時間が来ていますのでもう言いませんが、シェアハウスとアパマンを分けた対応をした、そういう判断したこと自体が間違いじゃないかと。業務改善命令の中でも、処分の中ではシェアハウスもその他の物件も同じ扱いされているんですよ。同じに不正行為として認めているという中で、なぜアパマンの方だけは不正行為認められない場合があるというふうに言っているのかということだというふうに思います。 この後、金融行政に対する信頼回復、再発防止に向けて、金融庁としての断固とした対応を求めて、質問を終わりたいというふうに思います。
立憲民主・社民・無所属の柴です、柴愼一です。よろしくお願いいたします。 片山大臣におかれては、女性として憲政史上初の財務大臣に御就任ということ、おめでとうございます。財務大臣そして金融担当大臣、激務だというふうに思いますので、ワーク・ライフ・バランス云々は申しませんが、体調管理に十分留意され、御活躍いただきたいというふうに思います。 まずは、高市内閣の経済政策、財政運営に対する政府の基本認識について伺いたいと、基本姿勢について伺いたいというふうに思います。 高市総理の言う強い経済とはどういう姿のことなのか。加えて、強い経済というのは目的ではなくて手段なんだというふうに思うんですよね。強い経済によって何を実現するのかという
高市総理の強い経済、今聞いたんですが、やっぱりいまいちぴんとこないと、なかなか共有できないなというふうに思っています。そして、使うワードの違いも感じていまして、うちの野田代表は分厚い中間層を取り戻すって、今若い人はそんなの見たことないので、分厚い中間層って分からないんです。それとか、格差是正とか、連合が言う底上げ、底支えという言葉を高市総理から聞いたことがないんですよね。 高市政権の目指す強い経済って、個人と企業があると、どちらかというと上から目線、企業側の目線じゃないかと、最賃の目標を撤回したりとか労働時間規制の見直しをしたり、指示したりということで、どちらかというと企業側のイメージじゃないかというふうに思います。 強い経
やっぱり目指す姿を明確に、やっぱり国民にも共有できるように、実現に向けての数値目標というのを作るべきじゃないかと。 ＧＤＰの規模でより、一人当たりＧＤＰだったりとかですね。あとは、通貨の強さを示す購買力平価、経済強くなればやっぱり円も強くなっていくんじゃないかとか、平均賃金とか最低賃金含めて、そういった数値目標を設定すべきと考えるんですが、大臣の認識いかがでしょうか。
数値目標は示していただけないと。まあ、あったのかないのかよく分からなかったんですが。 私が今認識していると、様々な政府が掲げてきたあの数値目標、ＰＢ黒字化を取り下げたりとか最賃千五百円取り下げたりとかですね、あと米価格についても、一定このレベルでといったものについても政府としてコミットしないということで、私、残っている目標って何か防衛費二％だけになっているんじゃないかって、これはこれでまあ分かりやすいと言えば分かりやすいんですけど、いかがなものかなというふうに思うんです。 最賃の目標であっても、この水準を、千五百円を中小企業も払えるようになるという経済状況をつくるということは、強い経済を表す指標に十分なり得るんじゃないかとい
目標だけ立てて達成できなかったじゃなくて、何もしてこなかったことを追及するんだと思うんですよね。一生懸命政策は打って、例えば千五百円までたどり着かなかったけど、まあ一定の効果があったんじゃないかということをやっぱり国会の中で議論していくという、その目標も立てないということ自体が政府の姿勢としていかがなものかと。だから、そのための政策、それを議論していくんだというふうに思うんです。 次に、責任ある積極財政とか戦略的な財政出動についてなんですが、財政出動について今いろいろ議論もあるんですが、その是非についてではなくて、あるべき姿について認識を伺いたいというふうに思います。 どの分野に財政出動するかが重要で、目指す強い経済を実現す
今言われたように、日本成長戦略会議での各メニューというのはやっぱり手段なんですよね。あくまでも手段で、どんな社会をつくっていくかと。やっぱり国民一人一人幸せを実現する財政出動じゃなきゃいけないというふうに思います。 今大臣からもあったとおり、やっぱり先端技術というのはもちろん必要、重要だと。じゃ、ただ、これこそ民間資金でやるべきじゃないのかと。対米投資八十兆もいいんですけど、やっぱりそういう民間投資をそういうところに回していく。国がやるべきことは、今言われたとおり、国民生活の安全、安定のために防災インフラや上下水道、公共交通、森林保全、医療、介護、教育などに重点的に財政出動をするべきだというふうに思います。今、大臣、お聞かせいた
資産運用立国を推進する上で、投資家や預金者保護が前提となるというふうに考えます。 被害を出さないように、事前の法規制とか監督というのはもちろん重要なんですが、技術の進歩とか法規制が追い付かないんですよねとか、あと法の抜け穴を探す人って必ず、悪徳業者って必ずいるんだということから、被害をなくすことというのは、もうゼロにすることは難しいとしたときに、だからこそ被害者救済のスキームは極めて重要だというふうに思います。そのことを踏まえてこの後の質問に答えていただきたいというふうに思います。 スルガ銀行のことなんです。 スルガ銀行による不正融資は、二〇一四年から始まったとされて、二〇一八年に発覚して社会問題化しました。そして、いま
投資にはリスクが伴うことは理解をしているんです。しかし、スルガ銀行の不正融資の被害者の皆さんというのは、顧客本位の業務運営とは程遠い、銀行と不動産業者が結託した悪質な、悪質、巧妙な手口の被害者なんですよね。この方々の被害救済ができずに、投資は自己責任として見捨てるのであれば、資産運用立国を推進する資格はないと、ないと申し上げたいというふうに思います。 不正な手口で被害者を出したスルガ銀行はもちろん強く強く非難されるべきですが、今この場で問うているのは、被害者救済に不誠実なスルガ銀行に対して有効な指導をしてこなかった政府、金融庁の対応を今指摘をしています。他人事ではなくて、被害の発生、拡大の責任の一端がある当事者として回答をいただ
