お答えをいたします。 文部科学省では、各大学等に発出した通知に基づいて、外国人留学生の退学者、除籍者、所在不明者の数の報告を受けるとともに、法務省から各大学の不法残留者数について情報提供を受けております。これらの数が全体として極端に多いかどうかというところには、当然のことながら着目をしているところです。 東京福祉大学から報告を受けた除籍者、退学者等の数は、平成二十七年度から増加傾向であることは把握をしておりましたが、不法残留者数は、平成二十九年度になって初めて法務省を通じて増加を確認したところであります。同大学から文部科学省への届出は期限どおりに提出されていなかったこともあり、おおむね平成二十九年度の報告が出そろった段階で所
東京福祉大学は、平成十年に大学新設の許可申請がなされました。 大学設置・学校法人審議会においては、学問的、専門的な観点から審査が行われた結果、申請のあった設置計画が大学設置基準等の法令に適合するとして、設置を可とする審議会の答申がなされ、認可をいたしました。 その後、東京福祉大学からは、平成二十三年に経営学部及び大学院経営学研究科の新設の許可申請がなされました。 ただ、審議会の審査の過程を通じて、今御紹介があったように、それに先立つ平成二十年に刑事事件を起こして実刑判決を受けた元理事長を、文部科学省への報告などに反して学校法人の運営に関与させていたことなどの問題点が判明をしたところでありまして、学校法人の管理運営に関する
東京福祉大学を設置する学校法人茶屋四郎次郎記念学園の理事の中に、おっしゃるとおり、現職の国会議員がいるということは承知をしておりますが、その他の方については承知をしておりません。
学校法人における理事の選任については、当該学校法人の寄附行為に基づき、法人の責任において行うべきものであるというように考えております。
徹底究明等、毅然とした対応をとってまいります。
消費税率の引上げについては、政府としては、反動減などに対する十二分な対策を講じた上で、法律で定められたとおり、ことし十月に現行の八％から一〇％に引き上げる予定です。 文部科学省としては、これを前提として、来年四月からの高等教育の無償化の実施に向けて、着実に準備を進めていく方針でございます。
まず第一点目として、今おっしゃったような事柄が生じないように、ことし十月にしっかりと消費税率の引上げができるような環境を整えるために、政府として全力を尽くすということであります。 そして、後段の、仮にリーマン・ショック級の出来事が起こった場合、逆に支援の必要性は更に高まるのではないかという御指摘なんですけれども、例えば大規模災害あるいは経済危機の状況における学生等の修学支援として、東日本大震災直後における被災学生等に対する修学支援のための措置としての授業料減免あるいは貸与型奨学金の無利子の貸与人員枠を拡充するなどの措置をとり、また、家計が急変したときの対応策として、貸与型奨学金における無利子の緊急採用奨学金が利用できることとする
高等教育機関への進学率について、全世帯では約八割であるのに対して、住民税非課税世帯では四割程度と推計しており、全世帯の半分程度にとどまっております。 このような進学率の差異を踏まえると、低所得者世帯では、家庭の経済的理由により進学を断念するケースがあると考えられます。こういった低所得者世帯に対して大学等における修学への経済的負担を軽減することは、経済的理由から進学を断念することなく、希望に応じて質の高い大学等へ進学できるという見通しが立つことにつながることから、子供に満足な教育を受けさせられないのではないかという親御さんの懸念を払拭することにつながり、ひいては少子化の進展への対処に資するものと考えております。
まず、それに先立ちまして、先ほど御主張になられた、経済支援であって少子化対策ではないのではないかという、御質問というか御意見でしたけれども、例えば、国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査、これは二〇一五年度版ですけれども、予定子供数が理想子供数を下回る夫婦に対してその理由を尋ねたところ、三十歳未満では七六・五％、三十歳から三十四歳では八一・一％が、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからという理由を挙げています。 また、内閣府の結婚・家族形成に関する意識調査、平成二十六年度では、どのようなことがあればあなたはもっと子供が欲しいと思うと思いますかとの、これは複数回答での質問に対しまして、将来の教育費に対する補助が六八・六％とな
