その観点から、私、今もこうやってラグビーワールドカップのバッジを付けさせていただいているところでございますが、文部科学省といたしましては、全国の小中学生にタグラグビーを活用してラグビー競技の普及拡大を図る事業を行うとともに、各種イベントへの参加、ホームページ等を活用した情報発信などを行ってきたところであります。大分雰囲気が盛り上がってきているのかなというように思いまして、昨年一月より開始されたチケット販売も好調に推移し、ボランティア募集も過去の大会で史上最多の応募があったということを伺っております。 文部科学省としては、大会の成功に向けて引き続き組織委員会を始めとした関係機関と一体となり、着実に準備を進め、オールジャパンで盛り上
おっしゃるとおり、運動部活動は、生徒がスポーツに親しむとともに、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養など、教育的な意義が大きいものであります。ただ、その一方で、過度な活動時間となっている場合に、成長期にある生徒への心身への影響ですとか、顧問を担う教師の負担が大きくなっているという課題も指摘をされております。 こうしたことから、文部科学省では、教師に代わって専門的な指導を行うことができる部活動指導員の制度化を図るとともに、適切な活動時間や休養日の設定、遵守や部活動指導員の配置などを盛り込んだ運動部活動のガイドラインを昨年三月に、さらに、文化部のガイドラインも昨年十二月に策定しております。 文部科学省としては、各学校や教育委員会
今般の著作権法の改正案についてなんですけれども、文部科学省としては、深刻な海賊版被害への実効的な対策を講じる一方で、国民の正当な情報収集などには萎縮を生じさせないと、この二つの課題を両立するべく慎重に配慮して制度設計を行ってきたところでありまして、丁寧に御説明を行うことで国民の皆様の御理解をいただけると考えておりました。 しかしながら、二月十三日の文化審議会著作権分科会における報告書の取りまとめの後におきまして、例えば日本漫画家協会を始め様々な団体から新たに懸念の意見が表明をされ、与党内の法案審査において、それらの御意見も踏まえ、より丁寧に調整を行うべきという御指摘もいただきました。 これを受けて、文部科学省としては、日本漫
確かに、極めて異例な経過だというように思います。 その一つの要因としては、これ、まずそもそも海賊版対策においてはサイトブロッキングが必要でないかということについて議論をしている中で、かなり様々なヒートアップした議論の応酬があり、その議事録の公開等について一定の制限が掛けられたということ、それで、その後の議論にうまくしっかりとした開かれた形でつながれていけなかった、そういった経緯についてもなかなか周知されなかったということ。そして、先ほどお話をいただいたように、非常に喫緊の課題であるということから、我々としては集中的にそのサイトブロッキングも含めて手続を進めてきたという理解であったんですけれども、今回、二月十三日の報告書の取りまと
まず、既にいろいろと議論されてきたことじゃないかという御指摘については、私どもとしては、おっしゃるとおり、これまで、例えば静止画像の問題等についてもずっと議論をしてきたというつもりでおりましたし、それは新たに懸念が表明されてもきちんと丁寧に説明すれば御理解をいただけるのではないかというように考えていた部分でもあります。 ただ、懸念を表明される方によっては、先ほど私がもう紹介をさせていただきましたけれども、これまでの議論を必ずしもきちんとオープンにできてこなかったという面もあって、十分に御理解をいただけない方も結構ありましたし、また、その後、様々なネットなどを通じて懸念を表明される方、中には誤解に基づく懸念もかなりあったんですけれ
先ほど申し上げたとおり、今後の日程について必ずしも現時点において明確なタイムテーブルを持っているわけではありません。ただ、国民の皆様の声をより丁寧に伺いながらしっかりと検討を継続する必要があるということは、これはもう紛れもない事実であります。 また、今議員から非常に的確に状況について御説明をいただいたとおり、この侵害コンテンツのダウンロード違法化、これに関してやはり正確なことを伝えるということが重要だと思っております。一部、誤解に基づく不安や懸念があったのではないかというように感じております。 例えば、著作権を侵害するコンテンツか否かにかかわらず、ダウンロードやあるいはスクショ、スクリーンショット自体が禁止されるといった誤解
今、最後におっしゃったとおり、いじめの認知件数は平成二十九年度に文部科学省が実施した調査が約四十一万四千件となっておりまして、前年度と比べて約九万件増加をしております。まさしく、このいじめを埋もれさせないということが私どもとしてはとても重要なことではないかなというふうに思っております。いじめを漏れなく認知した上でその解消に取り組むという意味では、この認知件数が多いということは、いじめを初期段階のものも含めて積極的に認知をし、その解消に向けた取組のスタートラインに立ったということで、肯定的に捉える評価もできるのではないかと考えております。 ただ一方で、このいじめ防止対策推進法に基づく基本方針においては、いじめの対応については特定の
今の御答弁にちょっと先立ちまして、先ほどの著作権法に関する御質問に関してちょっと一点だけ訂正をさせていただきたいんですけれども、自民党の総務会から差戻しされたと申し上げましたが、正しくは、総務会からは、関係者から改めて聞き取りをするよう求められたというのがより正確な表現でございましたので、今訂正をさせていただきます。 その上で、今のそれぞれのスタッフの方々の地位ということでありますけれども、確かに、スクールカウンセラーあるいはスクールソーシャルワーカー、職務や給与などを含めて非常勤の方々という位置付けの方が多く、そういう意味では、例えばその給与等について十分高くないのではないかという御指摘もいただいております。それにつきましては
消費税率の引上げについては、政府としては反動減等に対する十二分な対策を講じた上で、法律で定められたとおり、今年の十月に現行の八％から一〇％に引き上げる方針であります。 文部科学省としては、これを前提として、その次の来年四月からの高等教育の無償化の実施に向けて着実に準備を進めていく必要があると考えておりますということに尽きます。
