今るる中岡次長の方から答弁をされたとおり、この法律案についてはかなり技術的な問題ですとか、あるいは解釈上少し説明が必要な部分等もあるというように私としては考えております。 いずれにいたしましても、そういうことも含めて、特に権利者の方々の一部からの懸念、あるいは先ほどネット上のということも説明がありましたけれども、一般国民の方々に対するしっかりとした御説明、そういうことも含めてより丁寧な、そういった方々もしっかりと御参加をいただくような形で議論をもう一度してみたいというように考えております。 このままの形でよいのかどうかということは、その議論の過程でもう一度しっかりと考えていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、虚心坦懐にもう一度しっかりと議論をしていきたいと考えております。
私が申し上げたのは、今回、提出までに国民の理解を得られる見通しが立たなかった、そして与党からもより丁寧にしっかりと議論をする必要があるという御指摘をいただいたことから取り下げたということですから、まずは、そのしっかりと指摘に従った形で議論を重ねていきたいというように考えております。
繰り返しになりますけれども、そういったお声もよりしっかりと丁寧に伺いながら検討を継続していきたいと考えております。
浮島副大臣の下に障害者活躍推進チームを設置して、障害者の活躍推進の観点から重点的に進める六つの政策プランを順次策定をしております。 三月二十二日に策定したこの障害者のスポーツ活動推進プランにつきましては、これまで、スポーツ基本計画などに基づいて推進してきた障害者スポーツの振興について、今後取組を加速化すべき施策について取りまとめたものであります。 期待される効果といたしましては、トップアスリートのためのスポーツ環境の整備だけはなくて、小中高等学校に在籍する障害のある児童生徒のスポーツ実施環境の整備や、障害のある人が身近でスポーツを実施するための拠点の整備など、より草の根の部分に焦点を当てた障害者スポーツ振興の取組が加速される
一般的に言って、スポーツに親しむためには、まず知ること、そして実際に見ること、体験することが大きなきっかけになると思うんですね。我が国で国民が、一般の国民が障害者スポーツについて見たり触れたりする機会が限られているということがやはり大きな課題であろうというように思っております。 実際、我が国では、障害者スポーツの中でトップアスリートが参加するパラリンピックでも、観戦経験を持つ方が国民の約半数にとどまっております。パラリンピック以外の障害者スポーツについては、直接観戦したことのある方は約四％にとどまっているということであります。 こういう状況を改善するため、私自身、一昨日、三月二十四日に、日本財団パラリンピックサポートセンター
今、パラバブルという言葉を使っていただいたんですけれども、我々としては、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、パラリンピックの成功なくして東京大会の成功なしと、先ほど櫻田大臣もおっしゃっていたかと思うんですけれども、民間においても多くの企業、団体等が支援、協力を行っていただいている結果、この二〇二〇年大会の東京大会が決定する以前に比べ障害者スポーツに関連する支援が格段に増えたということは、これは確かであり、このこと自体は私は非常に望ましいことだというように考えております。 他方で、今委員が御指摘のようなバブルだという御指摘があることは承知をしております。ただ、このバブルというのは、実態の価値以上に膨ら
ただ、障害者スポーツ団体の多くは、財政基盤が弱いだけでなく、外部から支援を受け資金を集めるための事務体制も脆弱であるという実態があるということで、事務局体制の強化をしなくてはいけません。 障害者スポーツ団体の中には、単独での自立を目指して支援を集まる、集めるという場合もあれば、障害種を超えて同じ競技間で運営協力を行う、例えば障害者サッカーのようにですね、の場合ですとか、あるいは、同じ障害種で異なる競技間の運営協力を行う、例えばろうあ連盟の事例なんかがそうだと思いますけど、そういったような連携の動きもあるというように伺っております。 こうしたことから、文部科学省では、障害者スポーツ団体の連携及び体制整備への支援事業などを通じて
御指摘のとおり、パラリンピック教育は、とりわけ共生社会の理解を深めるなど、多面的な教育的価値を持つ重要な取組だと考えます。 文部科学省では、東京大会開催決定後の二〇一五年度から、例えば全国各地の学校などでパラリンピック競技体験なども行われていると、行うことを支援しているということでありまして、特に大会前年、二〇一九年度は、まさに大会本番で観客席が満席になるように、パラリンピック競技の観戦・体験事業を重点的に実施をしていきたいというように考えております。 今後とも、教育委員会や日本パラリンピック委員会などの関係機関と連携を図りながら、この教育現場でのしっかりとした支援をしていきたいというふうに考えております。