お答えはいただいていないということなんですけど、国会での再三の問題提起によって、今年、先ほどあったとおり、報告徴求命令出されたんです。ただ、さっき言ったように、早期解決なんですよ。行政指導は、被害者救済じゃなくて、早くやれと、早く解決しろと早期解決を促すもので、かえってスルガ銀行の調停外の督促送付なんかを助長していて、状況を悪化させているんですよ。 被害者の皆さんからの声は、証拠は加害者の手の中、司法には証拠開示の力はないと。行員の処分理由、融資審査の書類、改ざん記録、社内メールなど、真実を明らかにできるのはスルガ銀行自身なんだけど、その情報を開示させる力は調停には、民事調停にはありませんと。その上で、被害者は被害を証明せよと求
司法手続に行政が関与、これに介入することというのは難しいのは一定理解する、するんです。でも、調停は今最終局面に来ているんですよ。もう調停最終案が出されて、それでなっちゃうということなんです。 問題は、調停によって救済されない人たち放置するのかということなんですよ。こういうときこそ、金融庁が持つ権限を最大限発揮するべきじゃないんですか。金融行政方針にもしっかり書いてありますよ。書いてありますよ。金融機関における不正事案については、個々の事案に関する事実関係や発生原因の検証、再発防止策作成などをしっかり確認すると、悪質な事案は法令に基づく厳正な処分を行うと書いてあるんですよ。 金融庁による銀行検査で、一件一件、案件一件一件検査、
済みません、ちょっと時間出ていますが、会派の中で調整させていただきたいというふうに思います。 さっき、実効ある対応をいただきたいと、で、金融庁にはその権限がある、あるんですよ。金融庁の銀行検査は、銀行法に基づいて金融機関の健全性や顧客保護の状況を検証する行政権限の行使なんです。目的は、銀行の健全な運営と預金者保護なんです。銀行の業務が健全かつ適切に行われているか、顧客が適切に保護されているかを確認するということ、そして、銀行法の法律に基づいて金融庁が強制権を行使して行われる検査なんですよね。 やれることはあるんですよ、被害者保護に向けて、救済に向けて。それをやっていただけるのかやっていただけないのか、ちょっと明確にお答えくだ
大臣、もう一回明確に、するかしないか、お答えいただけませんか。
改めてそのことを強く申し上げて、時間も過ぎていますので、引き続きこの問題ウォッチしていきたいというふうに思います。 質問を終わります。ありがとうございました。
会長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
立憲民主・社民・無所属の柴です、柴愼一です。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆるガソリン税暫定税率廃止法案に対して質問をいたします。 先ほども提案者からあったように、日本の物価は三年連続で二％を大きく上回り、消費者物価指数は六か月連続で四％近くになっています。特にエネルギーと食料品の物価が高騰しており、国民生活、家計を圧迫しています。 物価高に対する最大の対策は、物の値段そのものを直接引き下げることです。その最も有効な手段が本法案に示された暫定税率の引下げという税制による措置です。 野党七党は、
おはようございます。立憲民主・社民・無所属の柴です、柴愼一です。どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、地方創生に資する整備新幹線の財源確保についてお伺いしたいというふうに思います。 高速鉄道、新幹線ネットワークは、国土の発展、我が国の経済社会の発展に大きく貢献してきたということは言うまでもありません。地域の公共交通と連動する形で、今後も国土の発展や地方創生への貢献が期待される重要な公共インフラ、交通資源であるというふうに考えています。 さきに公表された骨太の方針の原案においても前向きな姿勢が示されているというふうに思っていますが、一方で、財政制度審議会、財政審の財政制度分科会では、近年の整備過程における課題やリス
今、懸念事項、私申し上げましたので、そんなことも踏まえて、今後、ルールの明確化について検討いただきたいというふうに思います。 続いて、インボイスについてお伺いしたいというふうに思います。 我が立憲民主党は、物価高からあなたを守り抜くとして、物価高対策で消費税、食料品ゼロ税率を政策として掲げています。複数税率下においても、従前の区分記載請求書等保存方式で十分対応可能だという認識です。 引き続き、インボイス制度、複数税率を認めるということで、立憲民主党はインボイスどうするんだといういろいろ指摘もあるんですが、引き続きインボイス制度の廃止を強く求めていくことを明確に申し上げたいというふうに思います。 我が党を始めとする多く
石破総理はインボイス制度に対するコメントを余り聞いたことがない、どう思っているのかと。例えば、石破総理、心配して、運用状況どうなっているのかについて大臣や財務省なりに確認したこととか何かあるのでしょうか。お願いします。
制度を見直せということではなくて、実際にどんな運用になっているのかと、それで苦しんでいる方がいらっしゃらないのかと、いるのかどうかということについて、やっぱり目を配るというか、思いをはせるというのはすごく大切なことなんじゃないかというふうに思います。 インボイス制度から生じている課題は、石破政権が進める重要政策、地方創生や農業やインフラの維持などに重大な懸念が生じさせているんじゃないかというふうに思います。 後でもう少し触れますが、インボイス制度を考えるフリーランスの会が行った一万人の実態調査の中でも、こんな声がいっぱい寄せられているんです。十分な商売の規模が確保しにくいが、地域にとっては必要な町の機能の一部となっている地方
