まず、御指摘いただいた生徒や保護者などに直接性被害の有無を尋ねるような調査については、その後、私ども、慎重にそして迅速に検討させていただいた結果、まず、極めてプライバシー性の高い事案であること、被害経験を問われることで二次被害を生じるおそれがあること、被害者が、もちろんケース・バイ・ケースなんでしょうけれども、率直に回答できないようなケースについて想定でき、実効性が高いとは言えないということ、学校現場に新たな負担が生じることになることなどから、実施をすることは困難であると判断をさせていただきました。 ただ、委員から御指摘いただいたこれらの問題は踏まえてではありますけれども、来年度から、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワ
まさしく今委員が御指摘になられたとおり、プライバシー等の壁を考えて、例えば内閣府の調査については、性被害に遭った方を支援する民間の団体などを通じた調査をされている。また、厚労省の調査については、例えば障害者虐待に関して、自治体に、向こうから、先方から相談や通報があった事例に関して調査をするなど、事案が、先ほど申し上げたその一件一件を対面調査するということとはちょっと違う方法で行っているということを考えております。 いずれにいたしましても、その調査結果、今委員が御紹介いただいた調査結果についてどこまで共有できるのか、これもまさしく、今委員御自身でお触れになられていたとおり、どこまで共有できるのか、文科省として独自に何ができるのか、
検討させていただきます。
御紹介をいただいたとおり、事務方を通じて、厚労省側と障害者虐待防止法などの通報義務の対象についての考え方を整理をさせていただいたところであります。
済みません、ちょっと、法案の通知義務という若干実務的な問題なものですから、大臣と私との間で直接確認をしたりこの件について話したりということではございません。
まず、障害者虐待防止法、これ平成二十三年の成立なんですけれども、施行後三年めどで見直しをするという規定があります。この障害者虐待防止法の通報義務の対象に学校を含めるか否かということについては、今紹介させていただいた同法附則二条を踏まえて、厚労省が、まさしく平成二十九年度、直近ですけれども、調査研究を実施して報告書を取りまとめたということを事務方から伺っております。 それで、その報告書においては、障害者虐待防止法だけで整理をしようとすると通報の対象が障害者だけに限られてしまうということで、重要なことは、障害の有無に関係なく利用する機関、そういった機関もあるわけなんですけれども、その場合、その機関を利用する全ての人に対する包括的な虐
文部科学省においては、今紹介をさせていただいた障害者虐待防止法の趣旨、内容を改めて学校や教育委員会に周知するとともに、今後、今おっしゃったような、厚生労働省との協力の上、学校や教育委員会と、あるいは自治体の障害者虐待防止担当部署との連携を進めていきたいと考えております。
厚生労働省においては、私ども文部科学省と協力して厚生労働省が作成する手引の中に、学校、教育委員会と自治体の障害者虐待防止担当窓口等との連携方法に関する記述をしっかりと盛り込んでいくことを考えているということでございますので、そういったことも踏まえて、しっかりと厚労省と連携していきたいと考えております。
今申し上げたとおり、障害者虐待防止担当窓口職員が学校における障害者虐待の通報、相談を受けた場合に、市町村教育委員会に適切につなぐ際の対応までを想定して、しっかりとシミュレーションを協力してつくっていくために協働していきたいと考えております。
文部科学省としては、含むものと整理しております。
これは法務省の所管なんですけれども、暴行、脅迫を用いなくても強制わいせつ罪あるいは強制性交罪などが成立するとされる被害者の年齢は十三歳未満とされております。
性に関する指導については、個々の生徒の間で発達の段階の違いも大きいです。 確かに、今おっしゃったとおり、法律の上では一律に強制性交等についてのラインが引かれているわけなんですけれども、学校全体で共通の理解を図ることですとか、保護者の理解を得ることにやはり一定の配慮が必要ではないか、また、集団で一律に指導する内容と個々の生徒の抱えている問題に応じ個別に指導する内容を区別して指導することが必要なのではないか、そういった様々な配慮がありますので、今委員が諸外国において様々な事例として紹介をされたことが、今の中学校の学習指導要領にダイレクトに反映されていないではないかという御指摘なんですけれども、現時点においては特段不合理ではないという
まずは省内で検討させていただきたいと思います。
今委員からお出しをいただいたグラフを見させていただくと、当然のことながら、高所得の方ですと収入が高過ぎたですとか必要がないという割合が相対的に多くなる。低所得者の場合にはその収入が高過ぎるとか必要ないということが減っていくというのは、それは割合的にはそのとおりなんだろうなというように思いますけれども、まさしく、今おっしゃったように、低所得者の方に周知をするということが、特にこれからそういう方を対象にこの制度を導入するわけですから、家庭の経済事情から進学を断念せざるを得ない生徒に大学等への進学の道を開くということで、しっかりと来年四月からの支援制度を広報、周知するということは極めて重要であるというように考えております。 このため、
大学入学共通テストの枠組みで実施される民間の英語資格検定試験については、今おっしゃった受検生の負担に配慮するために、受検時期、回数を高校三年の四月から十二月までの事前に登録された二回までに限ることとしております。 また、非課税世帯であるなど経済的に困難な状況である場合ですとか、離島、へき地に居住、通学している場合で一定の試験成績を有している者は、昨年八月に策定した共通テスト実施方針追加分において、高校三年次の結果に代えて、既に受検されているなら高校二年次の結果を活用することも可能とするという例外措置を設けているところであります。 さらに、今委員からも御紹介をいただきましたけれども、法案を提出している高等教育無償化において、低
主務官庁という正確な定義はちょっと判然としない部分はありますけれども、オリンピックを始めとする国際スポーツ競技大会の招致について政府部内で担当するのは、おっしゃるとおり文部科学省であります。 また、スポーツ行政を担当する文部科学省として、東京大会の成功に向けてＪＯＣと連携協力をしているところであります。
本件に関しては、ＪＯＣの竹田会長から、フランスの担当判事からヒアリングを受けたけれども、不正なことは何も行っていないと説明したという内容のコメントが出されていると承知をしております。 今回の一連の動きは、フランスの予審手続に関する報道に端を発するものでありまして、二〇一六年九月にＪＯＣ調査チームの報告書が発表された後に日本国内で新たな事実等が判明したわけではないと認識しておりますので、まずフランス当局の動向などを注視してまいりたいと考えております。
今の記者会見については、先ほど申し上げたとおり、私自身見てはおりませんけれども、内容については当然報告を受けております。内容については、先ほど委員あるいは私の方からコメントしたとおりであります。 その上で、竹田会長においては疑念を払拭できるように説明責任を果たしていただく必要があると思いますけれども、その具体的な方法については御自身で判断されるべきものと考えております。
報告書の全文を読んではおりませんけれども、当然概要については承知をしております。 弁護士等によって構成された調査チームが、海外調査や関係者三十名以上からのヒアリングなどの調査を行った上でまとめたものであり、問題となったコンサルタント契約について、我が国の国内法やＩＯＣの倫理規程に違反するものではないと結論付けたと承知をしております。
ＪＯＣの調査チームは、今お話があったように、外部の弁護士、公認会計士で構成をされており、また実際の調査においても、ＪＯＣではなくて法律事務所の職員が事務局を担当していたと伺っておりまして、一定程度の第三者性は担保されていたのではないかと認識しております。
