確かに、今般の私立大学の不祥事、理事会が大学の運営に介入をするという側面もあります。だからこそ、役員の損害賠償責任ですとか、役員の不正行為等に対する監事の差止め請求に係る規定の新設などの改正も行っております。 これによって、例えば、理事会が学校法人運営を適切に行わなかったり、監事が理事会の不適切な運営に対して対処しなかったというような場合には、理事や監事自身が損害賠償責任のリスクを負うことになります。やはり理事会や理事に対する牽制ということが高まっていきます。 他方、平成二十六年の学校教育法の改正によって、学長のリーダーシップを強化する教学面でのガバナンス改革も行っておりまして、大学改革を推進する上では、経営陣のリーダーシッ
昨年十一月の中教審、二〇四〇年に向けた高等教育のグランドデザインでは、今後、高等教育機関が、多様な価値観を持つ多様な人材が集まることにより新たな価値が創造される場となることが求められています。そのためにも、各大学は、自大学の発展の方向性の明確化や他大学との連携の推進を図るとともに、ここからが大事なんですが、高等教育機関と地方公共団体、産業界が恒常的に連携を行うための体制の構築などが必要とされております。 今御指摘になられた一法人複数大学制度は、まさしくこのような方向性を実現するために、特別なものというよりは、各大学が他大学との連携等を進めて地域における高等教育の中核となるための一つの選択肢となるものであるというように考えておりま
貴重な御指摘をありがとうございます。 今回の高等教育、あるいはそこで学ぶ学生の支援というのは、家庭の経済的理由によって進学を断念するケースがあると考えられる低所得者世帯に対して、大学等における修学への経済的負担を軽減するということで、これは少子化の進展への対処に資するという整理を我々はしております。 このため、今回の支援措置は、消費税収をいわゆる社会保障四経費に充てるという現行の消費税法のもとで制度として確立された少子化に対処するための施策ということで、ことし十月の消費税率の引上げによる増収分を活用して実施することができる、そういう整理をしているわけなんですね。もちろん金額も大切なんですけれども、やはり我々としてのそういう整
今回の究極の目的ということなんですけれども、真に支援が必要な低所得者世帯の学生に対して大学等における修学の経済的負担を軽減することが、我が国における急速な少子化の進展への対処に寄与するものと考えているということで、消費税の財源手当てということも含めて、やはり、少子化の進展への対処に寄与する社会保障関係経費として消費税財源を充てるということでございます。 ただ、高等教育へのアクセスの機会均等とともに、一緒に出させていただいている大学改革や教育、研究の質の向上と一体的に推進することによって、そういった教育へのアクセスの確保ということを我々としては同時に目指しているということも御理解をいただきたいと思います。
今おっしゃったとおり、貧困の連鎖を防ぐということが大変重要であるということは、我々も共有しているというふうに思います。
先ほどの私の答弁の、貧困の連鎖を断ち切り格差の固定化を防ぐというために、真に支援が必要な低所得者世帯の学生に授業料減免と給付型奨学金を支給するということとしているわけなんですけれども、やはり、低所得者世帯では、家庭の経済的理由によって進学を断念するケースがある。具体的には、全世帯では高等教育機関への進学率が約八割であるのに対して、住民税非課税世帯では四割程度というふうに推計をして、半分程度の率にとどまっているということでありますので、こういった低所得者世帯に対してその経済的負担を軽減するということによって、経済的理由から進学を断念することなく、希望に応じて質の高い大学等へ進学できる見通しが立つということから、貧困の連鎖ということに一
先ほど、中川委員からも、全ての高等教育の授業料を全部無償化にする、ただし、生活に必要なお金については給付型じゃなくて貸与型の奨学金にしたらどうかという御指摘にも通じるものがあるかと思います。 ただ、今回は、我々としては、財政上の制限ということもありますし、また、高等教育というのは義務教育ではございませんので、高等教育に進む人とそうじゃない人との公平というものをどう図るか、これはもう社会通念の議論もありますけれども。そういうことももろもろ加味をして、この授業料の減免ということと、それから生活費に対する奨学金という形での支援をあわせて、真に支援が必要な住民税非課税世帯あるいはそれに準じる世帯にもそれに応じて一定の額を支援する。ただ、
子供の学力、学習意欲を向上させるということが重要で、大学に進む前、今委員が御指摘のように、その前段階においてしっかりと底上げをするということは、確かに極めて重要だというように思います。 新しい学習指導要領では、子供の学習意欲の向上を重視するとともに、学習内容を確実に身につけることができるように、学習内容の習熟の程度に応じた学習など、個人個人に応じた指導の充実を図ることとしております。こうしたきめ細かい指導の充実のために、貧困による教育格差の解消のための教員定数の加配ですとか、補習などのための外部人材の配置に対する支援等に取り組んでいるところです。 そして、地域においては、学習がおくれがちな中学生や高校生などを対象に、今御指摘