まず、政府としては、消費税率の引上げに向けて経済財政運営に万全を期すという取組をしているということを申し上げた上で、大学等における修学の支援に関する法律案は、今条文について御紹介をいただきましたけれども、消費税法の改正日、すなわち、消費税率の引上げ日の翌年の四月一日までの間において政令で定める日から施行するということとしております。
繰り返しになりますけれども、我々は、反動減等に対する十二分な対策を講じた上で、法律で定められたとおり本年十月に現行の八％から一〇％に引き上げるということを前提として、来年四月から制度を実施できるよう今国会において御審議を賜り、その上で着実に準備を進めてまいりたいと、是非御理解をいただきたいと思います。
仮にということで今御質問いただきましたけれども、仮に消費税率の引上げが遅れた場合には、これに対応して政令において本法案の適切な施行日を定めるということがこの条文上の帰結かと思います。
繰り返しになりますとおり、今年十月に現行の八％から一〇％に引き上げるということを、万全の対策を講じた上で我々としては一丸となって進めているところであります。来年四月から制度を実施できるよう、今国会において審議を賜る必要が私はあるというふうに考えております。
現在、各大学における授業料の減免については、各大学が定める認定基準に基づいて、今委員から御紹介をいただいたとおり、多様な形で行われております。これらの取組については、国立大学については国立大学法人運営費交付金により、私立大学については私立大学等経常費補助金により、一部を支援するという形になっております。 今回の新制度においては、この大学間の差異をなくして真に支援が必要な住民税非課税世帯及びこれに準じる世帯の学生に対して、国公私共通の基準によってトータルとして大幅に規模と額を拡充し、重点的に支援を行うこととしたものであります。 今後、では、各大学における授業料の減免どうなるのかということなんですけれども、今後、各大学における授
まず、現行法上の規定について御指摘をいただきましたので、補足というか説明させていただきますと、法令違反状態の学校法人に対して、一定の報告徴収、立入検査、そして措置命令、こういったプロセスを経て、措置命令に従わない場合に役員の解任勧告を法令上行うことができますし、措置命令を始めこういった他の方法により監督の目的を達することができない場合には法人の解散命令を行うことも、法律上、適切なプロセスを経てということが前提ではありますけれども、できるということは追加をさせていただきたいというように思います。 その上で、各学校法人において、やはり私は、自律的なガバナンスを発揮し、自らの寄附行為に基づいて対処することが基本ではあるというように考え
まさしく今回の教育費負担の軽減の法律にも通底する部分だと思いますけれども、子供たちの未来が貧困の連鎖によって閉ざされるということは、私はあってはならないことだというように考えます。家庭の経済状況に左右されることなく質の高い教育を受けられるということが、その子供の自己実現にとっても極めて重要であるというように考えております。
先ほど御紹介をいただいたとおり、特に一人親家庭、特に今御紹介をいただいたようにシングルマザーを対象とした教育支援に力を入れるべきだということは、私も認識を共有をさせていただいております。 目標を定めてということなんですけれども、我々としては、この対象となる方々にしっかりと支援を行き届かせるということがまず重要だというように考えておりまして、そのために、例えば二〇一九年度の予算案等について、先ほど来お話をさせていただいているとおり、高等教育の支援、これは来年度からということで準備段階ではありますけれども、幼児期から高等教育段階までの切れ目のない形での教育の無償化や教育費の負担軽減、これは二〇一九年度の予算案ということになるかと思い
高等学校における通級指導の充実を図るために、来年度予算案においては、指導の専門性を高めるためのモデル事業の実施、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所における教員研修などに係る経費を計上するとともに、来年度も引き続き教員定数の加配措置について地方財政措置を講じることとしておりまして、これらを通じて各自治体における取組を支援していくこととしております。 そして加えて、文部科学省に設置した障害者活躍推進チーム、浮島副大臣をヘッドとしたチームにおいて今年一月に公表した共生に向けた学びの質向上プランにおきまして、今後、通級による指導方法のガイドの作成、また教師の特別支援教育に関する専門性を高めるための仕組みの検討に取り組むこととしており
ありがとうございます。 今委員が御指摘になったように、我が国の研究力の現状についてですが、論文の質、量、双方の観点での国際的な地位の低下、あるいは国際共著論文の伸び悩みなどに見られるように、諸外国に比べ研究力が相対的に低下していることが課題となっております。 このような現状を打破するために、今御紹介をいただいたとおり、二〇一九年度予算案において、研究力向上加速プランとして、科学研究費助成事業、科研費の大幅な拡充などによる若手研究者への重点配分や海外で研さんする機会の拡充等に係る経費を計上させていただいております。 ただ、これとセットで私が取り組まなければいけないと思っているのが、研究力向上のため、ソサエティー五・〇に向け
極めて高木委員から重要な御指摘をいただきました。 今、松尾局長の方からもお話をさせていただいたとおり、我々としても改善を図っておりますけれども、なかなかハイリスク・ハイリターンというのは、もう本当に日進月歩ですから、我々は、やはり税金を使ってアカウンタビリティーを伴う形でそれを出すということになると、どうしても、ハイリスク、ハイインパクトといいながら、一定のやはりアカウンタビリティーに配慮せざるを得ないという部分については御理解いただきたいと思います。 そういう意味で、例えば今おっしゃったようなファンドとかベンチャーの支援ということを組織対組織でマッチングをしていく、そういう中にあっては、恐らく民間の方々ならではの、外国も含
