よく民主党がかつて高等学校の無償化ということについてマニフェストに掲げていたということを踏まえて御質問になっているんだろうなというように思いますけれども、現時点において、我々としては、我々が基本的に持っている義務教育外の方々に関しては、やはり低所得の方が学びたいのに学べないというところを改善していくスタンスであるということについては変わっていないということでございます。
だからこそ認定こども園という制度ができたんじゃないかなというふうに思います。 今御質問の、幼稚園教諭免許状の取得に当たっての条件等ですけれども、原則として、学士の学位などの基礎資格を得るとともに、大学などの教員養成課程において教職の意義及び教員の役割、職務内容などの所定の単位を修得し、免許状の授与権者である都道府県教育委員会に申請をしなければいけないということであります。 現在、先ほど根本大臣から御指摘があったように、幼稚園の教諭免許と保育士資格の併有を促進するため、特例により一定の単位軽減措置などをとっておりまして、今国会に提出している第九次地方分権一括法案において、当該特例の期間を二〇二四年度末まで延長して、この負担軽減
御指摘のとおり、近年高止まりの状況にある児童生徒の自殺数を可能な限り減少させていくための課題として、文部科学省といたしましては、今お話をいただいた、厚労省との連名の、学校におけるＳＯＳの出し方に関する教育、これを積極的に推進するよう促すとともに、昨年八月には、そのＳＯＳの出し方、非常に難しい部分もありますので、それに関する教育の教材例を示して取組の一層の推進を求めたところであります。 また、これと併せて、近年、多くの若者がＳＮＳを主なコミュニケーション手段として用いている中、文部科学省においては、本年度でありますけれども、いじめや自殺などの様々な悩みを抱える児童生徒からの相談を受け付ける、ＳＮＳ等を活用した相談体制の構築事業を実
自然災害はいかなるときにも想定を超える形で発生をする可能性がありますので、今委員が御指摘のとおり、日々の教育活動を通じて、児童生徒たちに災害時に自ら危険を予測し安全な行動ができる判断力などを身に付けるためにも、今御紹介をいただいた、学校における防災教育の推進、そして各学校における学校保健安全法に基づくいわゆる危機管理マニュアルの作成、こういったことが大切だと考えております。 この危機管理マニュアルにつきましては、訓練の実施など必要な措置を講ずることになっておりまして、文部科学省においては、防災部局との円滑な連携も含むこのマニュアル作成のための手引を全国の教育委員会、学校に配付、周知を行っているところであります。 また、避難所
今熊本地震について御紹介をいただきましたけれども、これまでの大規模災害の経験を踏まえると、発災直後には、被災状況の把握に追われるほか、ライフラインの寸断などによって、市町村の防災担当部局などが直ちには避難所運営の十分な体制を整えることが困難であるということも想定をされます。 そういった場合における学校の教職員の一義的な役割は本来、児童生徒などの安否確認と安全確保ではありますけれども、今紹介をさせていただいた実態を踏まえますと、発災から一定期間は学校の教職員が施設管理の点も踏まえて避難所運営の協力を可能な限り行わざるを得ないほか、教職員が避難所運営に協力して円滑に自治体の防災担当部局や地域住民による自主運営に移行することができれば
学校施設は、子供たちの学習、生活の場であるとともに、今御指摘になられたように、高齢者の方々も含めて避難所となる施設であります。 昨年十一月七日に成立した平成三十年度第一次補正予算においては、熱中症対策として公立小中学校などへのエアコン整備のために所要額を計上するとともに、新たな交付金を創設をいたしました。まずは、児童生徒が最も長時間を過ごす普通教室へのエアコンの新設を優先に措置したところであります。 ただ、今申し上げたとおり、避難所の指定を受けている小中学校等の体育館、ここにもニーズがあるということ、これが実態かと思いますので、エアコンを地方単独事業で整備する場合には緊急防災・減災事業債制度の活用などが可能であることから、そ
御紹介をいただいたとおり、我が国において昨年七月に望まない受動喫煙防止を目的とする健康増進法の一部を改正する法律が成立をし、そして先般、それを更に進める形で大会組織委員会が競技会場における禁煙方針を発表したところでありまして、まさしく東京大会のレガシーとして二〇二〇年以降も対策を徹底していくことが必要であると考えております。文部科学省としては、これまで、二十歳未満の者は受動喫煙による健康被害が大きいことから、学校等に対して全面禁煙を含め適切な措置を講じるようお願いしてきたところであります。 今委員御指摘の、じゃ、スポーツ界の取組はということなんですけれども、二〇二〇年東京大会のレガシーとして、また、スポーツ基本法において、スポー
