高等教育には、今おっしゃるように、あるいは私が答弁をさせていただいたような、そういう使命なり性質というものが本来備わっているべきだというふうに思います。 その一方で、確かに、少子化対策かどうかということでいえば、では、全ての子供がそういった大学に進むべきなのかどうかということは、これは議論があるところではあると思いますが、少なくとも、今、大学進学率がトータルとして八割であるということを考えた場合に、また、先ほどもちょっと紹介をさせていただいたとおり、なぜ予定子供数が理想子供数を下回っているんですかと該当夫婦に対して理由を尋ねたところ、非常に多くの割合の方々が、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからということを挙げておられる。
確かにそういう側面があると思います。 先ほど局長の方から、所得についての進学率の違いは説明をさせていただきましたけれども、地域間格差、おっしゃるとおり、学校基本調査によれば、平成二十九年度の都道府県別高校新卒者の四年制大学、短期大学、専門学校への進学率、先ほど大学進学率ということで御紹介をいただきましたけれども、これらを合計しても、都道府県間で最大二〇ポイント以上の差があるなど、地域によって進学率に相当の差が生じております。 また、今、親の学歴ということについても御紹介をいただきました。これは文部科学省の調査ではなく、民間企業と東京大学の共同研究なんですけれども、子供を四年制大学か大学院まで進学させたいと回答した保護者の割合
恐らくこの後も委員から御質問いただけると思うんですけれども、初めは大学ということに対して確固たるビジョンとかあるいはイメージを持てない、それは所得とは関係なく、親御さんをごらんになっていて、そういうお子さんもいらっしゃると思うんですよ。ただ、人生のステージが進んでくる中で、では、もう一度大学に入って学び直したい、そういうふうに思ったときに、そういう方々にもきちんと大学での履修プログラムが受けられるような、そういうシステムをつくるということが私はとても大事なことだというふうに考えております。
今回の高等教育の無償化については、先ほど申し上げたとおり、支援措置が少子化の観点から実施されるものでありますので、高等学校等卒業後二年以内の一般の大学等進学者を対象としているところでありまして、今御指摘になられたようないわゆる学び直し、リカレントを対象としているものではありません。 ただ、先ほど来、認識は共通したと思うんですけれども、誰もが何歳になっても学べるということは重要でありまして、貸与型の奨学金制度では社会人も対象とするとともに、無利子奨学金を柔軟に貸与できるよう運用を改善するなど、そういった部分の制度の充実もこれまで図ってきたところであります。 文部科学省といたしましては、ことし二月に取りまとめた高等教育・研究改革
今回の高等教育の無償化については、経済状況が困難な家庭の子供ほど大学等への進学率が低い状況にあることなどを踏まえ、繰り返しておりますが、真に支援が必要と考えられる低所得世帯に限って実施するものであります。 一方、この無償化の対象範囲にかかわらず、これまでも、希望者全員に対する貸与の実現など、無利子奨学金の充実を進めてきたところです。 また、経済的理由から奨学金の返還が困難となった方には、返還の期限を猶予したり、将来の収入に応じて返還できる制度を導入したりするなど、きめ細やかな救済措置を講じて、高等教育への進学の支援の充実を図ってきたところであります。 中間所得層については、今申し上げたような貸与型奨学金の拡充に加えて給付
現在、文部科学省の告示において、医師、歯科医師、獣医師の養成に係る学部などの定員増を抑制しております。これらの分野については、各所管省庁における人材需要の考え方を踏まえた上でこうした抑制方針をとっているものであります。 これらの抑制分野の学部の定員は、現在ほぼ充足している状況でありまして、今、問題じゃないかというように御指摘になられた歯学部における平成三十年度の充足率については、国公私立大学全員で九四％というようになっております。 ちなみに、医学部は一〇〇・四％、獣医学部は一〇九・八％ということであります。 この抑制分野の各学部の定員については、各分野の所管省庁の人材需要に係る検討などを踏まえて見直しを行っておりまして、
財務当局あるいは日本学生支援機構としっかりと連携して検討していきたいと考えております。
今回の大学改革における大学の教員あるいは研究者の身分の安定性を考えるということは、私はとても重要なことであるというように考えております。 今回の高等教育・研究改革イニシアティブにおいても、特に今御指摘になられた部分で、優秀な若手研究者へのポストの重点化あるいは若手研究者への重点支援を掲げております。 文部科学省が十一の研究大学を対象に実施した大学教員の雇用状況に関する調査によりますと、平成十九年度と平成二十五年度を比較して、四十歳未満の若手教員に占める任期つき教員の割合が四三・六％から六五％と大きく増加をしてしまっていることは御指摘のとおりであります。 このため、文部科学省として、大学教員を含む若手研究者支援の取組として
政府としては、そうした理解のもとに施策を進めてまいります。
