今局長からお話をさせていただいたとおり、この調査結果は、実施要領において調査の目的を達成するため、自らの教育及び教育施策の改善、各児童生徒の全般的な学習状況の改善などにつなげることが重要であることに留意して適切に取り扱うものとするというふうに定めているにすぎません。 ということで、確かに、この定めは調査結果を教師の人事評価等に用いることを排除しているものではありません。調査結果の取扱いは各教育委員会の主体的な判断の下で判断、実施されるべきものであると考えておりますが、ただ、これも局長からお話があったとおり、本調査の趣旨、目的や、調査により把握できるのは学力や学校教育活動の一側面にしかすぎないわけですから、その方法等について、仮に
先ほど清水局長の方からあったとおり、少なくとも大阪市からの言い分は、行き過ぎた取扱いに当たる、あの平成二十八年四月の通知に例示したそれには当たらないというふうには聞いておりますが、ただ、全国学力・学習状況調査の結果を指標として活用する場合は、やはり実施要領にあくまでも示した本調査の趣旨、目的に沿った扱いとなるよう留意の上で施策や指導の改善に役立てていただきたいと私どもとしては考えておりますし、また人事評価につきましても、確かにそれぞれの任命権者がその責任において評価の基準や方法等について定めるものとされておりますけれども、やはりその評価はしっかりと適切になされるべきものと考えておりますので、その旨はしっかりと大阪には再度通知をしてい
この全国学力・学習状況調査の結果については、国として我が国の児童生徒の学力等の状況について説明責任を有していることから、国全体の状況に加えて都道府県ごとの公立学校全体の状況を公表をしております。これは、都道府県教育委員会は教職員の給与費を負担し広域で人事や研修を行うとともに、市町村教育委員会に対し市町村の教育に関する事務の適正な処理を図るため必要な指導、助言、援助を行うなどの役割と責任を有しているためであります。ただ、もう当然のことながら、私どもとしては、数値データによる単純な比較が行われ、それを上昇させることが主たる関心事とならないようにすることが大事だというようには考えております。 そこで、各教育委員会や学校に対して解説資料
単に平均正答率の数値のみの公表は行わず、そういった分析結果や改善方策なども公表することを定めて序列化や過度な競争を招くことがないよう配慮を求めておりますので、そこは配慮していただきたいと思います。
様々な要因があると思います。現在、私を本部長とし、省内幹部あるいは有識者をメンバーとする文部科学省創生実行本部、こちらにおいて幅広く、再発防止策を含め、文部科学省の創生の在り方と実行方策について検討を行っておりまして、今月中をめどに議論を取りまとめることとさせていただいております。もちろん、今官房長からお話があった組織文化等の話もありますけれども、まず、しっかりとコミュニケーションあるいは第三者的視点も取り入れた内部統制環境の整備、総合的な対策をしっかりと構築をしていくことが大切だというように思っております。 また、文部科学省の人事政策、人材育成の在り方の見直しも急務であるということで、先日、人事改革案、また、天下り等に対する批
抗議活動等については私も承知をしております。 その上で、朝鮮学校への高等学校等就学支援金制度に係る不指定処分については、いろいろと訴訟等も係属しておりますけれども、私どもといたしましては、朝鮮学校が朝鮮総連と密接な関係にあり、教育内容、人事、財政にその影響が及んでいることなどから、法令に基づく適正な学校運営が行われているとの十分な確証が得られなかったため、審査当時の規定に基づき不指定処分としたものであります。 なお、現在は、朝鮮学校が就学支援金の受給申請を行った根拠規定そのものが廃止をされていることから、法令に基づく適正な学校運営に関する確証の有無にかかわらず、指定されることはありません。
今御指摘になられたとおり、このハ規定を削除した日とそれから不指定処分が同日であるということから、今御指摘にあった、審査基準に適合すると認めるに至らなかったということとそれからこのハ規定を削除したということがどういう関係にあるのかということが問題とされているかということだと思います。 ただ、本件は訴訟係属中の案件でありますので、詳細なコメントは差し控えたいと考えております。
ちょっと、まず神本議員にお答えをする前提として、あたかも何か特定の国の学生さんを我々が差別しているかのような物言いだったんですが、そんなことはないんですよ。ちょっと答弁をよく聞いてほしいと思います。 当該学校、教育機関で行われている教育課程や教育内容について、それが日本においてしっかりと質の担保が図られているかどうかということについて確認するすべがあるかどうかという問題でありまして、先ほど申し上げた、外国の学校教育制度、特に、我々が国交を通じ、大使館などを通じてそれが確認できるということがイであります。 それから、先ほど永山局長からお話があったように、文部科学省が指定される一定のやはり国際バカロレアなどの団体の認定を受けたも
