柴愼一

保険料調整事案でも、保険会社から契約者への過度な便宜供与を禁止するというのももう法律で禁止という厳しいことになるというふうに思いますが、やっぱりそれも切り分け、なかなか難しいんじゃないかというふうな思いがありますということを含めて、ただ、過度な便宜供与を、保険料調整事案等ですけど、保険契約者が要求した場合の是正措置というようなことというのは可能なんでしょうか。

先ほども、省令等でできるだけ過度な便宜供与ってどういうものかというのを例示いただくということを含めて、具体例とともに定性的な考え方なども整理した上で、そのような便宜供与を契約者が求めた場合、過度なものを求めた場合、例えばカスタマーハラスメントに当たるんだとか含めて社会的なそういう発信も是非お願いしたいなと、政府の見解を明確に示していただきたいというふうに思います。 　続いて、もうそのまま保険料調整行為事案についてもうちょっと聞きたいというふうに思います。 　企業向けの損害保険、共同保険の組成スキームの課題です。有識者会議の議論においても、共同保険のこのビジネス慣行が、幹事となる損害保険会社の保険料を基準として組成されるビジネス慣

この共同保険の組成スキーム、私、聞いてもやっぱりちょっとおかしいなと思うのは、入札して一番安い保険料を会社がそこで応札というか落札するというのは分かるんですよね。で、ほかのところは、高いところ出したんで普通はそこから外れなきゃいけないということですけど、共同保険のスキームというのは、提示した一番低いところに各社が出したやつを合わせるというところにやっぱり無理があるんじゃないかと。各社が算出した保険料率とか応札の価格というのはその社においては適正に算出されたもののはずなのに、何で低いところに合わせなきゃいけないんですかということだと。 　また、その保険料率では、そんな安くは引き受けられませんとやめることもできないということだと、やっ

昨年の事案発生を受けて、日本損害保険協会の協会長がコメントを出しています。保険料調整行為を踏まえた取組として、適正な保険引受態勢の確立、新たな共同保険の引受方式として、今伊藤局長も言われたようなディファレンシャル方式やアレンジャー方式の導入を検討しているということが言われています。 　ただ、そのコメントには細かい中身が全然出ていなくて、どんなものかというのをちょっと調べたんですが、具体的な例というのがなかなか見付けられませんでした。金融庁にもちょっと聞いて、教えてくださいと言っても、金融庁としての資料がなくて、東京海上日動さんの発表資料に例がありますということで御紹介いただいたのが資料一のものです。これ、ホームページをそのまま引っ

と言いつつも、先ほどのトップライン重視とかではないですけど、やっぱり保険会社、大きなこれ保険なんですよね。それをどれだけシェア確保するのか含めて、やっぱり経営に関わるというところでいくと、契約者との力関係なかなか難しいんじゃないかというふうに思うと、やっぱり独禁法の抵触リスクを回避できる契約形態を契約者も選択するように政府が一定の考え方を示すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。

もう一つの方式でいけば、アレンジャー方式もありますが、アレンジャー方式も、この資料で見ると、ブローカーが仲介するということでいくと、このブローカーって保険仲立人とかになるのかなというふうに思うと、この保険仲立人制度の活用が進むのかどうかというのも今回の法改正の中での一つの論点かというふうに思いますが、保険仲立人の制度が普及してこなかった要因と、今般の法改正で活用が進むのかという点についてコメントいただきたいと思います。

では、保険金不正請求事案と、特定大規模乗り合い損害保険代理店の定義というか、先ほど聞きましたが、七十社から百社程度ということですが、これ潜脱、例えば、大きいところ、会社を分割、東日本、西日本とかですね、会社を分割してその指定から逃れるようなことができるのかということ、そしてもう一つ、専属代理店、現行のままでいいのかということですね。 　乗り合いだといろんな会社があるので、どこが一番サービス良くするのかとか含めて便宜供与どうだということですが、専属であっても、例えばサービス悪かったら翌年契約切るぞと、変えるぞというようなことを含めて、そういう行為もされがちなんじゃないかということを含めて、代理店の在り方についてお聞かせいただきたいと

もう時間来ましたので終わりますが、取締りだけではなくて、適正なルール作り、是非政府としても取り組んでいただくことをお願い申し上げて、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

私は、ただいま可決されました保険業法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員梅村みずほ君、大野泰正君及び神谷宗幣君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　保険業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　今般の保険金不正請求事案及び保険料調整行為事案の再発防止策が、本法による措置及び下位法令への委任のほか、顧客本位ではない比較推奨販売の禁止、代理店への過度な便宜供与の禁止及び企業内代理店規制の見直しなどの監督指針

