柴山昌彦

いると思います。

委員から資料も配付をしていただいておりますけれども、今後、より一層少子高齢化やグローバル化が進展するとともに、我が国の大学生の学習時間の短さも指摘をされる中で、ソサエティー五・〇に向けた人材育成やイノベーション創出基盤となる大学等の改革が急務であると考えております。 　このため、国の責任において、意欲ある若者の高等教育機関への進学機会を確保する一方で、高等教育・研究機関の取組、成果に応じた手厚い支援と厳格な評価を車の両輪として徹底することにより、教育、研究、ガバナンス改革をばらばらにではなく一体的に進めるための政策パッケージを、今御紹介をいただきました、高等教育・研究改革イニシアティブ、不肖柴山イニシアティブとして取りまとめさせて

今申し上げた、世界を牽引するトップ大学群と地域や専門分野をリードする大学群、これは、やはり時代の要請としてこういった大学が必要であるということで挙げさせていただいたものなんですが、言うまでもなく、大学は多様性を有しておりますので、これら二つの類型にまとめるというよりも、各大学の強みや特色を生かしながら大学改革を進めていくことが重要であると考えております。

認証評価の結果、大学が基準に適合している旨の認定を受けることができなかった場合には、当該大学は、学校教育法や大学設置基準などの法令に違反している可能性もあることから、大学みずからによる早急な改善が求められます。 　そのため、今般の改正においては、大学がこれまで同様に自主的、自律的に改善を行うということを前提としつつ、適合認定を受けられなかった事項に関する状況、当該状況の改善のために講じた措置、今後講じる予定の措置などについて報告を求めることとし、必要に応じて事実関係を確認するための資料提出を求めることを考えています。 　これによって、大学における自主的、自律的な改善のためのサイクルが確立され、教育・研究水準のさらなる向上に寄与す

今御紹介をいただきました教育研究評議会の審議事項は、設置された大学の教育、研究に関するものでありまして、各大学は教育、研究面について一定の独立性や多様性を持たせるべきであることから、大学総括理事が置かれる場合は、当該大学総括理事を主宰者としております。 　また、法人の長たる理事長が、教育研究評議会において、評議員に対して法人運営に係る説明責任を果たすことですとか評議員と意見や議論を直接交わすということは想定をされているんですけれども、そのことによって法人経営の方向性を共有することによって経営と教学の一体性が十分に確保できるようにするため、構成員として理事長も参画させることとしております。 　このように、教育研究評議会は、大学総括

今、諸外国の事例についても御紹介をいただきました。 　いじめは、世界各国、どの国でも、どの子供にでも、どの学校でも起こり得ると思います。根本的ないじめ問題の克服のためには、全ての児童生徒を対象とした、いじめのまさしく未然防止の観点が重要だと考えます。 　このため、文部科学省では、今いろいろと事例についても御紹介をいただきましたけれども、私どもとしては、学校の教育活動全体を通じた道徳教育の充実、全国いじめ問題子供サミット、実は先日、文部科学省で開催をして、私も出席をさせていただいたんですが、そういったことなどを通じて、児童生徒がみずからいじめの問題について考え議論をするという主体的な活動の推進、また、スクールカウンセラーやスクール

御指摘の監事の選任でありますけれども、平成十六年の私立学校法改正において、それまで選任に関する定めがなかったところを、監査される側の者のみで選任することがないようにするために、評議員会の同意を得ることとして、最終的な選任は理事長において行うという規定となっております。 　今回の改正のもととなった学校法人制度改善検討小委員会の報告においては、正確な表現ぶりにさせていただくと、監事の選任に当たっては、業務執行の責任者である理事長の判断のみで選任するのではなく、理事会の審議を踏まえて行うことが適当という御提言となっております。この提言は、監事の選任に当たって、運用上、理事会の審議を踏まえて行うことが適当との内容でありますので、こういった