このグラフも拝見をいたしまして、確かに学費の現状が家計に対して重い負担となっている御家庭もかなりあるんだろうなということは認識をいたします。 ただ、学費は、大学における充実した教育・研究環境を整えるという観点から、教職員あるいは施設整備といった、学校運営等に要する経費に充てられるものであります。この学費の設定について、近年、国立大学は国において授業料の標準額を据え置いておりますけれども、基本的には、各国公私立大学が、今申し上げたそれぞれの教育・研究環境を勘案しながら適切に定めるべきものであろうというように認識をしております。
さまざまな現場の声を御紹介をいただき、ありがとうございます。 まさしくそういう声に応えるために、今回、制度導入をさせていただいたわけであります。 確かに、真に支援が必要な低所得者世帯の学生に対してということではありますけれども、確実に授業料等が減免されるよう、大学等を通じた支援を行うこととしております。 また、学生生活の費用をカバーするのに十分な給付型奨学金の支給とセットで支援を行うということによって、安心して学業に専念し修学できるようにしているものであります。 それ以外の方々に対しては、貸与型の奨学金の利活用を順次利用しやすくする、また返済の負担も軽減をさせていただいているところでありまして、現場の声にこれからもし
無償化の対象範囲にもかかわらず、今答弁をさせていただいたとおり、これまでも希望者全員に対する貸与の実現など、無利子奨学金の充実を進めてきたところであります。 また、経済的理由から奨学金の返還が困難となった方には、返還の期限を猶予したり、将来の収入に応じて返還できる制度を導入するなど、きめ細やかな救済措置を講じ、高等教育への進学の支援の充実を図ってきたところであります。 中間所得層については、こうした貸与型奨学金の拡充に加えて、では、低所得者同様の給付型によるさらなる支援を行うということについては、今申し上げた貸与型奨学金の拡充により進学機会が開かれているということに加えて、高校卒業後の進路が多様であることから、進学せずに働く
今の御指摘を踏まえて、しっかりと折衝してまいります。
今回の高等教育の無償化では、学問追求と実践的教育のバランスがとれている質の高い教育を実施する大学などを対象機関とするために、要件の一つとして、今御紹介をいただいた、実務経験のある教員による授業科目が標準単位数の一割以上配置されていることを求めることとしております。 要件として、履修までは求めず、配置としたのは、具体的にどのような授業科目を必修科目とするかについては各大学の判断によるべきものであることから、各大学において、実務経験のある教員による授業科目を履修できる環境を整備することを求めるためとしたからであります。
今御指摘いただいた機関要件及び個人要件の内容については、昨年十二月二十八日の関係閣僚会合において決定された、高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針に基づいて、省令で規定していくこととしております。 見直しは、一般論として、適時適切に検討されるものですし、法案の附則についても法律の規定に基づく見直し条項というものがありますけれども、現時点においてこの変更の可能性について想定をしているものではありません。
いじめなどの生活指導の諸課題に対応する知識、技能を身につけることは、全ての教員にとって私は必要なことであろうというように考えております。 教職課程においては、生徒指導の理論及び方法、教育相談の理論及び方法が必修となっております。これらの科目の中で、いじめに対する、児童生徒などの発達段階や発達課題に応じた教育相談の進め方などについて学ぶこととなっております。 これに加えて、各大学の創意工夫により、いじめ問題に関する取組を特に充実させている例もあります。例えば、教員養成課程を有する宮城教育大学、上越教育大学、鳴門教育大学及び福岡教育大学は、いじめ問題に関して、ＢＰプロジェクト、これはいじめ防止支援プロジェクトのことなんですけれど
御指摘のとおり、デジタル社会にとって不可欠な基盤となるマイナンバー制度の普及促進については、私ども文部科学省も、政府の一員として、関係省庁と連携して取り組んでいるところであります。 まさしく、この新制度においては、申込みの際にマイナンバーの提出を求め、所得の確認に活用することとしているところでございます。
私立大学を設置する学校法人の健全な経営を確保する観点から、経営監査体制を充実することが非常に重要であると考えております。 その際、御指摘のように、私学の自主性に配慮しつつ、自律的かつ意欲的なガバナンスの強化が図られるようにすることが必要であります。 現状においては、内部監査として、監事による監査の義務づけや内部監査組織の整備を推進するとともに、外部監査としては、私立学校振興助成法において会計監査人による監査を義務づけているところであります。 今後、今回の法改正によりまして、監事による理事の不正行為の差止め請求や、監事に対する不正の報告義務、また、理事会及び評議員会の招集権などを規定することで、監事機能、内部監査機能の強化
今回の法案は少子化の進展への対処に資するものであり、第一条において、「我が国における急速な少子化の進展への対処に寄与すること」を「目的」として規定しております。 閣議決定などにおける高等教育の無償化は、真に支援が必要な低所得者世帯の学生に対する授業料等減免制度の創設及び給付型奨学金の拡充を内容としており、国民に政策内容を伝える観点からこうした表現を用いているものであります。 今回の法案は、支援の内容面を捉えて法律上規定しているものであり、無償化という表現は用いておりません。
先ほど申し上げたとおり、高等教育の無償化にも適した、それに沿ったものであるというように考えております。
