改めて、国民生活安定に向けたインフラなどへの、是非、予算配分、新年度予算でも取り組んでいただきたいというふうに思います。 インフラつながりでちょっとお話ししたいというふうに思いますが、私、元々、町の小さな郵便局で働いて、縁があって参議院議員となりました。郵政の出身者として今の郵政事業の状況を見ると、なかなか複雑な思いがあります。郵政の民営・分社化から十八年、改めて、民営・分社化の意義、目的についてお聞かせください。
今、目的も含めて、今ちょっといっぱい答えてもらっちゃったかなと思うんですが、目的、郵政の民営化、分社化の目的、目指した姿に照らして、今の郵政事業の現状に対する評価について、長く総務大臣務められた高市総理の認識をお聞かせください。
総理から前向きな御評価もいただいたということですが、小泉総理は、民営化するとサービスは良くなるとして民営化を強行しました。 郵政の関係者の努力で、今言われたようなサービスの多様化も進んできましたが、一方で、郵便料金の値上げ、サービス水準の引下げ、法令遵守体制の課題、金融窓口事業においては環境変化、お客様ニーズに対応したサービスを導入できないなどの課題も明らかになりました。社員、組合員が本当に頑張っているんですが、明るい展望が開けずにいます。 郵便のユニバーサルサービスの確保の難しさは郵便事業のコスト構造にも大きな要因があります。近年の郵便物数、配達箇所数の推移についてお聞かせください。
御回答いただいた数字が正しくて、ちょっと二〇〇七年度の引受物数、若干違うんですが、私の事務所の、私の集計のちょっと認識の誤りがあって、正確な数字というのは、もう一億通以上多いものとなっています。 これ見ていただくとおり、引受物数は減っても配達先箇所数は減っていないんですよね。収益は減少するんですがコストが減少しないというところに経営の苦しさがあります。都市部の利益で地方のコストをカバーできなくなってきています。 一般に、ユニバーサルサービスの義務を課された企業には何らかの法的、様々な措置が講じられているというふうに思いますが、どのような措置があるのか、お聞かせください。
携帯電話の基本料とかに二円とか付いているやつなんですよね。 諸外国の例を見ると、事業の独占とか内部補助とか補助金とか、いろんな措置があるんですけど、先ほどの電気通信事業の例だと、郵便には基本料がなくてそういう制度ができないんです。結局何の措置もないというところに、結果として自前の努力でユニバーサルサービスのコストを賄うというところに苦しさがあると、それがもう限界に来ているということです。 猛暑、酷暑の中、もう外出ちゃいけないという中でも配達に行く、雪降る中でも配達する社員、組合員の労働条件がどうなっているのか。 人事院に来ていただいておりますので、民間賃金反映した人事院勧告の推移について教えていただけますか。
平成時代はほとんど賃上げなかったので、令和になってから一万円以上人事院勧告との差が出てきてしまっていると。別に公務員に合わせろということではないんですが、やっぱりそんな差も出てきているということになります。結果として、ユニバーサルサービスのコストを人件費で維持しているというふうに言わざるを得ません。 このような状況を踏まえて、郵便のユニバーサルサービスの持続性確保に向けて、政府としての認識、対応についてお示しください。
総務省での検討については、必要なものであり、着実に進めていただきたいと前向きに受け止めております。 郵便事業のみならず、地方自治体、公共交通、交通運輸を始めエッセンシャルワーカーの皆さんの使命感に政治は甘えてはいけないというふうに思います。強い経済は国民生活を支える人たちにも光を当てていただきたい、そのことを強く申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
立憲民主・社民・無所属の柴です、柴愼一です。よろしくお願いいたします。 委員会開催に向けて大変な御尽力をいただきました委員長を始め、与野党の理事の皆様に敬意を表したいというふうに思います。 それでは、早速質問をさせていただきます。 今日、朝、急遽の通告で大変申し訳なかったんですが、一部報道、マスコミで報道されている片山大臣の政治資金パーティーの関係ですが、十二月一日に開催というようなことを報道されていますが、事実関係をちょっと確認させていただきたいと思います。
報道でも参加者は約八百人というふうにされていまして、これは、この規模でいけば、大臣規範で自粛するとされている大規模パーティー、政治資金規正法で定める特定パーティーに該当するということだというふうに思います。 今大臣は大臣規範上問題ないと言ったんですが、大臣規範では、毎年開催しているものとか大臣就任前から予定していたものは除くというふうにされているのでしょうか。ちょっと認識をお聞かせください。
に当たるんだというふうに思います。毎年開催していたとしても、大臣規範にのっとって、大臣になったら今年はやめるというのが普通の判断だと、それがルールを守る大臣の姿勢を示すことにつながるんだというふうに思います。 パーティー券をどれだけ販売したのかということも含めて、受付には六千番台の番号があったりとかですね、受付があったりとか、ほかには、銀行業界、証券業界、保険業界、団体という受付のブースがあるということなんですよね。 予算や税をつかさどる財務大臣、そして金融担当大臣、絶大な影響力があるということですし、新たに発足する日本版ＤＯＧＥの担当もされるということでいえば、租特や補助金の見直しなんかもこれからやっていくというときに、大
これ以上言いませんが、大臣、これからは、大臣在任中はこのような大規模パーティーは開催しないということでよろしいでしょうか。