大変的確かつ重要な御指摘をいただき、ありがとうございます。 一般社団法人大学スポーツ協会、ＵＮＩＶＡＳでありますけれども、学生が学業とスポーツに取り組める環境をつくって、もって卓越性を有する人材を地域や社会に数多く輩出し、経済の発展や地域の活性化にも貢献をしていくことも我々としては視野に入れておりますし、委員御指摘のように、学業の充実、安全、安心の確保、また、これまで必ずしも大学等に知見が積み重なっていなかったマーケティング、こういった事業もしっかりと行っていけるように、ＮＣＡＡに倣って設立をしたところであります。 今後、そういった各分野においてＵＮＩＶＡＳの具体的な活動が展開されていく過程で御理解をいただき、そして、加入す
存在すると承知しております。
専門学校の教育施設として定められた教育課程を適切に実施をしているという前提であれば、そういう事例も許されます。
繰り返しになりますけれども、教育施設として定められた教育課程を適切に実施をしていくということを前提とすれば、そのような事例であっても許容されます。
今把握はしておりません。これからしっかりと実態調査をする必要はあると考えております。
外国人留学生、どの機関でも大変増えているところではありますけれども、特に日本語教育機関等における増加が顕著であると、委員からも資料を御提出をいただいておりますけれども、そのような傾向は見て取れると思います。
今回の事案が起きるまで把握しておりませんでした。
専門学校は、御案内のとおり、所管が国ではなくて自治体、各都道府県でございます。 冒頭の委員からの御質問にもあったとおり、教育施設として定められた教育課程を適切に実施をしあるいは学生を管理するというそもそもの本旨を逸脱をした機関が最近とみに見られるということは大変ゆゆしき事態でございます。 文部科学省といたしましては、各都道府県に対して、昨年十月でありますけれども、通知を発出し、留学生を受け入れる専門学校の状況把握など、専門学校における留学生管理等の一層の徹底のための指導を改めて求めさせていただいたところであります。
この間の石橋委員とのやり取りの結果、今御指摘があったように、日本語能力が足りず大学に進学できない日本語学校の留学生の在留期間を延伸させるため、名目上、大学の正規課程の研究生として受け入れている、そういったビジネスモデルが確立をしてしまっているという可能性があるというように理解をいたしました。 このため、文部科学省としては、例えば東京福祉大学から報告があった退学者、除籍者などの人数、法務省からの不法残留者の状況に加え、外部から寄せられた情報を踏まえて、追加調査を本日、実地調査を開始をいたしました。 法務省ともしっかりと連携をして、早急に東京福祉大学に対して徹底的な実地調査を行い、就学の実態があるか確認をし、必要な改善指導を行っ
私の場合は、是非、石橋委員、おっしゃってください。言われた資料は誠実に全部出すというふうにしているつもりです。もちろん、行政目的に照らして、行政目的に照らして差し支えがある場合は別ですけれども、委員から資料要求があれば基本的に誠実に対応させていただいているつもりではあります。（発言する者あり）
お答えをいたします。 今般の著作権法の改正案について、文部科学省といたしましては、深刻な海賊版被害への実効的な対策を講じる一方で、国民の正当な情報収集などには萎縮を生じさせない、この二つの課題を両立すべく慎重に判断して制度設計を行ってきたところであり、丁寧に御説明を行うことで国民の皆様の御理解をいただけると考えておりました。 しかしながら、法案の提出期限まで時間がない中で、結果としては国民の十分な御理解をいただける見通しが立たなかったこと、また、その後の与党審査において自民党から再検討の御指示もいただいたことから、今国会への法案提出を見送ることとさせていただきました。 〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕 いずれ
このダウンロード違法化に関しましては、海賊版対策が喫緊の課題となる中で、昨年十月に文化審議会での検討を開始してから三か月間で五回の小委員会を開催し、集中的に審議を進めてまいりました。 小委員会としては、権利者団体、出版社及び利用者団体へのヒアリングを実施して、被害の実態、ユーザーへの影響などを把握した上で、静止画、テキスト等の特性を確認しつつ、権利者、利用者双方の御意見をしっかりと考慮しながら議論を深めてきたというふうに考えております。 また、中間的な取りまとめを行った後、約一か月間のパブリックコメントも実施をし、その結果も踏まえて改めて小委員会で議論を行って、その際の意見も反映した形で小委員会の報告書が取りまとめられたと聞
そこの部分、少し丁寧に説明をさせていただきますと、先ほどの海賊版対策に、海賊版被害への実効的な対策を講じる必要があることから、脱法行為を招かないような制度設計が求められるという観点から、例えば、懸念する声の中からは、作品全体を丸ごと複製する場合に限定すべきだという御提案もあったところでございます。 ただ、当初の予定、審査において、一部だけ削除したり、あるいはファイルを分割するなどの行為が横行するのではないかという懸念も示されたほか、海賊版対策の先導的役割を担っている一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構からも同様の考えが示されているというように承知をしておりまして、そういった意味で、遺漏のないような対策が必要だということでこのよ