国立大学に厳格な評価とそれに基づく資源配分が求められている中で、二〇一九年度予算については、法人化のメリットを生かした一層の経営改革を推進するということなどの観点から、国立大学法人運営費交付金のうち七百億円を対象として、客観的な成果指標に基づく新たな資源配分の仕組みを導入することといたしました。 　今回の仕組みの導入に当たっては、評価に基づき変動する幅を、今年度においては各大学の評価対象経費の九〇％から一一〇％、今御指摘のあったプラスマイナス一〇％の間に設定することなどにより、改革インセンティブを向上させるとともに、教育、研究の安定性、継続性のバランスにも配慮させていただいたところであります。 　文部科学省としては、教育、研究や

先ほど答弁をさせていただいたとおり、認証評価は、評価機関の第三者性や独立性を保ち、基準も含めて自律的、主体的に評価を行えるものとするため、その結果についても、行政処分又は直接的な資源配分に結びつける仕組みとはなっておりません。 　認証評価機関が独自に定める大学評価基準は、文部科学省令に規定している大枠を踏まえた上で定めることとなっておりまして、各大学評価基準において一定の共通性は有しているものの、その内容などについては完全には同一ではない、評価機関ごとに異なる部分もありますから、そういった性質からも、認証評価の結果を国立大学法人運営費交付金ですとか私学助成の配分に直接活用することは困難であるというように考えております。

二十六年の法改正に先立って、中教審の大学分科会の審議まとめにおいては、国公私立を通じた大学の学長選考について、求めるべき学長像を明確に示し、候補者のビジョンを確認した上で決定すべきということ、また、現在の学長選考方法がそのために適した方法なのか、再点検し、見直していくことが必要という提言をいただいたところです。 　そして、これを受けて、法改正後、大学関係者を含む有識者会議を文部科学省内に立ち上げて、法改正の施行通知に盛り込むべき内容を御審議いただいた結果、私立大学について、御指摘のような内容が盛り込まれた、そういう提言をいただいたということであります。 　ただ、この施行通知につきましては、先ほど来答弁をさせていただいているとおり

真面目に日本において修学をし、そして大学がそれをしっかりと適切に管理することができるのか、あるいは、今いろいろと問題になっているように、日本語教育をするという名目のもとで非正規の研究生を形式上受け入れて満足な管理をしていないというような実態なのか、そういったことが今大きくクローズアップされているわけですから。 　まずは、我々としては、先ほどもお話があったように、受入れに当たって、本当に必要な能力を有しているかどうか、まずここのところのチェックをしっかりとする。日本語などの必要な能力の基準、これを明確化していく。それと、あと、実質的に進学のための準備教育になってはいないかということの確認を行う。そして、今局長が答弁したとおり、実際に

御指摘のとおり、法務省と連携をしてしっかりと実態調査をした上で、必要な基準等についてもまた検討していきたいというように思います。

関係する教職員も含めてさまざまな御意見があったわけでありまして、このため、先月二十九日に両法人においてなされた合意において、今後更に、大学の将来像、振興策について検討する専門委員会を設置して、教職員との丁寧なコミュニケーションと合意に基づき進めることが確認をされておりまして、文部科学省としては、この合意に基づいて、関係する教職員等との丁寧なコミュニケーションなどに基づき、統合に向けた協議が進むよう期待していきたいと考えております。

参考人から今御指摘のあったような御発言があったということは、承知をしております。 　この背景として、参考人からは、高等教育に対する社会の信頼が必ずしも高いとは言いがたいとの御主張があったことも承知をしておりまして、私としても、この高等教育に対する社会の信頼を確保することが不可欠であるというように考えております。 　この点、消費税を財源とした高等教育無償化を実現する以上は、やはり進学先である高等教育機関の教育の質や説明責任、研究力、組織のあり方がこれまで以上に厳格に問われるものと考えておりまして、先般、高等教育・研究改革イニシアティブを公表させていただきましたけれども、これも踏まえて、ぜひ、今回の大学改革を一体的に進められるように