これ以上言いませんが、大臣、認識を改めていただきたいです。大規模パーティーというのは、政治資金規正法で規定されている特定パーティーだと、一千万円以上の収入だということを国会の中でもそういう認識が示されているんじゃないかというふうに思っていますので、是非御確認をいただいて、今後の対応を慎んでいただきたいというふうに思います。 続いて、質問に入りたいというふうに思います。前回でちょっと積み残しで言えなかったことをまず言いたいと思います。 現在は、新年度の予算編成に向けた準備作業と並行して、税制改正についても与党、まあ政府でも検討されているというふうに思いますが、我が党でも、税制改正の案を取りまとめて、今後、別途片山大臣にも案をお
附帯決議の扱いとしていかがなものでしょうか。前向きにしっかり検討いただきたいということと、本件は、被災者の方々個人の、各個人の減免される所得税額というのはそんなに大きくない、ないんですよね。ですが、政府が被災者に寄り添う姿勢を示す意味で非常に大きなものだというふうに思います。被災地で被災者支援とか税務相談に当たっている日本税理士会連合会の皆様からも強い改正要望をいただいているんですよね。これは被災者の声であり、実現に向けた具体的な対応を求めたいというふうに思います。 補正予算、今年度の補正予算でも被災地支援に向けて予算が計上されているということでいけば、税制面でもしっかりとした制度をつくるということは必要だというふうに思いますの
事実関係、責任についての認識をお聞かせくださいというふうに。
金融庁が、例えば、銀行とかでフロントラインで不正行為があって、それが経営陣が認識していたのにかかわらず有効な対策を講じてなかったとすれば、金融庁は経営陣の責任問うんじゃないんですか。でも、同じようなことが金融庁で起こられていて、なぜ誰が責任があるんだということを明確にしないのかと、同じ状況なのに、なぜ金融庁としての責任の所在を明確にしないんでしょうか。 金融庁は三重の過失を起こしたと言われています。初動の失敗、スルガを称賛、森長官、そして、七年たっても解除できない空疎な行政指導なんですよ。 片山大臣、金融行政の信頼を回復するため、この責任を認めた上で、本件について、顧客本位の業務運営の徹底、顧客、被害を受けられた方の立場で解
次行きます。 今、調停に対してスルガ銀行は書類も遅滞なく出しているというふうに認識示されたんですが、現在のスルガ銀行の被害者への対応、民事調停の向き合い方というのは、業務改善命令での行政指導や顧客本位の業務運営にのっとっているというふうに認識されているんですか。誠実に対応しているのであれば、なぜ業務改善命令、解除できないのかと。対応していないのであれば、指導の実効性が問われているというふうに思います。 業務改善命令が解除されずに七年が経過する異常な事態です。金融行政の実効性をも揺るがす状況です。金融庁として、どのような状況になれば業務改善命令が解除できるのか、できると考えているのか。そして、そうするためにどのようなこれから対
本件のような事案は二度とあってはならないと。再発防止には厳正な対応が必要だと思います。 本件での行政処分というのは、実際には半年間の業務停止にとどまっているんですよね。諸外国では巨額な制裁金が科された例もあって、処分が甘過ぎるんじゃないかというふうに思ってもいます。 スルガにとって、別にアパマン問題は財務面ではもう重荷ではないというふうに認識しているんじゃないかと。不正融資を行ってもペナルティーがないと。ましてや不正融資から利益を得るようなことがあり得ないというふうに思いますが、金融庁として不正融資事案の全体の収支などについての具体的な数値を確認しているのか。していないとすれば怠慢ではないでしょうか。いかがですか。
そもそも金融庁として不正融資問題の全容を把握していないと。立入検査によって事件の詳細、全容を把握する必要があるんじゃないかと。そうしないから、スルガ銀行の主張、代弁者のような発言になっているんじゃないかというふうに思うんです。 大臣、金融庁として個別含めた全容把握、必要だと思われませんか。
被害者救済に対する認識が全く違うんですよね。 前回の委員会での監督局長とのやり取り、もう一回議事録もちょっと読んでみたんです。私たちは被害者救済を求めたんだけど、認識かみ合わなかったです。 局長は、スルガが言う支援策に触れて、例えば、物件を所有したままでも、任意売却しなくても、物件所有したままでも延滞利息の減免など債務者の負担軽減を図るですとか、物件の収支が赤字で返済が難しい債務者に対しては金利、下限金利を引き下げる、こうした対応でも残債務の返済が見通せない場合には個別返済プランの策定についてしっかり相談を受けるといった対応が挙げられていますと。私ども金融庁としては、この問題の早期解決に向けて、こういった対応を含めて着実に実
ですから、先ほど局長もそういう答弁、立場で、そういった対応を含めて着実に実施されていくか引き続き確認していくとか、債務者個々の方がこの返済ということについて困難なことにならないように、どれだけのことが銀行として更にできるのかフォローしていくと言って、だからこの解決策でいいということを言っているんですけど、そうじゃないんじゃないですかということをずっと主張しているんです。 今、調停中だということですけど、調停終わった後、債務者の中、被害者の中には、物件売却して、物件売却で支援策によって解決される方もいらっしゃるんです、確かに。ただ、その中にも、それをやったとしても数千万円の無担保ローンを払い続けなきゃいけない方々も生じるんですよね