まず、国立大学の授業料あるいは入学料そのものを無償化するということについては、大学教育を受ける人と受けない人との公平性の観点ですとか、あるいは、今財源の試算をしてくださいましたけれども、その確保なども含めて、やはり私は慎重な検討が必要であるというふうに考えております。 他方、御指摘の地方大学の活性化、これは極めて重要であるというように理解しております。 文部科学省としては、まず、地域のニーズに応える人材育成、研究の推進などの各大学の強み、特色を生かした国立大学の機能強化構想への重点支援などに取り組んでいるところであります。 また、文部科学省としては、この新たな制度によって、真に支援が必要な学生に対して確実に授業料などが減
非常に参考になる御意見ではあろうかと思います。 ただ、冒頭、委員からも問題提起があったように、これはそれぞれ、教育政策としてはうなずける部分もあるんですけれども、では、消費税の財源七千六百億を使う施策としてどうかというと、ここはやはり、消費税の使途というものは社会保障政策限定の用途の縛りがかかっているということもあることから、貧困の連鎖を防ぐという観点プラス少子化対策という意味合いから、今回、真に必要な方への支援ということで、我々、制度設計をしておりますので、あとは、じゃ、消費税以外の財源をどうするかということについては、また引き続きしっかりと検討していきたいというふうに考えております。
御通告をいただいておりませんけれども、私の率直な所感として言えば、今の社会、特に人口がかなり偏在している、また少子化が大変進行しているという中にあって、今の大学は、今のままの数ではなく、もっとやはり絞られていくのかなというふうに考えております。
文部科学省が何か強力に、無理やり数を絞るということではなく、社会のニーズに合った形に再編をすることを支援していくという考え方かなと思います。
済みません、ちょっと質問の御趣旨がよくわからなかったんですけれども。 いずれにしても、今後、どういう方が大学に進み、そして大学がどういう存在、そして質を伴ったものであるかということについて、まさしく今回の法律で、我々としては、あるべき姿というのを示させていただいたというふうに理解をしております。
今回の支援措置については、支援を受けて進学した学生がしっかりとした教育環境のもとで安心して勉学を修め卒業することができるように、学生を受け入れる大学などについては経営が継続的かつ安定的に行われるところを対象とするべきであるというように考えております。 現に、文部科学省では、これまでも経営悪化傾向にある学校法人に対してその改善に必要な指導助言を行ってまいりましたけれども、昨年七月には、経営指導の充実に関する新たな通知を各大学法人に発出をさせていただきました。本年度からは、新たな財務指標を設定し、法人の自主的な経営改善を一層推進するとともに、経営改善に向けた指導も強化することとしております。 そうした面も含めて、今回の支援措置で
今回の支援措置につきましては、真に支援が必要と考えられる低所得者世帯に限って実施するものであります。 一方、無償化の対象範囲にかかわらず、これまでも、希望者全員に対する貸与の実現など、無利子奨学金の充実も進めてまいりました。さらに、返済が困難となった方々には、返還の期限の猶予ですとか、将来の収入に応じて返還できる制度を導入したりするなど、支援の充実も図ってきております。 ですので、今回の支援措置の対象を更に拡大するということについては、必要な財源の確保に加えて、今申し上げた低所得者世帯以外、貸与型奨学金の拡充によって進学機会は開かれているということですとか、あるいは、進学せずに働く者との公平性をどう考えるかということについて
大変失礼いたしました。 今後とも、進学率ですとか、あるいは財政ですとか、その時々の状況に応じてしっかりと検討していきたいと考えております。
もちろんこれは財政当局とのしっかりとした協議の上ですけれども、可能性としては私はあり得ると考えています。
まず、今委員からも少しお話があったとおり、私立学校の自主性によって、法律には規定はありませんけれども、私立学校法において、役員の選任及び解任に関する規定は寄附行為に策定をすることが義務づけられておりますので、役員から解任すれば、当然、理事のみならず、理事長も解任をするということはできます。 それと、あと、私立学校法に基づいて、例えば、法令違反等があった場合に、報告徴収、立入検査、措置命令、我々ができることとされており、措置命令に従わない場合に役員の解任勧告を我々ができることとなっておりますし、他の方法により監督の目的を達することができない場合には法人の解散命令を行うこともできます。 学校法人による自律的な取組による改善が図ら
じゃないですよと言われたんですけれども、学校法人に関しては、やはり、私立学校の自主性を尊重するということが教育基本法及び今お話をさせていただいた私立学校法においても明文上規定されており、学校法人においては自律的なガバナンスが求められていることから、自主的ルールである寄附行為により一義的には対応することが望ましいというようにしたものですけれども、昨今の不祥事が続出する中にあって、長期的に見て、社会福祉法人のあり方と平仄を合わせるべきかということについては、もう少し、また長期的な検討もしていきたいというふうに考えております。
その可能性は否定できないと考えます。