簡潔に。 じゃ、国交が回復をしたら一体どうなるのかということなんですけれども、仮定の質問についてはお答えを差し控えさせていただきます。
日本学生支援機構が実施する調査において、東京福祉大学を含む各大学等の留学生数、こちらが毎年度把握されているところであります。 この調査において、今御紹介いただきましたけれども、東京福祉大学については、平成二十七年度から留学生の数が正規生、非正規生共に大幅な増加傾向にあったということは、当然のことながら把握をしておりました。また、文部科学省から各大学などに発出した通知に基づいて、東京福祉大学から報告を受けた除籍者、退学者などの数は平成二十七年度から、そして、法務省から情報提供を受けた不法残留者数、こちらはもっと最近なんですけれども、平成二十九年度から増加をしてきたところであります。 一般に、大学の学部における非正規生は海外から
御指摘のとおりでありまして、東京福祉大学の退学者、除籍者が平成二十七年度から増加傾向にあったことは把握しておりましたけれども、今おっしゃったように、退学や除籍となった理由の報告を求めておりませんでした。 そこで、実を申しますと、外部から、平成三十年中に、留学生が多くこれ行方不明になっているんじゃないかという、実は委員からもそうなんですけど、複数の通報をいただきまして、それを受けて、同大学に対して直近の平成二十九年度の除籍者などの事由についての追加調査を行ったということでございます。
御指摘のとおり、情報を寄せていただいていたことは事実であります。我々がそれをしっかりと真剣に受け止められなかったということは、大変反省をしなければいけないということであります。 東京福祉大学から文部科学省への届出は我々が要求した期限どおりに提出されていなかったこともありまして、おおむね平成二十九年度の報告が出そろった段階で、その所在不明者数がゼロであったことですとか、及びこれまでに寄せられたその複数の情報を照らし合わせて矛盾が生じたということから、対応を取り始めたというのが実態であります。
特に今委員が御指摘になられた、十年前と比べてこの私学補助金が大幅に増加をしたということについては、実を申しますと、平成二十年度にとられた当該学校法人の管理運営不適正による五〇％の減額措置、こういう実は事実があったんですけれども、これが平成二十七年度より期限が切れてなくなって元どおり復活したということが主な原因であります。
通学実績がないにもかかわらず定員充足のために留学生を受け入れている実態があるとすれば、それは今おっしゃったとおり大変ゆゆしき問題であると考えております。 文部科学省としては早急に、今、門山政務官からもお話があったように、法務省と連携をして本事案について実地調査を行わせていただき、果たして就学の実態があるのかどうかということについても確認をして、必要な改善指導を行っていきたいと考えております。 もし、留学生の在籍管理に適正を欠くなど管理運営が不適正であるということが判明した場合は、私立大学等経常費補助金の減額又は不交付などの措置に加え、法務省と連携しつつ、同大学への留学生の在留資格審査の厳格化を図るなど、更なる取組の強化に進ん
今回の報道は当然承知をしておりますけれども、本件に関して文部科学省として相談は受けてはおりません。
あくまでＪＯＣは文部科学省とは別個の組織でありますので、特段問合せもしておりません。
予算委員会でも取り上げられましたけれども、高等学校などのいわゆる専攻科につきましては、学校教育法において、高校卒業者などを対象として、より精緻、また深い深度における特別の事項を教授し、その研究を指導することを目的とする修業年限一年以上の課程ということになっておりますので、高等学校等就学支援金制度及び高等教育の無償化では、それぞれ支援の対象外となっているところであります。 ただ、いろいろ御意見いただいているとおり、この専攻科につきましては、その教育内容などに様々な実態がありまして、まずはその専攻科の学科ですとか教育内容、また修了後の生徒の進路、授業料や実験実習費などの教育費負担の状況などについて調査等を行い、その実態を踏まえてしっ
まさしく調査に着手をしているところであります。もちろん、いつまでもだらだらやっているということではありませんので、しっかりと予算面も含めて検討できるようなタイミングでしっかりと調査を集中的に行っていきたいと考えております。
早急に調査を行い、その実態を踏まえて次のアクションに結び付けていきたいと考えております。
現在の子供たちは、命の尊さですとかかけがえのなさに心を揺り動かされたり、直接その生き死にを体験するような機会が少なくなっており、むしろ逆にＳＮＳなどで残虐な小動物の殺傷の場面が流されたりしている、こういうような実態だと思います。こういう中で、命の尊さを理解し、かけがえのない自他の生命を尊重するということについて学ぶことは私はますます重要になってきていると思います。 そのため、新しい学習指導要領においては、命の尊重に関して、例えば小学校の生活科において、動物を飼ったりする活動を通じて生き物への親しみを持ち大切にしようとすること、例えばウサギですとかハムスターなどを学校で飼育するなどですね。あるいは、小中学校の特別の教科道徳において