先ほど来申し上げているとおり、高等教育の無償化は、経済状況が困難な家庭の子供ほど大学等への進学率が低い状況にあることや、大学などに進学せずに働いてみずから生計を立てる者との不公平性などを踏まえ、真に支援が必要と考えられる低所得者世帯に限って実施をすることとしております。 ただ、支援を受けない世帯との間に今御指摘のような大きな崖が生じることが極力ないよう配慮する観点から、住民税非課税世帯に加えて、これに準ずる世帯についても複数の段階を設けて支援することとしつつ、学生に対して迅速な支給を行う観点から、支援額の細分化に伴う事務的な手続の複雑化にも同時に配慮をしつつ、また、他の給付制度も参考とする中で、全体で、お示しいただいた三段階の区
ちなみに、崖があるということについての御主張だったんですけれども、当然のことながら、低所得者世帯に対する対策というのは、この学費免除あるいは給付型奨学金以外にもさまざまなメニューがあるということはぜひ御理解をいただきたいというように思います。文部科学省だけでなく、政府全体で取り組ませていただきます。 その上で、今回の支援措置についてでありますけれども、大学等への進学後は、その学習の状況について一定の要件を課し、これに満たない場合は支援を打ち切るということとしております。その支援打切りの要件のほかに、修得単位数や学業成績が一定以下の場合には警告を行い、これを連続して受けた場合には支援を打ち切ることとしております。 これらによっ
今御紹介をいただきました国際人権規約において、無償教育の具体的な方法については特段の定めをしておらず、その範囲や方法を含め、具体的にどのような方法をとるかについては加盟国に委ねられております。 文部科学省としては、財政や進学率などその時々の状況を総合的に判断をしながら、具体的には、給付型奨学金制度の創設を始め、奨学金制度を充実させるなど、教育費負担の軽減に努めているところであります。 今回の法案は、少子化対策が目的ではありますが、真に支援が必要な学生に対して確実に授業料等が減免されるよう、大学などを通じた支援を行うとともに、学生生活の費用をカバーするために十分な給付型奨学金を支給するものでありますので、御指摘になられた無償教
御主張は理解できますが、提案理由説明は、法律の案文の内容に即してその概要を御説明するものと考えておりまして、今回の提案理由説明では、少子化対策を目的とすることなどについて述べたものの、そういう趣旨説明を踏まえ、漸進的無償化については言及をしなかったところであります。 御主張のとおり、授業料の減免あるいは給付型奨学金の支給が無償教育の漸進的導入の趣旨にもかなうということは、当然のことながら認識をしております。
今御指摘になられた一環という表現が、今回の、要するに趣旨説明、提案理由説明ということになじむかどうかということも含め、検討させていただきます。
利息なんですけれども、今、現時点、大変低利であります。こういった極めて低利の利子なんですけれども、それでも利子収入が三百五十億円ということであります。 もし、国費によって利子を補給するという方式で有利子奨学金の無利子化を行うということになりますと、将来的に金利が上昇した場合には、国の財政支出が予想できない形で増加をするなどの課題がありますことから、慎重な検討が必要になると考えております。（発言する者あり）
二つありまして、一つは、当初予定の利息なんですけれども、これは、先ほど申し上げたように、現下の低金利下において、極めて低い利率が設定をされております。 ただ、もう一つ、返済期後の遅延利息、これは実は今五％。ただ、これを今度の民法の改正によって、要するに市場金利に連動させる形で引き下げるということになっておりますので、そこをどうするかということは、これは、より、委員のお言葉をかりれば、どちらかといえば前向きに検討できる部分なのかなというように、これがぎりぎりの答弁ということで、御理解いただきたいと思います。
慎重か前向きかはともかく、検討はいたします。
当該検討を行う部署において、適切な対応がとられることを期待したいと思います。
後で当該部署の方からお話を聞いてみます。
大変奥の深い、また卓見を御披露いただきまして、ありがとうございます。 高等教育、特に大学に対する社会通念は、今委員も御指摘になられたとおり、大分変わってきたのかなというように思います。 高等教育、特に大学は、学校教育法において、「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。」と規定されており、本来であれば、まさしく委員御指摘のとおり、その目的を遂行する役割を担うにふさわしい機関こそが高等教育機関であるべきだというように思っております。 そして、高等教育は、我が国の社会や経済を支えるのみならず、世界が直面する課題の解決に貢献するという使命も
