時点で考えておりません。
今御紹介をいただいたように、真に支援が必要な者というのは、経済的理由により極めて修学に困難がある者、具体的には、住民税非課税世帯及びこれに準ずる世帯の学生であって、高校の成績だけで判断せず、明確な進路意識や強い学びの意欲を確認して対象とされた学生を対象とし、授業料等減免と給付型奨学金をあわせて措置することとしております。 今回の支援措置によって、給付型奨学金については、現行制度では非課税世帯の学生の一部が対象であるところ、平年度、今ですと約六万人規模と言われておりますが、新制度では、住民税非課税世帯及びこれに準ずる世帯の学生について、先ほど言ったような、高校の成績だけで判断せず、本人の学習意欲や進学目的を確認して対象とすることか
失礼をいたしました。 この支援の拡大につきましては、貸与型奨学金の拡充により進学機会が開かれていること、また、高校卒業後の進路が多様であり、進学せずに働く者との公平性に留意する必要があることなどを十分に踏まえ、今後、しっかりと議論を継続してまいります。
現在、各大学の独自の授業料減免を受けている学生が新制度の施行によりどのような影響が生じるかについては、国としても、各大学の状況を把握し、精査をしてまいりたいというように考えております。 現に支援を受けている学生については、減免の事由や家計基準の実態等を見きわめつつ、何らかの配慮について検討したいと考えております。
各大学における授業料減免への公的支援は、新制度のもとで、真に支援が必要な住民税非課税世帯及びこれに準ずる世帯の学生に対し重点的に行われることになります。 一方、留学生や大学院生、成績優秀者を対象としたものなど、現行制度のうち新制度と支援が重ならない部分の支援については、今後、予算要求に向けて適切に検討することとしたいと考えております。
今申し上げたとおり、予算要求に向けて適切に検討するということです。
おっしゃったとおり、国際人権規約における高等教育の漸進的無償化に関する留保について、我が国は、民主党政権の二〇一二年に留保を撤回いたしました。 国際人権規約では、高等教育の漸進的無償化を図ることとされておりますけれども、無償教育の具体的な方法については特段の定めをしておらず、具体的にどのような方法をとるかについては加盟国に委ねられております。 文部科学省としては、財政や進学率など、その時々の状況を総合的に判断しながら、我が国における無償教育の漸進的導入に努めているところであります。 具体的には、給付型奨学金制度の創設を始め奨学金制度を充実させるなど、教育費負担の軽減に努めてまいりましたけれども、今回、この大学等における修
文部科学省といたしましては、今後とも、財政や進学率など、その時々の状況を総合的に判断しながら対応を進めてまいりたいというように考えております。 いずれにいたしましても、家庭の経済事情にかかわらず安心して学べる環境の整備ということは極めて重要だと考えておりまして、しっかりとその趣旨を体して頑張っていきたいと思います。
その思いは委員と私は共通していると考えております。
まず省内でしっかりと検討していきたいと思います。
この複雑多様化した現代社会の課題解決に向けて新しい価値を生み出していくということが、これからの人材育成に必要であるというように考えております。 豊かな人間性と創造性を育成するという観点から、今回の支援措置は公費により支援をするということも踏まえて、学生がしっかりと学んだ上で、社会で自立し活躍できるよう、学問追求と実践的教育のバランスのとれた教育が実施されていることが必要だと考えております。 こうした趣旨を十分に踏まえ、法案第一条において、今回の支援措置がそのような大学等への修学を支援するものであることを明記したところです。
おっしゃるとおり、これから、私が先ほど答弁をさせていただいたとおり豊かな人間性と創造性、これらについて言及をさせていただきましたけれども、本当にたくさんの方々が、多様な人材をやはり育てていくべきであろうというように思います。 ただ、恐らく、学びの強い意欲を持って、その上で未来に向かってそれこそ自立をしていこうという方々を支援をしていくにふさわしい教育機関には、それ相応のやはり質と体制を整えてもらうということが私は必要だと思っておりまして、そこで、手厚い評価と厳格な評価というのは、私は車の両輪であるというように考えている次第でございます。 今委員から御指摘をいただいたとおり、これが決して国のために都合のいい人材を育成するための
先ほどからの委員の御指摘、全くおっしゃるとおりだと思います。 特に、関係の方々、もちろん子供たちに行き届くということも当然ですけれども、高等学校もそうですし、また大学あるいは専門学校など、もちろん対象となる当該高等教育機関にもしっかりと周知を行うということは極めて重要であります。 先ほど局長からお話をさせていただいたとおり、通知や各種会議、また、さまざまな自治体への通知、そして社会的養護が必要な子供たちへの社会福祉関係者を通じた周知、こういったことも厚労省とも連携をさせていただきますし、今おっしゃったような時間軸というものが非常に重要なので、しっかりと、中身の濃い、そして迅速な周知に努めてまいります。
今お話をさせていただいたとおり、一定の機関要件を満たす高等教育機関での、これからの社会に旅立つ人材の所得格差にかかわらない学びの確保ということを行っていくことが極めて重要であるというように考えております。 これから、強い決意を持って、本法案の成立に向けて頑張っていきたいと考えております。
多額の借金を抱え、就労目的で留学しているという実態があるのであれば、大変ゆゆしき問題であると考えております。 悪質な仲介業者に関する情報を把握したときには、まさに関係省庁間で情報を交互に提供することのほか、日本留学に関する的確な情報発信を文科省としても発信をしていきたいというふうに思います。
先ほど申し上げたとおり、当該悪質な仲介業者に関する情報につきましては、関係省庁間で情報を相互に提供することのほか、日本留学に関する正確な情報発信を関係各所にしっかりと発信していきたいと考えております。
御意見として承ります。
お答えをいたします。 私どものシステムは、公立学校に在籍する日本語指導が必要な外国人児童生徒、四万四千人と、この十年間で一・七倍に増加しているわけですけれども、こうした児童生徒、日本語指導が必要だというだけでなくて、当該児童生徒自体が使用する言語も多様化しているわけでありまして、こういった学校現場において複数言語に対応するような機会も増えているということであります。 こういう中で、文部科学省では、教師と外国人児童生徒や保護者とのスムーズな意思疎通を支援することによってきめ細やかな就学相談や充実した日本語指導を実施することができるよう、多言語翻訳システムなどのＩＣＴの整備について予算計上をしているところであります。 具体的
実は、今委員からお配りをいただいた議事録にも書かれているところなんですけれども、十二月六日の文教科学委員会において、伊藤委員からの御質問に対して、今御質問をいただいた外国人児童生徒の就学状況、特にこの不就学児童の数ですね、数の把握について御質問をいただいたところです。 私の、ここに書かれているように、答弁としては、この就学状況について、住民票を管理するのが自治体でございますので、自治体が主体となった把握について、国としては補助事業を含め様々な支援を行わせていただいているということ。ただ、この数をしっかりと厳密に調査を行うということになれば、一件一件、例えば集住状況ですとか、あるいは外国人学校に通っているのか、転居、出国したのかと