特別支援教育について御質問でございます。 障害のある子供に対してその障害の種類や状態に応じて柔軟な対応が行える教育環境を整えて学校教育を提供することによって子供の権利を充実させていくということで、極めて重要でございます。
特別支援学校の教育環境の整備については、従来から各設置者である地方公共団体において取組が進められているところですけれども、調査によれば、近年の特別支援教育を必要とする児童生徒数の増加により、全国で合計三千四百三十室が、一時的にはありますけれども、一時的ではありますけれども、不足しているという調査がございます。 それぞれ各地方公共団体は、これに対して、学校の新増築や、特別教室や管理諸室を教室に転用するなど、教室不足に対応しているということですけれども、先ほど総理が答弁をされたように、国としてもしっかりと、財政的支援等を始め、こうした事態に対応してまいります。
今委員が御紹介をいただいたように、非常に特別支援教室、不足をしているという実態から、様々な問題が生じていることは事実であります。 特別支援学校は、対象とする障害の種類に応じた多様な施設や設備が必要とされていることなどから、各学校の状況に応じて柔軟な対応が可能となるよう、その施設や設備についての基準は設けられていないところであります。 ただ、特別支援学校の設置について、学校教育法八十条において、都道府県がその区域内において就学する児童生徒に必要な学校を設置しなければならないこととされておりますので、一義的には都道府県の責任において、障害のある児童生徒の状況や地域の実情などを考慮した上で、そうした特別支援学校の設置等について対応
ソフトの面とハードの面、それぞれ我々、課題解決に向けて取組を進めております。 今、ハードの面、設備等の面について御指摘をいただきました。先ほど答弁をさせていただいたとおり、必ずしも我々、施設や整備の基準については特別な基準を設けておりませんけれども、学校教育法による規定により、省令である学校教育法施行規則においては、特別支援学校の学級編制基準などについては規定をさせていただいております。 また、ソフトの面においても、特別支援学校において、障害のある児童生徒が一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導及び必要な支援を受けることができるように、特別支援学校学習指導要領の改訂などによる指導の充実、また、特別支援学校教師の専門性の向上
先ほども少し紹介をさせていただきましたけれども、学校設置基準というのは、学校を設置しようとする者が、学校の種類に応じて、設備、編制その他に関する設置基準に従い、これを設置しなければならないと規定されているところでありまして、例えば、文部科学大臣が制定した小学校設置基準においては、施設及び設備は、指導上、保健衛生上、安全上及び管理運営上適切なものでなければならないこと、校舎及び運動場の面積、その校舎には図書室、教室、保健室、職員室を備えなければならないことなどが定められております。
性格としては、おっしゃるとおりだと思います。
先ほど少し紹介をさせていただいたんですけれども、そもそも、この特別支援学校というのは、障害のある児童生徒が、本当に様々なタイプの児童生徒がいることから、その教育環境の整備について、特別支援学校においては、その生徒に応じた適切な指導及び必要な支援が行うことができるよう適切に対応いただくべきものということからそうした設備基準というものが設けられていないわけであります。 文部科学省の調査によると、児童生徒の増加に伴う、先ほど紹介させていただいた一時的な対応として特別教室を普通教室に転用している場合があるということは承知をしておりますけれども、ただ、委員がお示しをいただいた資料にあるとおり、特別教室を普通教室に転用している場合であっても
例えば、車椅子やストレッチャーなど、児童生徒の使用する機器や介助の要否を踏まえた必要なスペース、また、年度の途中で入退院等による児童生徒の転学等や重複障害の児童生徒による学級編制などに対応した教室、障害種に応じた設備、点字ブロックやスロープなどや自立活動用の教室の確保などについて、やはり先ほど申し上げたように個別、柔軟に対応する必要があるというように考えております。 そういった必要となる施設や設備は個々の子供の状態によって変わってくるものであり、一律の基準を設けることは困難であるというように考えております。
規則において一定の定めがあるというように申し上げておりますけれども、設置したら駄目ということを答弁してはおりません。
先ほど来何度も答弁をさせていただいたとおり、個々の学校の事情や児童生徒の障害の特性、またそれぞれの設置者や学校の財政状況等に応じて適切に対応いただくべきものと考えており、国としてもそれをサポートをしていきたいというように考えております。
繰り返しになりますけれども、それぞれの学校の状況や児童生徒の障害の特性等を適切に考慮した上で当該学校あるいは先生方に対応していただくということがふさわしいというように考えております。それができないということであれば、我々としても、しっかりと状況を確認した上で必要な指導等をしていきたいというように考えております。