そうですね、今御指摘をいただいたとおり、国民の信頼を確保するためには、やはり国民に幅広く高等教育機関が、リカレント教育も含め必要である、求められているということだと思っております。 　従来行われてきたリカレント教育においては、専門的、実践的なカリキュラム、教員の確保、受講しやすい環境の整備、企業等における学習成果の適正な評価などが課題となっておりました。 　今後、関係省庁と連携して、より多様な学習形態に対応した学び直しができるように、短期間やオンラインを活用した社会人向けプログラムの新規開発、拡充や社会人学習者への支援のさらなる強化等の取組について、引き続き、産業界の協力を求めつつ、取り組んでいきたいと考えております。

委員が先ほども御指摘になったように、幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を担う重要なものである、最近はそういった研究も大変進んできておりますので、今般の幼児教育の無償化に当たってあわせてその質の向上を図るということは、御指摘のとおり大変重要であります。 　この教育内容については、二〇一八年度から実施をされている幼稚園教育要領の中で、幼稚園教育において育みたい資質あるいは能力の明確化、また小学校教育との接続の推進に関する内容の充実を図っているところでありまして、これらの内容が着実に現場の実践に反映されるよう、理解の推進に努めているところであります。 　また、きのう成立をさせていただきました二〇一九年度予算では、幼児教育実践の質

私ども文部科学省としても、内閣府そして厚労省と連携しつつ、子ども・子育て支援新制度及び私学助成の双方において幼稚園教諭の処遇改善を進めるとともに、幼稚園の人材確保支援事業において各地域の先導的な取組を支援するなど、人材確保に向けた取組を総合的に進めているところであります。 　お尋ねの法案につきましては、議員立法ということでもございますので、政府としてその扱いなどにコメントすることは差し控えさせていただきますけれども、一般論といたしましては、まさに、幼稚園、認定こども園、保育所等で保育に従事する職員の処遇改善は大変重要であるというように認識をしておりますので、いずれにしても、政府として引き続き積極的に取り組んでいきたいと考えておりま

今回の無償化によってどのような幼児教育を目指すかということなんですけれども、まず、前提として、今回の無償化の対象範囲は、法律により、幼児教育の質が制度的に担保された幼稚園、保育所、認定こども園などを基本としているところであります。 　今紹介をさせていただいた幼児教育施設においては、幼稚園設置基準ですとか幼稚園教育要領などによって、教育や保育環境の整備、また、教育内容面の質の確保が組織的、計画的に行われているところであります。 　それぞれの施設の教育内容については、私ども、関係府省での連携によって整合性を図っているところでありまして、二〇一八年度から、幼児期の教育において育みたい資質、能力などの明確化ですとか、あるいは、今取り組ん

今、宮腰大臣の方から答弁をさせていただいたとおり、これまで、義務教育段階では、授業料等の無償化ということは既に確保されているわけであります。 　その上で、今回、今御答弁にあったとおり、それに接続する幼児教育の部分について次元の異なる政策を打ったということでありますけれども、今お尋ねにある、じゃ、それ以外はどうなんだということで、私の所管からすれば、まず高等教育についてお話をさせていただきますと、高等教育の負担軽減については、これまでも、当然のことながら、授業料の減免の拡大とともに、給付型奨学金制度の創設ですとか無利子奨学金の充実ですとか、あるいは奨学金の返還が困難となった場合の救済策の充実に取り組んできたところでありますけれども、

失礼いたしました。 　高等学校についてでありますけれども、高等学校等就学支援金は教育の機会均等を目的とした制度でありまして、依然として負担が大きかった低所得世帯の生徒に対する支援を充実しなければいけない。また、公私間の教育費の格差の是正のため、平成二十六年度より、年収約九百十万円未満の世帯に支給を限定する所得制限を設け、捻出した財源で、私立学校等に通う生徒への就学支援金の加算の拡充などを行わせていただいたところでございます。