私は、ただいま可決されました特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員梅村みずほ君及び大野泰正君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　政府は引き続き、特別会計において経理される事務及び事業の効果的かつ効率的な実施、区分経理の必要性、特別会計の資産及び負債の適切な取扱い、特別会計の資産及び負債に関する情報公開について不断に検証し、その結果に基づき、適切な措置を

立憲民主・社民・無所属の柴です、柴愼一です。どうぞよろしくお願いいたします。 　今日は、マイナンバーカードの利用拡大ということの法改正ということであります。 　基本認識として、行政のＤＸというのは推進するべきだということで、そのためのマイナンバー制度というのは必要なものだというふうに思っております。今般の改正案は、各制度所管省庁に対する利用可能性の悉皆調査に基づいてマイナンバー利用可能事務を拡大するためのものとして大きな異論はないものというふうに思っております。 　ということで、マイナンバー制度全般について質問していきたいというふうに思います。 　それと、私事ですが、私、大田区に住んでいまして、朝、わんちゃんの散歩から通勤ま

四月というのは本当に自治体での事務が非常に増えるということで、自治体の皆さん本当に苦労されたというふうに思いますし、実際に役所の方に出向いて手続された方々についても二度手間というのを掛けてしまったんだというふうに思います。 　それと、サーバーの不具合ってよく聞くんですけど、よく分からないなということを含めて、今般の原因究明に基づく対応により事案の再発はないものというふうに考えてよろしいんでしょうか。

ありがとうございます。よろしくお願いします。 　続いて、マイナンバー制度の現状と課題ということで、ざっくりして聞きますが、本年の二月の段階でいくと、国民の七八％がマイナンバーカードを保有するというふうに聞いております。カード取得は任意なので、一〇〇％にはならないということですが、政府が目指すマイナンバー制度の運用はどのぐらいまで進捗しているというふうに認識をしているのか、ちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。

カード保有が目的ではないということですが、一つの目安にはなるということだというふうに思います。約八割の方がマイナンバーカードを保有しているということについては、一定の到達点に近づいているのかなという感じもしています。 　そして、本法案による利用可能事務の拡大というのは、先ほどもあったとおり、もう悉皆調査、もう全部調査をして、その結果を踏まえてやったんだ、やれるものは全部やったんだということでいくと、カード発行じゃなくて、事務的な運用面でいけば、現時点ではできることは全て網羅したという理解でよろしいんでしょうか。

技術進歩によってできることってどんどん増えていくということだと思いますが、引き続き利便性の向上に努めていただきたいなというふうに思います。 　先ほどもあったとおり、もう七八％の方がマイナンバーカードを保有しているということになりますが、マイナンバーカードの活用状況についてはどのように認識されているのか。私もｅ―Ｔａｘで確定申告やっていまして、大分使いやすくなってきたなと、最初はすごい何回やったらつながるんだとかって行ったり来たりしましたけど、大分楽になったなということを含めて、住民票の取得であったりとか、パスポート申請の実際の紙の申請とマイナポータルでの申請とか、どんなふうに利用されているのか教えていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　マイナポータルアプリのダウンロード数とかというのは、何かデータ取っていますでしょうか。

やっぱりマイナンバーカードを活用していくには、マイナポータルがあって、そのセットでやるんだろうなということですので、是非そんなところも把握をした上で様々取組していただけたらというふうに思います。 　更なる利便性の向上に向けた検討の基本方針ということでお聞きしたいというふうに思いますが、目指すべきデジタル社会のビジョンとしてということで、デジタルの活用で一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができて、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化というのがビジョンとして示されております。平大臣も、衆議院での質疑の中でも、何でもかんでもデジタルに振るんじゃなくて、アナログに残った人でもデジタル化の恩恵が受けら

ありがとうございます。 　やっぱりどれだけ便利になっても、やっぱりキャッシュレスで便利になっても、いや俺は現金主義だという人は必ず絶対に残るということを含めて、そんな方もいらっしゃるということ全体を含めた上で、デジタル化、是非進めていただきたいなというふうに思います。 　そんな流れで行くと、マイナ保険証に行くんです。 　政府におけるマイナ保険証の課題、どのように認識されていますでしょうか。

まず大臣に基本認識を聞かせていただきましたということですが、マイナ保険証の利用率であるとか、あとは、今、後期高齢者の方ですかね、七十五歳以上の方は資格確認書をプッシュ型でこちらからもう申請なくても送るというようなことになっていますが、この暫定運用が一年延びたということを含めて、この実務的な課題についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。

五月八日ですかね、全国保険医団体連合会、保団連の皆さんが、医療機関等への調査に基づく、実態調査に基づく記者会見というか公表があって、様々な問題指摘がされたということですが、そのことに対する認識についてもお聞かせいただきたいと思います。